日本経済新聞 2008/04/29
総務省は各自治体が抱える公立病院の改革状況の調査を始めた。4月中に都道府県や市町村に医療拠点の再編計画や改革プランの検討スケジュールを提出さ せ、夏までに全国の状況を集計・公表する。赤字状態が大半の公立病院の経営効率化を進めるため、自治体は病院の改革プランを年度内に策定することが義務付 けられている。総務省は全国の取り組みが順調に進んでいるか点検する。
各自治体は4月末までに、改革プランの策定に向けた検討組織の設置状況や今後のスケジュールを報告する。さらに都道府県は地域内の医療計画の見直し状況もまとめ、総務省に提出する。
都道府県や市町村が抱える公立病院は９７３(2006年度)。患者数の減少などから八割が赤字状態に陥っている。2006年度の経常損失は合計で1997億円にのぼり、累積欠損金は1兆8736億円に達する。
損失が拡大すれば自治体財政の悪化につながるため、総務省は2007年に「公立病院改革ガイドライン」を策定。自治体は各病院の経営目標や再編計画などを盛り込んだ計画を2008年度中に策定しなければならない。
ただ、自治体によって取り組み状況に違いがあるのも事実。総務省は公立病院の改革が順調に進んでいるかを確認したい考えだ。
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この記事、日本経済新聞にのってました。もちろん、総務省が地方自治体の担当省庁ですから、責任はあると思います。しかし、患者数の減少というが、たとえ患者さんでベッドが満員でも「赤字続き」だったりするのですが・・・汗(経営が悪いというよりも「不採算部門」である小児科などを抱えてたりするせいですがね)。
しかし、いずれ改革という名の下に、再編が行われ、地方から「病院」が消えてしまわないか？という懸念がそろそろ出てくるでしょう。もちろん、交通が便利なところであればよいのですが、今後、医療体制の見直しは「国」主導で行われます。
地域の住民にとって大切なインフラです。都市部は病院が競合していますが、地方の場合、自治体同士の話し合いが長引いたりで、調整に時間がかかります。
来年の春までにリストラ＆再編計画の策定ですが、あまり地域では認識されていないように思います。
毎日、「伊関」先生のブログで見られるように、各地で生じている「病院の赤字」「医師不足による閉鎖」の話題があるのに、マスタープランを書くべき厚生労働省が、地方にきちんと「経営改革」を行うような指導やこれまでの監督が不十分だった証拠です。
残念ながら、大半の公立病院は赤字です。維持できないほど「医療費」の抑制が続き、このようになってしまいました。誰に責任があるのでしょうか？やはり政府だけではなく、国民や市町村の住民にもある程度責任があるように思います。
ぽち→
↓参考はこちらへ・・・
新シリーズ 社会保障が危ない～「改革」の真相8
第2部
消える病院～検証「医療崩壊問題」
下 後がない日本医療
「病院・診療所の経営は〝危険水域〟に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％と、危険水域といわれる90％台に突入。日医は「国公立病院を含めた場 合、病院では100％超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい 経営状況を危険視している。(以下略)
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興味深く先生のブログを拝見しています、ありが問うございます。
私も伊関先生の著作やブログに賛同することが多々あります。
「自治体病院の持つ宿命」とでも言うような属性、しかし、それを住民とともに改善してゆく可能性の存在。
それは、医療問題だけでなく教育や産業の、地方自治のあり方など、根深いものがありそうです。
それにしても国の指導（財政的締め付け）は、決定的ですが、問題を顕在化させたのも事実だと思います。
北のCOSMOS先生＞
やはり自治体病院は最後の砦あるいは住民の安心のよりどころになっててほしいのですが、国はそこまで待てませんとのこと。上手にリストラしたいのでしょうが、どうも「崩壊」という形で失敗してしまいそうです。
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