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週刊ダイヤモンドという経済雑誌があります。時々、医療ネタもやるんですが、東洋経済がとりあげる医療特集に比べてちょっと突っ込み不足・・・という噂もあります。
さて最新号(2008年4月26日特大号)がお手元にありましたら、２７PのData Focusという記事をご覧ください。
東京大学大学院
経済学研究科教授
わが国では最近医師不足が問題になっている。救急患者が多くの病院をたらい回しにされた揚げ句、必要とされる医療を十分に受けられなかった事例が 時々報道される。このような不幸な事例は医師の不足による場合が多い。
医師の総数は増加しているが、 医療需要の増加に追いついていない。しかし、医療サービスを無限に拡大することはできない。そうすれば膨大な財政負担が生じる。
受益者負担の原則が適用される民間の私的財・サービスの場合であれば、必要度や購買力のあるなしで、供給対象を選別することが できるし、それに対し、特に不満はないだろう。しかし、医療のように半ば公的サービスの場合、誰でも割安な料金あるいは無料で享受可能であるから、供給対象を選別するのは困難である。
望ましいルールを設定して供 給対象を選別する方法を想 定しよう。たとえば、急病人から先に診察する、重い病気の患者を優先的に入院させるなどのルールだ。本来、緊急度に応じて医療サービスを供給するのは、合理的である。しかし、こうしたルールを設定しても、実際に供給能力があれば、軽度の患者に対する医療サービスを後回しにすることは困難だ。
たとえば、微熱、軽度の頭痛や腹痛など、 診察の必要度が低いと思われる患者が夜間の救急病院に来た場合、 診察しないで追い返すわけにはいかない。病状の程度で序列をつけるというルールを厳格に適用するのは実際上困難である。また、救急車がタクシー代わりに利用され る事態も生じている。その結果、 医療サービスの総消費は増加する。
一方、(医師などの人手も含めて)医療・福祉サービスの生産能力を抑制すると、医療サービスを望んでいる人すべてを区別することなく、一定以上の医療サービスを抑制できる。
病状に応じて優先度をつけるという合理的ルールで患者を選別するのではなくて、医師や病院設備自体を抑制するという間接的な方法で供給を抑制するのは、最善の策ではないが、供給制限としてより効果的である。高齢化社会で急増する医療サービス需要に対処するには、供給抑制政策のデメリットだけでなく、メリットにも留意すべきである。
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いえ・・・まぁ、この人は「病院」の数を制限して、患者の数を減らせば、医療費は減るだろうという話で・・・ま、学者さんらしい「医療費削減＝大賛成」。財政のためなら国民の福祉は犠牲になってもいいという感じにもとれてしまいます。
個人的には、医療費を増やさない方法として、予防とか早期発見などもありますが、病院の数を減らせば、アクセス悪化、住民や病気の人のことを考えずとも、国の財政は守ればいいのが「東大教授」のお立場らしく、これが東大？なんでしょうかね・・・いただけません。
まして、アメリカがこの11年で医療費を二倍にしてきたことを考えると、この偉い先生は「外国」の医療のことなどお構いなし、日本の財政主導型の医療崩壊を歓迎＆支援しているようにも見えます（ま、崩壊するにしても悲惨やな・・・）。
個人的には、エステや美容形成手術など自由診療の部分などは、市場原理で語っていただいても結構ですが、治療を受けている患者さんへの暖かい視線が感じられません。
国庫への新しい負担が生じなければ、医療サービスが下がることは構わんというのは、やっぱり・・・無理難題のように思いました。ぽち→
↓参考文献
２００７年2月7日 日本医師会・日医総研
高齢化率と人口1,000人当たり医師数
日本は、高齢化がいちじるしく進展したにも関わらず、人口1,000人当たり医師数は微増に止まっている。もともと医師数が平均以上であったフランス、ドイツは、高齢化に伴ってさらに増加した。高齢化率にほとんど変化がない、アメリカ、イギリスでも医師数は増えた。
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