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朝日新聞 関西版 2008年04月27日
大阪府茨木市の医療法人「恒昭会」（小山郁夫理事長）のグループが、所有する３病院の土地・建物を民間会社に計約８５億円で売却していたことがわかった。病院の運営は従来通り続けるとしている。これだけの規模の売却は全国でも異例だが、幹部職員らは事前に説明を受けていなかったという。
売却されたのは藍野病院（同市、９６９床）▽藍陵園病院（同市、２１０床）▽青葉丘病院（同府大阪狭山市、６８１床）の３施設。いずれも３月末、医療機器販売や経営コンサルティングを手がける「グリーンホスピタルサプライ」（同府吹田市、東証１部上場）の子会社に所有権が譲渡された。
グリーン社の説明では、恒昭会と以前から取引があり、病院の経営基盤強化を目的に買収話がまとまった。対象の土地は計約１万２千平方メートルで、床面積は計約５万平方メートル。病院側が年約９億円の賃料をグリーン社側に支払う形で運営を続ける契約という。
ただ、今回の売却について藍野病院の幹部職員は「寝耳に水。事情はさっぱりわからない」と戸惑う。恒昭会の担当者は「詳細は一切コメントできない。経営母体は変わらないし、患者への不利益もないので公表しなかった」と話す。
医療法は株式会社による病院経営を認めておらず、医療法人が経営する場合も、経営安定の観点から「業務に必要な資産を有しなければならない」としている。だが、厚生労働省は昨年３月、「長期間で確実な契約」を条件に賃貸借を認めるなど規制を緩和した。このため、経営上の理由などから医療機関の土地・建物を第三者に売却する動きが出始めている。
信友浩一・九州大大学院教授（医療政策・管理）は「病院を経営する医者が資産を所有しなくなれば、その分負担が減って医療に専念しやすくなる。所有と経営の分離は病院経営の一つのあり方として注目されるが、施設を所有した企業が利益本位に考えて施設改善をおろそかにすれば、患者にとってマイナスになり、注意が必要だ」と話す。（坪倉由佳子、天野剛志）
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