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【ボーンマス（英国南部）＝本間圭一】英国のブラウン首相は２４日、ＢＢＣ放送との会見で、医療、教育、治安対策の３項目を政権の今後の重要政策とする方針を明らかにした。
当地で開かれている与党・労働党の年次党大会の演説で同日午後、表明する。演説では、イラク駐留英軍の撤退問題などの懸案には踏み込まない方針で、長期政権に向け、外交よりも内政重視の姿勢を鮮明にした形だ。
年次党大会の演説は、英国の政党党首が行う重要な活動で、党員や有権者に将来的な指針を示す舞台となる。
首相は２４日、銃犯罪が目立っていることを踏まえ、犯罪が頻発する地域で警察当局の取り締まり権限を強化するほか、ガン治療の待ち時間短縮などを念頭に病院の近代化に務める考えを示した。３項目は国民の要望の高い課題ばかりで、次期総選挙に勝利し、同党の４期連続の政権獲得を目指す意欲を示すものだ。
日本経済新聞 2007/09/25
自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。
両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。
来年４月から実施される「後期高齢者医療制度」の〝見直し〟を求める声が相次いでいる。日本医師会は９月19日に開いた定例記者会見で「後期高齢者の診療報酬のあり方について」と題する見解を発表。全国保険医団体連合会も９月20日までに、舛添要一・厚生労働大臣や中央社会保険医療協議会（中医協）などに「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）に対する要望書」を提出している。これらに加え、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合なども財政支援を求める緊急要望を出しており、各地で高まる同制度への〝異議〟に対し、厚労省がどう対応するか注目される。
日医は、後期高齢者の特性として「世帯環境的には、後期高齢者の約３分の１が『独居』または、いわゆる『老々世帯』での暮らしであり、（国が進める）現在の在宅偏重の政策は危険を伴う」と指摘。また、厚労省が打ち出している「総合科医構想」について、「医療の集約化を通じた医療費抑制を狙ったもの。日本の公的医療保険制度のすぐれた特徴は『国民皆保険体制』や『フリーアクセス（いつでも、どこでも、誰でも）』などだが、総合科医構想はフリーアクセスを揺るがす」とし「これは断じて認められない」と批判している。
保団連は、同制度がフリーアクセスを否定するほか、「在宅や施設をめぐる現状を無視したまま、入院から在宅・居宅とへと診療報酬で誘導しようとしている」と指摘。同制度は、高齢者差別の老人診療報酬を是としている▽「医療から介護へ」と称して患者から必要な医療を奪う▽公的医療費抑制策から検討されており、「医療崩壊」をくい止める視点がない－などと反発している。
また、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合は「政省令の大幅な提示時期の遅れなど、広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いている」と危惧。「広域連合が実施する保健（健診）事業について区市町村における特定健診と同様の財政支援を行う」ことなどを求めている。
さらに、９月17、18日の両日に横浜市内で開かれた「日本高齢者大会」では、後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める特別決議が採択。全日本民主医療機関連合会は、同制度が高齢者の生活や健康にどのような影響を与えるかをまとめた紙芝居を作成し、各地で上演活動を展開している。
このほか、岩手県では県内の半数近くの議会で〝見直し〟を求める請願が採択されるなど、各地で中止や撤回等を求める動きが広がっている。
更新：2007/09/21 キャリアブレイン
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