総務省、公立病院改革を調査

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　この記事、日本経済新聞にのってました。もちろん、総務省が地方自治体の担当省庁ですから、責任はあると思います。しかし、患者数の減少というが、たとえ患者さんでベッドが満員でも「赤字続き」だったりするのですが・・・汗(経営が悪いというよりも「不採算部門」である小児科などを抱えてたりするせいですがね)。

　しかし、いずれ改革という名の下に、再編が行われ、地方から「病院」が消えてしまわないか？という懸念がそろそろ出てくるでしょう。もちろん、交通が便利なところであればよいのですが、今後、医療体制の見直しは「国」主導で行われます。
　
　地域の住民にとって大切なインフラです。都市部は病院が競合していますが、地方の場合、自治体同士の話し合いが長引いたりで、調整に時間がかかります。

　来年の春までにリストラ＆再編計画の策定ですが、あまり地域では認識されていないように思います。

　毎日、「伊関」先生のブログで見られるように、各地で生じている「病院の赤字」「医師不足による閉鎖」の話題があるのに、マスタープランを書くべき厚生労働省が、地方にきちんと「経営改革」を行うような指導やこれまでの監督が不十分だった証拠です。

　残念ながら、大半の公立病院は赤字です。維持できないほど「医療費」の抑制が続き、このようになってしまいました。誰に責任があるのでしょうか？やはり政府だけではなく、国民や市町村の住民にもある程度責任があるように思います。

ぽち→   

↓参考はこちらへ・・・

後がない日本医療（消える病院・全5回の5）

「病院・診療所の経営は〝危険水域〟に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％と、危険水域といわれる90％台に突入。日医は「国公立病院を含めた場 合、病院では100％超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい 経営状況を危険視している。(以下略)

　個人的には「ノンスモーカー」ですし、喫煙者のマナーが悪いとむかっときますが、大人の嗜好品なのでちゃんと分別わきまえた人には何も文句はありません。

　ただ、毎朝、たばこ屋さんに立ち寄って、パンとジュースを買って、たわいもないお話(桜が咲いただの、後期高齢者医療はどぉ？って話するの)をするのを楽しみにしているので、ちょっと切ない話です。

　もちろん、医療従事者からすると「スモークフリー」はとても望ましい環境ですし、脳梗塞や心筋梗塞など様々な血管障害の立役者ですから、喫煙率の低下は望んでいますが、今回の流れは・・・どうなんでしょうか？

　タスポをすでに導入したにも関わらず、小学生に吸わせる親もまだいるようで、タスポ導入よりも家庭への指導や啓蒙も必要なのではないでしょうか？

　一番簡単なのは世界的に見ても安い値段の「値上げ」 なんでしょうが、そういうのを嫌う一部のお役人さんや利権のために、なかなか実行が難しく、結局、自動販売機メーカーさんとコンビニが喜ぶだけで終わりそうでなんとも・・・です。

ぽち→   

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タスポ普及喫煙者の１３％ 間もなく導入

対応自販機設置零細店に重荷

　未成年者の喫煙防止策として、県内のすべてのたばこの自動販売機が５月１日から、成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の対応機に切り替わ る。自販機ではタスポがないとたばこを買えなくなるが、県内でのカードの普及率は喫煙者の１３％で、対応機への移行も７６％にとどまっている。

　タスポは３月に宮崎、鹿児島両県で先行導入され、５月から新たに２１道県が加わる。カードはたばこ店などに置いてある申込書に必要事項を記入し、本人確認書類と顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、２週間程度で手元に届く仕組みだ。

　同協会によると、１９日現在の県内のカード発行枚数は約５万３９００枚で、推定喫煙人口の１３％。たばこ店には「顔写真の撮影などの手間が面倒」 「店頭販売で買えば済む」といった声が寄せられている。協会は「宮崎や鹿児島も今は３割まで普及率が伸びており、発行枚数は徐々に増えるはず」とみてい る。

