中日新聞 2007年9月16日 朝刊
医療や不動産など業界団体を中心とした各政治団体から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への寄付総額が、二〇〇一年の七割減の約四億二千万円と大きく落ち込んだことが、十四日公表された〇六年の政治資金収支報告書で分かった。国政協全体の収入はこの間、２９％の減少にとどまっている。七月の参院選での自民党惨敗の原因の一つとして、集票団体の弱体化が指摘されたが、集金面でも“自民党離れ”が進んでいることが浮き彫りになった。
国政協の〇六年の収入総額は三十四億二千七百七十六万円で、〇一年から十四億円余り減少した。収入の中心は企業・団体からの寄付が約二十八億円と全体の約八割を占めた。うち、政治団体からの寄付は〇一年の約十四億二千四百万円から昨年は約四億二千万円と十億円余りの大幅減。
業界団体で組織する政治団体の寄付で最も多かったのは、日本医師連盟（日医連）の一億五千万円で〇一年の二億八千五百万円から４７％の減少。一千万円だった全国不動産政治連盟と日本薬剤師連盟は、それぞれ７０％、５１％の減少だった。
この五年間の推移では〇四年の参院選を控えた〇三年は、日医連を除いて各団体とも前年より寄付を増やしていたが、昨年はいずれも前年並みで、選挙を翌年に控えながらも伸びなかった。
石油の小売業者で組織する全国石油政治連盟は、〇一年には二千三百万円を寄付する大口団体だったが、次第に減少。〇五年は寄付をやめた。昨年は「自民党から何とかならないかと言われて」（担当者）百万円を寄付したという。
担当者は「規制緩和で元売り主導の競争が激化した上、原油高に見舞われ、中小業者はバタバタつぶれていく。カネは出せないから選挙運動をやると自民党には言っているが、先の参院選では旗を振っても誰もついてこなかった」と話している。
業界団体の集票力をめぐっては、ことし七月の参院選で、日医連が推薦した武見敬三氏が落選するなど、集票力の低下が指摘されている。
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東京日和：2006.07.10
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コメント
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そんなに献金してたんですな。それであれですか？
政党の助成って括りが大きくなりすぎて、効果ないんじゃないですかねえ。
かといって第一野党も医療について積極的じゃないですよねえ。「お金要らないから関わりたくない」というんでしょう。
おっしゃるように党じゃなく個人に効果的に献金すべきでしょうねえ。（自見さん、鈴木寛さんなど）
でもこんなに深刻なのに、新政権でも医療改革は話題に上がってきませんよねえ。またダメか。
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