東京日和＠元勤務医の日々

　この数字を見て・・・「ぽかん？」でしょうね。きっと財政規律とか、日ごろは気前よく天下りの団体に仕事を発注しても平気なくせに、国民に黙っていられなくなると、ついに「もう無理」って。

　いや、これ以上悪い話はないのでしょう。しかし、誰がここまで景気を悪くしたのか？竹下元首相のころは、余ったとかで1000万円づつお金を全国の自治体に配るほどお金があったのに、結局、景気浮動策で赤字国債を刷り続けた結果でしょうが。

　最悪、財務省は「旧：大蔵省ならびに政権与党らによって日本の財政は夕張化している」というのならまだしも・・・この試算だけ出して、増税しようというの もちょっといただけません。やはり懺悔や反省してほしいものです。

　「●×政権」の時に行われた、乱脈な土建投資とかばらまき財政で悪化しましたとか、さすがにま だ■●党がガソリン国会で暴れたせいとはまだ書けないよね。

主犯は誰だ！？きちんと責任追及しないで数字だけ垂れ流すマスコミ側もまた、失格でしょうね。ぽち→  

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財務省：国の財政は夕張以下　試算示す

毎日新聞　2008/04/19

　財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相 の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国 の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすること で、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

　実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健 全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳 出抑制などの措置が義務付けられる。

　０４～０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道 府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。【清 水憲司】

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悪化する景況感…日本経済正念場　政府月例報告

日本経済新聞　04/18 20:43更新

日本経済が正念場を迎えている。日銀は１８日公表した地域経済報告（さくらリポート）で景気判断を下方修正。また、大田弘子経済財政担当相は同日、関係閣 僚会議に提出した４月の月例経済報告で「景気回復は足踏み状態」との基調判断を据え置き、先行きの下振れリスクが高まっているとの認識を示した。原材料高 や円高を背景に企業マインドが冷え込む中で、日本経済は景気後退局面入りの瀬戸際にあるとの見方も出始めている。
東京都内の日銀本店で１８日開かれた支店長会議で白川方明日銀総裁は国内景気について「景気は減速している」との見方を示した。さくらリポートでは、全体 の景気判断について、平成１７年４月の公表開始以来初めて「減速している」と指摘。北海道を除き８地域の判断を初めて一斉に引き下げた。
政府の月例経済報告では国内企業の業況について「慎重さがみられる」から「慎重さが増している」へ警戒感を強めた。円高進行と原材料高騰を背景に、平成 ２０年３月期決算では素材産業では新日本製鉄や三井化学、電機業界では日立製作所や日本ビクターが相次いで利益予想を下方修正している。
さらに、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で米国経済も減速が強まる中、自動車や機械など、「企業収益に影を落としている」（日銀幹部）。
企業マインドの冷え込みは賃金も伸び悩みにつながる。これに追い打ちをかけるように食品や生活必需品の値上げも進行している。日本百貨店協会が１８日発表した３月の全国売上高は前年同月比１・２％減で２カ月ぶりにマイナスとなった。
一方で、内閣府が１８日発表した３月の消費者態度動向指数は前月比０・６ポイント上昇で６カ月ぶりに改善、２月の鉱工業生産指数も過去最高と、景気の底堅さを見せる指標もある。市場でも「過度の悲観論は後退し、利下げも遠のいた」（大手銀行）との見方もある。
ただ、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「欧米の金融混乱も続き、先行きの景気後退不安は消えていない」と懸念する。中国など新興国向け の輸出動向が今後の鍵を握るとした上で、矢嶋氏は「生産、在庫のバランスが崩れれば、企業はいよいよ苦しくなる。この夏場が日本経済にとって勝負」と分析 している。