東京日和＠元勤務医の日々

奈良・妊婦転送死亡：専用掲示板に中傷書き込み、医師を書類送検

毎日新聞　2007/10/01 

　奈良県大淀町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院で転送を断られた末に死亡した高崎実香さん（当時３２歳）＝同県五條市＝の診療情報がインターネット上に流出した問題で、流出した医師専用掲示板に実香さんの夫晋輔さん（２５）の名誉を傷つける書き込みをしたとして、奈良県警が東日本在住の医師を、刑法の侮辱容疑で奈良地検に書類送検したことが１日、分かった。

　県警は診療情報の流出についても慎重に捜査している。

　県警などによると、医師は、実香さんの死亡が報道された昨年１０月、医師専用掲示板「m3.com　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」に、晋輔さんを中傷する内容の書き込みをした疑い。

毎日新聞　2007年10月1日　東京夕刊

ネットで遺族中傷　容疑で医師を書類送検　奈良妊婦死亡

朝日新聞　2007年10月01日

　奈良県大淀町の病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、計１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した妊婦（当時３２）の診療情報がインターネット上に流出した問題をめぐり、ネット上で遺族を中傷したとして、奈良県警が横浜市の医師を侮辱容疑で書類送検していたことがわかった。奈良区検が略式起訴し、奈良簡裁は９月２１日付で、科料９０００円の略式命令を出した。

　命令によると、医師は昨年１０月、勤務先のパソコンから情報流出が判明した医師専用の掲示板に接続。「妊娠したら健全な児が生まれ、脳出血を生じた母体も助かると思っているこの夫には妻を妊娠させる資格はない」などと、遺族を中傷する書き込みをした。この問題では、遺族が被疑者不詳のまま侮辱容疑で告訴していた。

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　ある意味、言論の自由とは相容れない「罪のない個人への言論攻撃」は確かに、問題だと思います。ただ、ささやかな疑問です。

　掲示板を巡っては、「誰」が発言したかは知っているのはm3.comを運営しているソネット・エムスリー・ドットコムだけです。

　捜査に協力もわかりますが・・・そういう「個人情報」を簡単に流出するんですかね？

 

　そういう企業の体質は「利用者」の信用を失わせませんかね。

 　自分も、こういうブログをやっていますが、何かあると「すぐに警察につまみ出される・・・」のであれば、何もかも嫌になりますね。この会社の利用をやめようと思います。

ぽち→ 

  

 

 

５５％が外科医不足　国立病院、厳しい勤務で

東京新聞　2007年9月30日

　国立病院機構病院（旧国立病院）で手術を担当する外科医を対象にした共同通信のアンケートで、「外科医が不足している」との回答が５５％に達した。「将来不足が予想される」も併せると８３％に上り、「不足していない」は１７％だった。

　不足の理由としては、労働条件の厳しさが最も多く、不足の影響として地域格差の拡大や外科治療の水準の低下を懸念する声が目立った。医師不足が産科や小児科だけでなく外科にも広がっていることを示した形で、医師確保に向けた抜本的対策があらためて求められそうだ。

　アンケートは８月から９月にかけて、独立行政法人・国立病院機構の一般外科や消化器外科、呼吸器外科など外科がある（整形外科を除く）１２２病院の外科責任者を対象に実施、６４病院から回答を得た。

　その結果、外科医が「不足している」は３５病院。「将来（１－１０年後）不足する」が１８病院、「不足していない」は１１病院だけだった。

（共同）

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　そのうち、外科も・・・というのは確かに予兆はあります。自分の周りの外科の先生も開業モードだったりしますし、別にそれが悪いことではありません。

　ただ、これ以上、一般外科の先生方が不足すると、大学病院や高度医療を行っている病院に「腸管穿孔」のような急性だけに急ぐ疾患が押し寄せて、高度医療(がんや多臓器移植などの難しい手術)が後回しになり・・・待機時間が延びる。イギリス式崩壊が近いのかなと思ったりします。イギリスの医療については、道標主人先生のブログにありますので、ご参考に。