　一方、県内に９３０３台あるたばこの自販機のうち、対応機への移行が済んでいるのは３月末現在で７６％。協会によると、７割を占めるメーカー所有機はほぼすべて移行が完了したが、たばこ店の所有機で遅れが目立っているという。

　移行が遅れている最大の原因は、高額の費用。業界団体が一部を補助するが、新型機の購入費は５０万円前後、既存機にタスポの読み取り機能を付ける 改造費も１０万円程度かかる。郡山たばこ販売協同組合は「喫煙人口の減少で売り上げが落ちる中、零細たばこ店にとって費用は重荷」という。

　こうした中、移行が進まないのが、利用者の少ない公共施設や企業の食堂などにたばこ店が設置している「出張型」の自販機だ。同組合の関正典事務局長は「切り替えが遅れている自販機の中には、タスポ導入を機に撤去されるものもあるだろう」と話している。

たばこ自販機が消える
上がらぬ「タスポ」普及率に販売店が悲鳴
2008年4月23日　水曜日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080422/15...

　 未成年の喫煙防止を目的とする認証制度が、販売店の選別を招いた。導入が始まった地域では、たばこ自動販売機の売り上げが激減。「街角のたばこ屋さん」は、過去の風景となろうとしている。

　「父親から受け継いだ仕事だったけれど、赤字では続けられない」。宮崎県のあるたばこ店主が廃業を決意した。鹿児島県で50台以上のたばこ自動販売機を 運営する専業店主は「ここまで落ち込むとは。たばこ自販機は公衆電話と同じ運命をたどるのでしょうね」とため息を漏らした──。


タスポによる成人認証を始めた地域でも、自動販売機の深夜販売自粛は続いている
　3月1日、宮崎県と鹿児島県で、自販機でのたばこ販売に関する成人認証制度が始まった。自販機でたばこを購入する際に、顔写真付きの成人識別カード 「taspo（タスポ）」をかざすことが事実上、義務づけられた。未成年の喫煙防止策の一環だ。このタスポ導入が、自販機で生計を立てるたばこ販売店の経 営を揺さぶっている。タスポの普及が進んでいないためだ。

　導入から1カ月余りたった4月6日時点で、喫煙者に占めるタスポの普及率は宮崎県が29％。鹿児島県は26％に過ぎない。日経ビジネスが10軒以上のた ばこ販売店に聞いたところ、どの店主も「自販機での販売額はタスポの普及率に比例している」と口を揃えた。売り上げはタスポ導入前の約3割。7割減に落ち 込んでいるということだ。

　廃業を決めた前述の販売店の場合、以前は1台当たりの売上高が月に30万円あったが、タスポ導入後は10万円弱に減ったという。

月商15万円の採算ラインを割る
　自販機で販売する商品の中で、たばこは長い間、“孝行商品”だった。軽くてかさばらず、補充などの作業負担が軽い。飲料のように商品を温めたり冷やしたりする必要もなく、自販機の電気代も安く抑えられるからだ。ただし、それも一定の売上高があってこそだ。

　たばこの自販機は2007年末で全国に51万9600台（日本自動販売機工業会調べ）。このうち約7割がたばこメーカーからの無償貸与機だ。宮崎や鹿児 島のような地方都市の場合、1台当たり月に20万円以上の売上高が見込める好立地には、メーカー貸与機が多く据えられる。もっとも好立地は限られるから、 専業の販売店は自前で購入した自販機を設置し、売り上げの絶対額を「数」で稼ぐ。今回のタスポ導入に伴い、その自前機を併用したビジネスモデルが崩れた。

　1カ月で15万円。自前機設置の採算ラインとされてきた売上高だ。たばこの販売店マージンは10％だから、1万5000円の収入ということになる。たば この自販機は、機種にもよるがリース料が月に8000円前後かかる。これとは別に設置場所のオーナーに支払う場所代が、光熱費込みで3000円前後（粗利 益の10～20％）。たばこを運ぶ際のガソリン代を含めると、人件費をゼロと考えても経費は1万円を超えるという。

