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中日新聞 2007年9月16日 朝刊
医療や不動産など業界団体を中心とした各政治団体から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への寄付総額が、二〇〇一年の七割減の約四億二千万円と大きく落ち込んだことが、十四日公表された〇六年の政治資金収支報告書で分かった。国政協全体の収入はこの間、２９％の減少にとどまっている。七月の参院選での自民党惨敗の原因の一つとして、集票団体の弱体化が指摘されたが、集金面でも“自民党離れ”が進んでいることが浮き彫りになった。
国政協の〇六年の収入総額は三十四億二千七百七十六万円で、〇一年から十四億円余り減少した。収入の中心は企業・団体からの寄付が約二十八億円と全体の約八割を占めた。うち、政治団体からの寄付は〇一年の約十四億二千四百万円から昨年は約四億二千万円と十億円余りの大幅減。
業界団体で組織する政治団体の寄付で最も多かったのは、日本医師連盟（日医連）の一億五千万円で〇一年の二億八千五百万円から４７％の減少。一千万円だった全国不動産政治連盟と日本薬剤師連盟は、それぞれ７０％、５１％の減少だった。
この五年間の推移では〇四年の参院選を控えた〇三年は、日医連を除いて各団体とも前年より寄付を増やしていたが、昨年はいずれも前年並みで、選挙を翌年に控えながらも伸びなかった。
石油の小売業者で組織する全国石油政治連盟は、〇一年には二千三百万円を寄付する大口団体だったが、次第に減少。〇五年は寄付をやめた。昨年は「自民党から何とかならないかと言われて」（担当者）百万円を寄付したという。
担当者は「規制緩和で元売り主導の競争が激化した上、原油高に見舞われ、中小業者はバタバタつぶれていく。カネは出せないから選挙運動をやると自民党には言っているが、先の参院選では旗を振っても誰もついてこなかった」と話している。
業界団体の集票力をめぐっては、ことし七月の参院選で、日医連が推薦した武見敬三氏が落選するなど、集票力の低下が指摘されている。
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東京日和：2006.07.10
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週刊医学界新聞 第２７４９号 2007年9月24日 |
看護師の受け持ち患者が1人増えるごとに，患者の死亡率は7％，看護師のバーンアウト率は23％，職務不満足率は15％上昇する――。2002年JAMAに発表されたこの論文＊は適正人員配置の必要性を強く訴えかけ，世界中に衝撃を与えた。筆者のリンダ・H・エイケン（Linda H. Aiken）氏らは同様の調査をさらに世界各国で行っており，日本では金井Pak雅子氏らが共同研究を実施。その研究成果がこのたびまとめられた（参照）。金井氏ら日本の研究班のメンバーが，ペンシルバニア大リサーチチームのエイケン，クラーク両氏とのディスカッションを行った。
＞日本の調査において「1年半以内に今の職場を離れる予定がある」と回答した看護師が3分の1以上もいましたね。これは他産業と比べて極めて高い割合です。もし，教師の3分の1が毎年教職を去るとしたら，教育現場にどんな混乱が起こるでしょう。トヨタの社員の3分の1が毎年辞めたら，下手をすれば経営がひっくり返りますよ。非常に危険で，厳しい状況です。
結果
◆看護師のバーンアウトの状況は，
・対象者の58％がバーンアウトしており，非常に高いバーンアウト値（バーンアウトスコア＞48）を示す者が7％いた。
・バーンアウトスコアの平均値を病院ごとにみると最低でも26.6で，最高は33.4であった。これを経験年数3年以下の看護師の割合と比較した場合，3年以下が5割を越える病院で，バーンアウトスコアの平均値が最高値であった。ただし，全体としては経験年数とバーンアウトスコアの間に相関はみられない。
◆月あたりの平均残業時間は26.6時間であった。
◆看護師が捉える自らの職場環境は，
・受け持ち患者と過ごす時間が取れる適切な支援体制がある（38.5％）。
・他の看護師と患者ケアに関する問題点について話し合うだけの十分な時間と機会がある（38.6％）。
・質の高いケアを提供するために十分な看護師が配属されている（17.5％）。
・仕事をやり終えるのに十分なスタッフがいる（19.7％）。
・仕事がうまくいった時には賞賛や承認が得られる（29.8％）。
・労働環境は快適で，魅力的で，居心地がよい（25.1％）。
◆自分の病棟のケアの質が高い／優れていると答えた対象者は3％である。
◆ケアを受ける必要が家族に生じた場合，自分の病院を勧めると答えた対象者は36.6％である。
◆対象者の59.6％が現在の仕事に不満足である。
◆対象者の71.3％は看護師であることに対しては満足している。
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医師といえども、労働者の一人にしか過ぎません。逆にいうと、こういう調査を毎年行いながら、行政に働き明けを行わないで「待遇改善」を図ってもらおうとしても、ベンチマークにするべきものもない状態では、「目標」もないですね。
せめて、国際的にも比較対象となりうる基準を導入して、毎年の調査を行いマスコミに報道してもらうだけで、だいぶ違いませんかね？
医師が現場から立ち去ったりしないように努力するのが、日医や日医総研などの仕事なんだと思うのですが、「診療報酬の引き上げ闘争」なんかより、自分は「勤務医の労働時間削減」や「過労死ゼロの実現」が大切なんじゃないでしょうかね。ぽち→
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