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 イギリスの医療の一例

ブレア政権になって 2005 年、イギリスは低医療費政策の転換に踏み切ったが、その目標の一つに、救急病院の外来待ち時間を最大 16 時間以内にする、というものがある。

 

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　きっと権利意識の強い国民には我慢できないだろう。 しかし、これが来るべき未来のひとつの可能性である。ぽち→ 

  

 

　今さら、「シッコ」を見ました。まったく、アメリカは病んでいる、日本でよかった・・・なんて納得していてはいけませんね。なぜなら、日本は医療費が増大しすぎるから、国民の自己負担をどんどん増やしています。政府が土建工事を最優先にして、医療費への支出をケチってるからですが。

　まだの方、そろそろ東京都内では上映しているところはぐんと少なくなっていますが、地方ではこれからのところもあります。ぜひ。

http://sicko.gyao.jp/theaters/

　さて、タイトルの本、実はまだ手に入れてません。ですが、たまたま土曜日の医療制度研究会でご一緒した中原先生の奥様がおもちでした。

病気になったら死ねというのか　医療難民の時代

著者：矢吹紀人／著 

出版社：大月書店

価格：1,500-

ISBN：978-4-272-36059-8

この国は人間の命を捨てはじめている
「国民が医療・介護を受けられない」という事態が全国で急増し、大量の「医療難民」が生み出されている。医療費削減を主目的とする数々の悪法が、いよいよその実態をむき出しにしつつある。多くの国民がどのように医療や介護から遠ざけられ、健康に生きるすべを阻害されているのか。全国の実情を事実にもとづいて告発する。

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　映画「シッコ」でも、入院中の患者さんを捨てる(ダンピング)シーンが出てきましたが、直接ではないが、政府はそういう意味で、これからは自分の手を汚さないで、命を粗末に扱うのでしょうね。

　さてと、土曜日は「医療制度研究会」で、本田先生にお会いできるかな？って思ってたら、金沢まで講演に出かけておられ、お会いできませんでした。

　この日は、Admi塾(のませ会) の塾友のお一人信友先生の講演でした。

塾友

信友　浩一(九州大学医学部大学院医療システム学教室　教授）

正木　義博（済生会熊本病院 副院長)

瀬戸山元一（元：高知医療センター院長）

「厳寒期の医療を考える－医師不足は生じていないとすれば」

九州大学大学院医療システム学　信友浩一　先生 

会員の一人から次のようなメールが届き、本講演会が実現しました。
” 私はアドミ塾で彼らの話を聞き、当地での医療提供体制に重ね合わせたところ、それまでdead endに行き当たっていた当法人の今後の運営に活路を見出すことが出来ました。彼らの主張は、マンパワーと医療資源不足の今、医療資源の集約と開業医も含んだ連携により、各々の地で医療提供体制の再構築を実現することにあります。具体的には、病院が複数ある地域であれば、病院が個々分野に特化することで役割分担を進め、急性期から以後終末期までの医療を連続的に確保することです。特に急性期後医療は患者の残存機能レベルに応じた療養環境を提供し、そこでは急性期疾患が生じた時の医療を確保する。最終的には癌以外も含んだ終末期を送る場所とともに、患者の意思に基づいた看取りの場を構築するということになります。目的の実現には、運営にあたる事務方の徹底した合理化と効率化により、現場がフルに医療に専念できる環境を作ることが重要である。ということになろうかと思います。”

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　ということで、行ってまいりました。本来は、この回に瀬戸山先生も一緒に講演していただく予定でしたが、今回は信友先生だけでとても内容がいっぱいでした。というかまとまりがなかったらすみません(二日酔い気味でした)

　信友先生は「日本の医師不足」を単純にOECD加盟国と比較するのは乱暴だということで、本田先生とはまた違った見方をされていました。

　最初に、アメリカのように医師の資格や専門領域について厳密に規定し、誰がどこまで治療を担当するか明確にしているのだが、日本の方式だと裁量性（つまり何でも自由）で、業務の内容も外科でも内科でも高血圧の治療をしたり、余分な仕事を行うことで、無理していると、本当に必要な医療の質の確保がままならない状態である。