　こうした諸経費を差し引いて、手元に残る利益は1台3000円程度。月に15万円売る自販機を自前で50台所有して、手取りは15万円程度ということに なる。「タスポ導入に伴う機械の改良費が1台当たり10万円以上かかった。この償却負担を考えると、15万円では厳しい」と宮崎県の郊外でたばこ販売を手 がける店主は言う。実際はこの15万円すらも割る機種が増えており、販売店の収益を圧迫している。

　そうなると頼みの綱は、リース料が不要なメーカー貸与機。だがそれも、「昨年ぐらいから、貸与の契約期間が従来の6年から3年に短縮された。売り上げが下がったままだと、3年後の見直しで貸与機も引き揚げられてしまう」（鹿児島市の専売店主）。

　タスポ導入の余波は異業種に及ぶ。特需に沸くのがコンビニエンスストア業界。対面販売ではタスポを提示する必要がないためだ。「盆と正月が一緒に来た。 たばこの売り上げは以前の2倍以上。8万円になった」と鹿児島県のあるコンビニの店主は明かす。ローソンは宮崎と鹿児島の両県で、たばこの売上高が前年比 6割増えた。

“喫煙証明”を取れない事情
　逆に割を食っているのが、たばこ自販機と併設されている飲料の自販機。喫煙者の「ついで買い」が減ったからだ。宮崎市のあるたばこ店は、自販機での清涼飲料の売上高が2割減った。

　南九州コカ・コーラボトリングは「確かにたばこ自販機の近くにある自販機は影響を受けている」としたうえで、こう続けた。「タスポの普及が進めば戻るは ず」。日本たばこ産業（JT）も、「タスポの普及率は上がっている。いずれ平準化する」とコメントした。しかし今後、タスポの普及率がどこまで上昇するか は不透明だ。

　タスポの作製では、専用申込書に必要事項を記入し、顔写真や身分証明書のコピーを添えて窓口に郵送する必要がある。この煩雑さを嫌う喫煙者は多い。加え て、「店頭での反応で、想定していなかった喫煙者の層が2つあることが分かった。これらの層にタスポ取得を期待するのは難しい」と鹿児島市のたばこ店主は 指摘する。

　第1の層は、家族に内緒でたばこを吸っている“隠れ喫煙者”だ。主婦や、子供の誕生を機に禁煙をしたことになっているはずの男性などがこれに相当する。 「財布にタスポが入っていると、家族に説明がつかないと言われる」。タスポの送付先は自宅に限定されており、家族に内緒で職場などで受け取ることもできな い。

　もう1つが「たばこをやめたいが、やめられない」喫煙者。タスポの保有は喫煙を続ける意思表示をしたに等しく、抵抗が大きいという。

　タスポは今年5月以降、宮崎県や鹿児島県以外でも導入が始まる。日本たばこ協会によると、4月6日時点で、全国のタスポ普及率は喫煙者の7.1％。宮崎や鹿児島での現象が全国に及ぶのは必至だ。未成年保護の仕組みが、たばこ販売者の選別手段になった。

拙ブログはあくまで「地域」のお話なのと、今回の補選はあくまで次の選挙に対する国民の関心が高い争点の抽出であると思います。

　もっとも、後期高齢者医療制度はどっちかというと、元安倍首相の時代に通貨してしまったあと、どのまま年金問題、ガソリン国会など迷走した政府の明確な対策がなされず、現行のような「姥捨て山」政策をめぐって、国民が大騒ぎにしたのは間違いありません。

