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先日は最高学府の大学教授でありながら、現場をまったく無視した「医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる」という、ちょっとありえないご意見を掲載させていただきました。
彼より、まだ在野のエコノミストの方が、優れた分析をします。「医療」を福祉という側面だけで見切ると見誤ります。もちろん、都市部を中心に病院の機能の集約化、人的資源の再分配は必要でしょうが、全体的に不足している状況です。これを何も考えずに一気に行えば、患者さんや地域住民にとり大いに迷惑となります。
そういう意味で、医療費を「損失」と見るのではなく、「投資」として見てくださる、エコノミストの方がはるかにいい感じがしました。 それにしても・・・東大教授の質も落ちましたかな？
ぽち→
Diamond Online 山崎元のマネー経済の歩き方
2008年04月22日 山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
最近「医療の崩壊」という言葉をメディアでよく見る。特に地方では、救急医や産婦人科医をはじめとして、圧倒的な医師不足である。一方、日本では高齢化が急速に進んでいることもあり、国民の医療サービスに対する需要は増えているだろうし、切実なはずだ。
ヨーロッパを中心とするＯＥＣＤ諸国の人口1000人に対する医師数がおおむね3人程度なのに対して、日本は2人程度であり、しかも、この数はフ ルタイムで医療に従事していない医師も含む、内容的に空洞化したもののようだ。ところが、財政再建のためには医療・社会保障への公的支出の抑制が必要であ ると、経済財政諮問会議などで強調されている。この状況をどう考えたらいいのだろうか。
根本的には、医療費を単純にコストとだけ考えることへの疑問がある。医療サービスの適切な利用によって体調が改善すると、個人はより生産性を高め て働くことができるだろう。この面で、医療費は単なるコストではなくて、個人の経済価値を高める人的資本への投資でもある。政策を考えるに際しては、この 点を考慮する必要がある。消費を行なうに当たっても、健康なほうがいいから、医療サービス自体の雇用創出効果のほかに（高度化する医療にあっては多くの人 手が必要だ）、医療産業の景気拡大効果は小さくないはずだ。
おおまかな直観として、日本では、医療サービスへの需要と供給を共に増やすべきであって、医療費の抑制を強調することは逆効果ではなかろうか。
日本の医療費はＧＤＰのざっと8％程度だが、15％を超えるアメリカは別格としても、共に10％を超えるフランス、ドイツなどと比較しても大きくない。高齢化の進行なども考えると、医療費はむしろ抑え過ぎだろう。
ちなみに、アメリカでは民間の医療保険が中心だが、民間保険会社のメディカル・ロス（保険料に占める医療費支払いの割合）は75％程度といわれて おり、これは公的な健康保険と比較して遥かに小さい。つまりそのぶん多く保険料が支払われているのであり、保険会社の介在によって、医療費が大きくふくら んでいるようだ。
一つの大きな心配は、日本の医療コストの支払い構造がアメリカ化することだ。アメリカの保険会社に限らないが、医療ニーズの拡大に逆行する、公的 な医療費支出の抑制は、必然的に民間の医療保険の市場をつくり出すことになる。陰謀とまではいうまいが、世界の保険会社が、日本の医療保険を狙わないはず がない。アメリカの保険分野における、時には規制強化（日本の生命保険会社の医療保険参入を遅らせた）、時には規制緩和といった要求の執拗さを思うと、こ の心配は現実味を帯びる。
では、個人の立場ではどうしたらいいのだろうか。
将来の医療費が心配だからといって、民間の医療保険に加入するのはやめておくほうがいい。日本では、個々の保険の情報（特に付加保険料）の開示が 不足しており、これ自体が消費者保護上大きな問題だが、日本の医療保険商品のメディカル・ロスは、伝聞から推測するに、50％を大きく下回る数字のよう だ。つまり、保険を通じて医療費を払うことは、著しく損なのだ。また、健康保険の高額療養費制度（月数万円以上の一定額を超える医療費を還付してくれる制 度）を考えると、民間の医療保険を利用する意義は乏しい。
われわれは、医療と健康保険制度の崩壊を警戒するとともに、保険料を節約して、医療費を含む将来の支出に備えるべきだろう。
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今日の参議院の議会での答弁を見ていても、お役人さんに日医は上手に丸め込まれようとしているようです。
文字通り「厚労省の調査権と処分権の両方の権限強化・肥大化だけ」です。
医療事故再発防止のために、急げーって駆け込む必要はありません。きちんとした制度を考えないと、あとでいじり回して現場が混乱するのは後期高齢者医療制度の騒ぎを見れば、間違いないです。
お役所は「その場しのぎ」です。あとで責任を取る気もなければ、「権力」強化をもくろむばかり。厚生労働省のお役所仕事ぶりには閉口してしまいます。
だいたい、厚生労働省といえば、薬害事件で「再発防止」とかいいながら資料を隠匿する、出向先の社保庁ではグリーンピアをはじめとして無駄遣いしまくり・・・国民の期待に応えてほしいものです。
↓僻地の産科医先生Good Job!!
2008年4月22日発行
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