東京日和＠元勤務医の日々

　アメリカの保険会社の保険料の値上げについて載せた翌日、日経新聞に「医療保険の「原価」初公表」という記事が載っていました。

医療保険の「原価」初公表 －大手生保４社は30%台－

日本経済新聞2007/09/18

　生命保険会社の販売する医療保険で、保険料に対する保険金支払いの比率が三割前後であることが割った。生保各社が今夏にまとめたディスクロージャー誌で初めて明らかにした。

　この比率は医療保険の「原価」を示す。年度中に支払った保険金や給付金を保険料収入で割った数値で、「発生率」と呼ばれる。金融庁が2006年度からの開示を求めていた。開示対象は医療保険、がん保険など「第三分野」の商品だ。

　日本、第一、住友、明治安田の大手4社の発生率は31.8～38.3％。大手は死亡保険に付いた満期のある医療特約がが中心だ。死ぬまで保障が続く終身型の医療保険が中心の外資系はアフラックが22.9%、アリコジャパンが20.7%。終身は契約当初に多めに保険料をとるため数値が低くなる。

　一部の専門家からは「保険料を取りすぎではないか」との指摘が出ている。大手生保が医療保険の保険料を算出するのに使う入院などのデータは1980年代初頭の数値とされる。「当初より入院日数が短くなり入院給付金の支払いも減っているのに保険料を多めに取っている」（保険数理の専門家）という。

　これに対して生保側は「新商品を開発するたびに保険料算出の妥当性を見直している」と反論する。保険料の一部が将来の保険金支払いに備えた「準備金」に回っている面もあるという。

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 　まさに、「よ～く考えよ～お金は大事だよ～」の世界ですね。民間保険会社にとってみれば、入院などで支払いが必要となることは、支出なのです。そういう意味で、アメリカ式医療保険の未来の萌芽がここに芽生えつつあるのかもしれません。

　自分ですか？とりあえず医療保険は入ってませんが、アニコムなんかを考えています。いえ、まぁ家族といったら…一応家族なんで。

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小浜病院、来月から杉田玄白記念病院に名称変更

産経新聞　2007/09/15

公立小浜病院では、一般内科・循環器科の初診外来は、原則として「かかりつけ医」の紹介状をお持ちの患者様のみを診させて頂く、「紹介外来制」を導入しております。
　従いまして、先ずご近所の「かかりつけ医」を受診していただき、病院での精査が必要な場合には「かかりつけ医」にて予約を取っていただき、紹介状を持ってお越しくださるようお願い申し上げます。
　６月１１日より、初診を「紹介外来制」へと移行するにあたり、月曜と木曜の週２回、従来通りの診察をして参りましたが、８月１日（水）以降は、月曜と木曜につきましても「紹介外来制」とさせて頂きますので紹介状が必要となります。
　なお、救急の場合には、救急総合診療科にて診察させていただきますので、こちらを受診下さい。
　ご理解とご協力をお願致します。

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　これは「かかりつけ医」 を重視している厚生労働省の考えを先取りしたものではなさそうな予感。

↓募集中ですし・・・汗

http://www.obamahp-wakasa.jp/hospital/staff/doctor.pdf 

　 もちろん、地域住民が求めている医療を提供しようという自治体の熱意を感じますが・・・どうもこの辺りの自治体病院は「原発リッチ」なせいか、ふんだんにお金を使ってしまいますが、それよりも医師をどうやって確保するのか？そういう意味で、名前を使った新しい取り組みが必要なのだと思いました。