　KIZASI.COMで「後期高齢期医療制度」について書かれたブログの件数が伸びる様子です。まさしく、これが影響をしたのは実感せざるおえません。

　ま、与党側も少しは国民と対話をしながら、医療制度・福祉制度を提案してってほしいものです。

ぽち→   

衆院山口２区補選　民主の平岡氏が当選確実　自民、山本氏破る

　民間病院も最近は半数が赤字です。金儲けしすぎるという話がありますが、病院はほとんどが「赤字」です。これは人件費、建物・検査機器の更新など、必要な投資を抑えれば、患者さんが期待する医療サービスを満たせないこともあります。
　昔、結核病院だったところに勤めていたことが短期間ありますが、すでに使われなくなってはいましたが、残っていた木造の結核病棟は今の患者さんにとって、すきま風が入るようなアメニティがとっても悪く・・・そのまま今も使っていれば、我慢の限界を超えていると思います。
　結局、病院も患者さんそして時代の要請に応えて変わっていくしかないのですが、そのためには費用が増えて行くしかありません。しかし政府の「医療費抑制」は医療機関の赤字だけでなく、救急患者さんを引き受けようとしても、安全な医療を行うには十分なスタッフを雇用できず、サービス低下を招いています。
　下記の病院の決断は、いよいよ「病院の生き残り」の最終決戦の様相を呈していることを思わせました。ぽち→   


大阪の医療法人グループ、３病院の土地・建物を売却

朝日新聞　関西版　2008年04月27日

　なかなか、楽しい話題が載せられなくて・・・イヤですが、みなさんにも知って頂きたい話題なので、ぜひお読みください。

アメリカ:医師の自殺率は専門職で一番高い 

MedicalNewsJapan 2008/04/24

　アメリカで来月、自殺率トップの職業が医師であるという番組が放映されるそうです。オリジナルの英語の報道の翻訳はリンク先をご参照に・・・。

　また4/23の夜のNHK-BS「今日の世界」で、ドイツZDFのニュースから2001年から2005年までに仕事のストレスでうつ病になる人が59％増えており、特に警察官、教師、医師が増えている。また、医師の自殺率は一般人の3倍であると報道されていました

Doctors Who Kill Themselves　[自殺する医師たち]　毎年300-400人の医師たちが自殺する。これはだいたい、１日１人の計算。こんなに自殺率が高い職業はない。

Newsweek 2008/04/28号

続きを読む

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　元々はNewsweekの記事でしたが・・・とてもショッキングでした。中原のり子先生にお聞きした所、フランスでも医師の自殺は急増しているそうです。

　そういう意味で医療はglobalです。我々は機械ではなく、生身の人間です。一方的にがんばりすぎて、燃え尽きないようにするためには、「無理」しすぎない。そして、心の充電には休息も必要です。 そしてこの記事もご参考ください。

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【ゆうゆうＬｉｆｅ】向き合って　芥川賞作家、医師　南木佳士さん（上）

産経新聞　2008.4.24 08:04

■突然襲った目まいと動悸　息子たちの存在が支えに

　信州の総合病院の勤務医として激務をこなしながら、作家としての地位を築きつつあった若き日の南木佳士さん（５６）を鬱病（うつびょう）の影が襲いました。平成２年、芥川賞受賞の翌年でした。長い闘病生活の様子を、南木さんに聞きました。（文・永栄朋子）

 つづき・・・

　わが国の行政は、様々な規制を行っています。昨日の「シャンデリアと診療報酬詐欺」の病院もそうですが、こういう形で不正は徹底的にj排除を求められます(当たり前だけど・・・)。

　もちろん、指導があってのことでしょうが・・・保険診療がやばいので、無茶をしていると「目をつけられ」ればあっという間です。

詐欺容疑で静岡の病院捜索　診療報酬を数億不正受給か

　静岡県警生活環境課と下田署は２３日、看護師の勤務時間などを水増しして診療報酬を不正に受給したとして詐欺などの疑いで、同県東伊豆町奈良本の静和病院と関係先など数カ所を家宅捜索した。不正受給は数年前から数億円に上るとみて調べる。

　生活環境課によると、午前８時半ごろ、捜査員約１００人が同病院などに家宅捜索に入った。

　調べでは、同病院は数年前からパートの看護師を常勤の看護師として、正規採用のように見せかけ、勤務時間や出勤日数を水増しして申告し、診療報酬を不正受給した疑い。

　県警は院長らから事情を聴くとともに、勤務簿など資料を押収して実態を詳しく調べる。

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　病院のウェブサイトを見てみると・・・　きっと患者さんには喜ばれたでしょうが・・・・一般の方は「 こんな病院つぶししてしまえばよい」 

