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ぽち→
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下記は「じほう」社のニュースです。いろいろありますが「医療給付2割削減」は・・・年金の騒ぎをみていると現役世代は消費税の増税よりはいいからと受け入れる人も多いかも。
保険料を引き上げると文句が出ます。差額ベッド料金のために？「誰でも入れます」という保険とかに入っているので、そういう方向になっていくのかもしれません。枡添氏が「官僚の言いなり」になっていますね。削減がこれ以上無理というのは「役人を削減しなければ・・・」です。
必要な公的部門である「自衛隊・警察・立法府」までリストラなんて不要ですが、実際に公務員であった、JRやJT、NTTは、今はきちんと独立して日本政府に税金を納めています。たとえば電気会社やガス会社が税金を納めるのなら、水道局も独立採算で仕方ないでしょう。
もっと税金をおさめてくれる「元国営企業」を増やしましょう。天下り機関も公的性格があっても民間と競合しているのなら「売却」しましょう。要らない規制はどんどん排除しましょう。
その方がサービスが良くなります。民営化推進でいうと国立なんたら病院もそうかもしれません。医師にとってみると「給料は安い」「バイト禁止」「看護師さんも働かない」のに、事務員たちは努力をしてもしなくても給料が同じという非常に不合理です。
まぁ、こんなこと言っても「霞ヶ関」の人たちは、自分たちのことしか考えないし、国のためといいながら、先輩たちの残した遺産(強大な権力)を残すことに汲々とするだけで、産科医療崩壊の責任なんか取らないのと同じですね。
↓「じほう」社のニュース 2007/10/19
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高齢者の医療給付費、20％超の削減必要 ＜「現役負担増なし」で内閣府試算＞
内閣府は2025年度の医療・介護制度にかかわる負担と給付の水準について複数のパターンを試算し、17日の経済財政諮問会議に示した。高齢者（65歳以上）に対する現行の給付水準を維持するには、現役世代（20～64歳）の１人当たり負担を30％以上増やすことが必要。一方、現役世代の負担を上げない場合は、高齢者１人当たり20％以上の医療給付費削減などが求められる。
舛添厚労相「歳出削減は限界」 ＜諮問会議で理解求める＞
経済財政諮問会議（議長＝福田康夫首相）は17日、社会保障と税をめぐる本格的な議論を開始した。臨時議員として出席した舛添要一厚生労働相は「歳出抑制には限界がある。１兆円の削減は並大抵ではなく、今の財源では限界」と訴え、歳出改革に盛り込まれた社会保障費の1.1兆円（国庫ベース）の削減が困難な状況に理解を求めた。
大田弘子経済財政相は会合後の記者会見で、同日示された医療・介護の給付と負担に関する複数の試算の中で、新たに１兆円の歳出の上積みを選択肢に入れたことに関連し、「（歳出増により）2011年度に基礎的財政収支が黒字化しない場合は増税する」と明言。国民がいずれかの選択肢を選ぶことになるとの認識を示した。
大田経済財政相はまた、25年度の増税必要額には経済成長率によって10兆円以上の差が生じるとし、「成長力を付けることが必要。成長力を付けていかないと高齢化は乗り越えられない」と経済成長の重要性を重ねて強調した。
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