　せっかくなので、お隣のビッグな都市の無駄遣いについても読んでってください。

『市立敦賀病院・・迷走73億円の壮絶な無駄づかい？』  

福井県敦賀市　市立敦賀病院は２００３年度から約７３億円を投じて全面改修し、２５床を増床

しかしその後、医師の流出が相次いだため、2006年年１０月、全３７５床のうち７９床を閉鎖。

2007年年４月に２人の医師を確保し、一部を復活させたが、病院の配置計画からは現在も医師９人が足りず、４０床余りが使われないままだ。



医療格差
2007.07.24　読売新聞　
　
◆医師不足「公立」に波紋　嶺南の人口１０万人当たり１５６．３人

　嶺南の人口１０万人当たりの医師数は１５６・３人。全国平均２０１・０人、嶺北の２１２・８人を大きく下回る。医療格差をまざまざと示す数字だ。

　「病院利用率は医師の減少により７０％に低下。医師の数に応じた適正規模での運営も検討すべきだ」

　市立敦賀病院（敦賀市三島町）の経営を巡り、５月に開かれた有識者による検討委員会。公認会計士でもある委員の１人が病院の現状を分析した資料には、そう記されていた。

　同病院は２００３年度から約７３億円を投じて全面改修し、２５床を増やした。しかしその後、医師の流出が相次いだため、昨年１０月、全３７５床のうち７９床を閉鎖。今年４月に２人の医師を確保し、一部を復活させたが、病院の配置計画からは現在も医師９人が足りず、４０床余りが使われないままだ。

　「地方の公立病院の自助努力だけで、何とかなる話ではないのだが。診療体制の縮小すら示唆する記述に、小倉和彦事務局長は苦い思いをかみしめた

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 過疎地を多く抱える嶺南は、開業医が少なく、公立病院に負担が集中する傾向にある。医師の勤務は過酷になりがちだ。やはり医師不足に悩む公立小浜病院は、現場の負担を減らすため、６月から内科と循環器科の初診外来の受け付けを、かかりつけ医の紹介状がある場合に限定した。

　一方で、医師の給与は自治体の条例で定めており、高給を条件にして個別に募集するのは難しい。　嶺北でも、今年度から奥越地域で出産できる病院がなくなった。勝山、大野両市は福井大病院に妊産婦の受け入れを要請。勝山市は同病院への交通費の助成に踏み切った。医師の偏在は、県内各地に影を落としつつある。

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 　県は今年度、医師不足の公立病院で勤務する研修医に対し、ホテルの宿泊費などを助成する制度を作った。嶺南で勤務する医師を育てるため、関西電力が出資して今年創設された奨学金制度には、福井大医学部の学生ら１５人が１期生として応じた。だが、成果が出るまでには、年単位の時間が必要だ。

　市立敦賀病院を訪れた敦賀市内の主婦（４４）は「原発というリスクを引き受けている嶺南の住民が、身近でちゃんとした医療が受けられないようでは、納得できない」と素直な感情をぶつける。

　「いつでも安心できる地域医療システムを！」などの著書がある酒井文彦医師（横浜市）は「産科や小児科の過酷な勤務がきちんと反映され、病院が適正に運営できる医療報酬の設定が必要。地域の大学医学部の定員を自治体予算で増やせるようにするなど、政治の役割は大きい」と指摘している。

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　マスコミさんも取材は確かなところをついていますが、何故か知らないが、過重労働で立ち去った先生とか、今勤めている医師の「悲鳴」にはあんまり興味がないのですかね。

　患者さんの声や自治体の考えも大切ですが…逆に言うとその中で働く医師は機械じゃないし、マスコミが医療についてせっかく報道してくれても、「一生懸命がんばっている医師」を応援してくれる医療のニュースはあんまりないのが残念です。

　もちろん、ブラックジャックのようなスターの医師も時には患者さんの感動を呼ぶでしょう・・・しかし、そういうたぐい稀な先生によって救われたいとしても、そんな医師はこの日本いや世界にも何万人も居りません。

　そういう意味で「医師はあとから確保(捕獲じゃないだけましか)すればいい」とばかりに、設備投資に走って、もくろみ外れ、赤字のために自治体の財政に、ひいては地域住民に迷惑がかかるような不始末が相次いでいる件。何とかなりませんかね＞マスコミ各位さま＆総務省のお役人さん。ぽち→