　こんな感じです(かな～り単純な脊髄反射みたいなもんでしょうが)。

　病院が生き残るために投資をするのは間違いじゃないですが、現実問題として、診療報酬の過剰請求はなかなか理解されないということです。

　悪いことをすれば警察がまっている・・・だってこの日本では「善意」で患者さんを救おうとしても警察の出番・・・。

　役人さんが、天下りして社保庁で甘い汁をすすっても誰も逮捕されませんが、病院はこうして「市場から排除」する一罰百戒の国。

　病院や医師の過剰な利潤追求は否定されています。このあたり、自由診療の世界とは異なります。

ぽち→   

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私たちの取り組み

　この22,000平米の新病棟は、世界最高の耐震構造を持ち、１床あたりの病室面積は福祉先進国のスウェーデン並の１１平米以上となっておりま す。1,000平米の食堂、1,200平米のリハビリテーション室、1,200平米の患者用多目的ホール、150～250平米の各階温泉浴場など、現代に おいては無駄といえるほどのゆとりある空間を持っています。

　全病室の床壁は総大理石、シャ ンデリア照明を備えたガラス張りの病室には暖かな日の光が注ぎ込み、窓からは伊豆の海や山、遠く水平線には伊豆七島が浮かぶ絶景の眺望を臨むことができま す。医療機器・設備に関しても、全室に呼吸心拍数監視装置を備え、最新のＣＴやＭＲＩ装置、人工透析設備のほか、5室の手術室には米・独・仏の最新高度先 端医療機器を備えております。

　さらに、地域社会に応える医療実現のために、医療過疎地域での救急患者搬送用としてヘリコプターＢＫ－１１７（10人乗り／患者2名）を常時待機させて おります。０歳から１０２歳までのどのような重症救急患者様に対しても創立以来３６５日２４時間、１件の拒否なく全て受け入れ、医療事故のない実績を積み 重ねてきました。この点は全スタッフの誇りであり、これからもさらに徹底して毎日の業務を遂行してまいります。

　このような充実した設備はもとより、静和病院では、全てのスタッフひとりひとりが、生命に対する畏敬の念を根本にしながら、患者様をわが身と思い、自己に厳しく全力を尽くし、世界に通用する全人的医療に努めています。

静和病院　院長

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今週号のニューズウィークの特集号は「映画ベスト１００」でしたが・・・どっちかというと、ビジネスの方が面白い記事が載っていました。

 エアライン大再編

ビジネス　空の旅を見舞う再編の乱気流

　デルタとノースウエストの合併発表と空の自由化で欧米の航空大手が揺れている

　燃料費の高騰、競争激化、低い利益率――逆風吹き荒れる航空業界でついに４月14日、大合併が発表された。だが、それは今後加速するさらなる再編の予兆にすぎないかもしれない。ユナイテッド、コンチネンタル、アリタリア……激変する業界の未来を読み解く

　アメリカの航空業界に突風が吹き荒れている。世界最大手のアメリカン航空は旅客機の点検を怠っていたとして、再点 検のため4月8日から1週間で3000便もの欠航を出した。４月14日には、世界3位のデルタ航空と6位のノースウエスト航空が合併に合意。実現すれば、 アメリカンを抜いて世界最大の航空会社になる。

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　まさに生き残りをかけた合併が続きそうです。運航コストがそのまま収益につながる訳です。
　ここ3ヶ月くらいでアメリカの航空会社、香港の格安航空会社など次々と倒産したり運航停止になっていますが、Low-Cost Operationによる経営の根幹である、石油が安いという根底が覆されたせいでもあります。



ここに1970年から2005年までの原油の値段と戦争のグラフを出しておきます。食料の値段と石油の値段は平行しませんが、やはりこれだけ急に物価が上 がると、少し心配してもいいでしょう。間違いなく「100円均一」とか「セール」といった文字は消えていくでしょうね。それは新しいフェーズに入った証拠 でもあります。