　アメリカの方式であれば、専門家の団体が、規定した業務内容を担当できる医師以外の領域は別の専門家(つまり医師でなくてもできる仕事は薬剤師や専門看護師)に担当させ、医師は本当に必要なこと以外は行わない。こちらの方が、プロセスがはっきりしており、また医師についてはProfessional society quality controlされており、支払い側も業務内容について払いやすく、安定している。

　一方、日本では看護師の仕事までも医師が分担して行っており、その分、医師が疲れて辞めてしまうと影響が大きく不安定である。また、質が担保されないため、支払い側も学会の認定医や専門医が質の保証がされていないため、安心して追認できない。

 　日本の西日本でも医療崩壊があるようですが、そんな中で、信友先生が関わったという出水総合医療センターでは、必要な医療について検討を住民や病院関係者、地域の医師会、自治体関係者と行い、その医療圏で必要とされる医療についてリソースアロケーション(見直し)を行って、地域完結型医療を推進したそうです。

　これについては詳しくは出水市病院事業の在り方に関する提言 を拝見いただくとして、いずれにせよ、このような形をとることで、地域医療の見直しを行うのをサポートしてきた先生の意見としては、医療の見直しは地域ごとに考える必要がある。

　政府はお金もないし、アイデアもない。だから地域でやれること（開業医や療養施設、急性期医療機関などとの地域連携型治療パス、救急分野、疾患分野ごとの分担制）を行いなさい。という大蔵省の「銀行の護送船団方式」の放棄と同じように、「病院の護送船団方式の終焉」を追認なさっているような感じでした。

　他にも2008年の新医療計画では、二次医療圏の形骸化し、さらに地域ごとに4疾患5事業ごとに全ての病院が対応するのではなく地域ごとにそれが完結することが求められるように言われました。

　また、研修制度が導入されたからには、大学は研究機関として生き残るべきだし、臨床研修病院は医師養成機関としてまったく違う役割を担うようになるであろう。いわゆる医師のキャリアパスがまったく二つ別個のモノになったのだから、いいことだという意見でした。

　もちろん、異論もあるでしょうし。医師は足りていて、工夫がなりない的な厚生労働省的な発想と「救急医療で疲れたらその病院が全部の救急を引き受けるのやめて、得意分野だけに絞ればいいじゃない？」というのには、北海道のような地方(もう集約化が進み過ぎているように思ってるのですが)ではどうなっていくのか？と思ったものですが、その地方で必要とされるものに絞ることが必要とのことで、「ぜんぶ」は無理だろうとい感じでした。

　なかなか刺激的でもありました。質疑応答も色んな方が立ちましたし、そのあとの懇親会もにぎわっておりました。いずれにせよ、地域医療再編に「厚生労働省」はあんまりかかわりをもてないだろうし、結局、地域ごとに動くしかないように思いました。

　もちろん、地方自治体の運営の管轄にあたる総務省も黙っていませんし、地方自治体病院の経営困難に直面した今まさに、地域の医師会などが力を発揮するべきところかもしれませんが、そんな風に迅速に動くのは限られた所だけかなと思ったりしました。

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  また興味がありましたら、「信頼に値する医療の確立を目指して」というのもご参考までに。

　九州大学大学院医療システム学教室教授、信友浩一先生は、“信頼に値する医療を確立する”ことをモットーに九州大学の新しい講座で人材育成に努めている。信友先生の経歴はユニークだ。呼吸器障害を専門とし、国立療養所近畿中央病院在籍中にハーバード大学院へ留学、帰国後、旧国鉄の産業医として40万人弱いた職員や家族の健康を支える立場となる。そこで国鉄からJRへの民営化という大改革を目の当たりにしつつ、企業の健全化に寄与した。その後、臨床を離れ厚生省の行政官として様々な医療政策や改革に携わってきた。その中で今回は、地域完結型医療の事例を交えながら、これからの医療の在り方とそのために何が重要かについて、お話をうかがった。

信頼に値する医療の確立を目指して （PDFファイル：91KB)