　病院経営にとっては・・・物価高は良い影響などなく、悪影響でしょう。しかも診療報酬が伸びない中でですから。航空会社だけでなく、病院も再編の時代に、間違いなく入っています。

ぽち→   

新たな米格安航空が破産法を申請、最近で４社目

　米コロラド州デンバー――デンバーを拠点にする米格安のフロンティア航空は１１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、と発表した。運航は継続する方針。

航空燃料費の高騰の他、債権企業との支払いに関する対立が主因としている。米航空界では最近、格安航空などの経営破たんが多発。ハワイのアロハ航空が先月 ３０日、旅客便の運航をすべて中止している。競争激化など経営が悪化、同２０日に米連邦破産法１１条の適用を申請していた。

米中西部に拠点がある格安のＡＴＡ航空も４月３日、１１条の適用を裁判所に申請、同日夕に全便を停止した。さらに米オハイオ州を拠点にする 格安航空、スカイバス・エアラインズは４日、旅客運送業務を５日から停止すると発表している。航空燃料費の上昇や米景気の低迷を踏まえた措置との声明を出 していた。

フロンティア航空は１９９４年に創業。１日当たり約３５０便を運航し、従業員は約６千人。

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香港の格安航空会社が経営破綻
FujiSankei Business i. 2008/4/10

香港の格安航空会社オアシス・ホンコン・エアラインズ（甘泉香港航空）は９日、事業を停止すると発表した。国際原油価格の高騰による燃料費の値上がりが響 き、経営が破綻（はたん）したとみられる。オアシスは２００６年１０月に開業。香港－ロンドン、香港－バンクーバー（カナダ）の２路線を運航していたが、 この日からすべてのフライトを取りやめた。一部の香港メディアは、累積損失が１０億香港ドル（約１３０億円）に達していたと報じている。

同航空の従業員は約７００人で、ボーイング７４７型旅客機＝写真（ロイター）＝を４機保有。身売り先を探しており、米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資する中国海南航空が買収を検討しているとの観測もある。（香港　時事）

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格安航空会社が破産　燃料費高騰などで

usfl.com 2008/04/03

　格安航空会社「ATAエアラインズ」は３日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、全便の運航を停止したと発表した。

　同社はインディアナ州インディアナポリスを本拠とし、メディアによると毎日50便程度を運航。最近の原油高を背景にした燃料費高騰で経営が悪化していた上、軍関連のチャーター便契約を失ったことで打撃を受けた。

　航空業界では燃料費の値上がりで各社とも経営が圧迫され、３月にはハワイを中心に運航していたアロハ航空も破産に追い込まれている。（共同）

 先日は最高学府の大学教授でありながら、現場をまったく無視した「医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる」という、ちょっとありえないご意見を掲載させていただきました。

　彼より、まだ在野のエコノミストの方が、優れた分析をします。「医療」を福祉という側面だけで見切ると見誤ります。もちろん、都市部を中心に病院の機能の集約化、人的資源の再分配は必要でしょうが、全体的に不足している状況です。これを何も考えずに一気に行えば、患者さんや地域住民にとり大いに迷惑となります。

　そういう意味で、医療費を「損失」と見るのではなく、「投資」として見てくださる、エコノミストの方がはるかにいい感じがしました。 それにしても・・・東大教授の質も落ちましたかな？

ぽち→   

Diamond Online 山崎元のマネー経済の歩き方

人的資本への投資としての医療費

  2008年04月22日　山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）

　最近「医療の崩壊」という言葉をメディアでよく見る。特に地方では、救急医や産婦人科医をはじめとして、圧倒的な医師不足である。一方、日本では高齢化が急速に進んでいることもあり、国民の医療サービスに対する需要は増えているだろうし、切実なはずだ。

　ヨーロッパを中心とするＯＥＣＤ諸国の人口1000人に対する医師数がおおむね3人程度なのに対して、日本は2人程度であり、しかも、この数はフ ルタイムで医療に従事していない医師も含む、内容的に空洞化したもののようだ。ところが、財政再建のためには医療・社会保障への公的支出の抑制が必要であ ると、経済財政諮問会議などで強調されている。この状況をどう考えたらいいのだろうか。

　根本的には、医療費を単純にコストとだけ考えることへの疑問がある。医療サービスの適切な利用によって体調が改善すると、個人はより生産性を高め て働くことができるだろう。この面で、医療費は単なるコストではなくて、個人の経済価値を高める人的資本への投資でもある。政策を考えるに際しては、この 点を考慮する必要がある。消費を行なうに当たっても、健康なほうがいいから、医療サービス自体の雇用創出効果のほかに（高度化する医療にあっては多くの人 手が必要だ）、医療産業の景気拡大効果は小さくないはずだ。

　おおまかな直観として、日本では、医療サービスへの需要と供給を共に増やすべきであって、医療費の抑制を強調することは逆効果ではなかろうか。

　日本の医療費はＧＤＰのざっと8％程度だが、15％を超えるアメリカは別格としても、共に10％を超えるフランス、ドイツなどと比較しても大きくない。高齢化の進行なども考えると、医療費はむしろ抑え過ぎだろう。

　ちなみに、アメリカでは民間の医療保険が中心だが、民間保険会社のメディカル・ロス（保険料に占める医療費支払いの割合）は75％程度といわれて おり、これは公的な健康保険と比較して遥かに小さい。つまりそのぶん多く保険料が支払われているのであり、保険会社の介在によって、医療費が大きくふくら んでいるようだ。

　一つの大きな心配は、日本の医療コストの支払い構造がアメリカ化することだ。アメリカの保険会社に限らないが、医療ニーズの拡大に逆行する、公的 な医療費支出の抑制は、必然的に民間の医療保険の市場をつくり出すことになる。陰謀とまではいうまいが、世界の保険会社が、日本の医療保険を狙わないはず がない。アメリカの保険分野における、時には規制強化（日本の生命保険会社の医療保険参入を遅らせた）、時には規制緩和といった要求の執拗さを思うと、こ の心配は現実味を帯びる。

　では、個人の立場ではどうしたらいいのだろうか。

　将来の医療費が心配だからといって、民間の医療保険に加入するのはやめておくほうがいい。日本では、個々の保険の情報（特に付加保険料）の開示が 不足しており、これ自体が消費者保護上大きな問題だが、日本の医療保険商品のメディカル・ロスは、伝聞から推測するに、50％を大きく下回る数字のよう だ。つまり、保険を通じて医療費を払うことは、著しく損なのだ。また、健康保険の高額療養費制度（月数万円以上の一定額を超える医療費を還付してくれる制 度）を考えると、民間の医療保険を利用する意義は乏しい。

　われわれは、医療と健康保険制度の崩壊を警戒するとともに、保険料を節約して、医療費を含む将来の支出に備えるべきだろう。

　今日の参議院の議会での答弁を見ていても、お役人さんに日医は上手に丸め込まれようとしているようです。

　文字通り「厚労省の調査権と処分権の両方の権限強化・肥大化だけ」です。

　医療事故再発防止のために、急げーって駆け込む必要はありません。きちんとした制度を考えないと、あとでいじり回して現場が混乱するのは後期高齢者医療制度の騒ぎを見れば、間違いないです。

　お役所は「その場しのぎ」です。あとで責任を取る気もなければ、「権力」強化をもくろむばかり。厚生労働省のお役所仕事ぶりには閉口してしまいます。

　だいたい、厚生労働省といえば、薬害事件で「再発防止」とかいいながら資料を隠匿する、出向先の社保庁ではグリーンピアをはじめとして無駄遣いしまくり・・・国民の期待に応えてほしいものです。

↓僻地の産科医先生Good  Job!!

日医は厚労省にだまされている！　覚書は存在しない　―第三次試案をめぐって―

2008年4月22日発行
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