東京日和＠元勤務医の日々

　かつて、「米軍極東中央病院」と呼ばれた病院があります。

　どこそれ？と言われるかもしれませんが、今から60年ほど前、アメリカの進駐軍に接収されていた、時代そう呼ばれていたようです。今の名前は「聖路加国際病院」といいます。

　実は、自分もこの病院のホームページは初めてみました。

http://www.luke.or.jp/

　仕事とは直接関係はないセミナーとか講演会に行くのが好きな自分ですが、この医療経営セミナー、なかなかよかったです。

　まぁ、「あそこはブランド病院だから…」って素直に思いながら関係ないやというのが普通の先生方の反応だと思います。でも、院長先生が出席するこういう経営セミナーで3万とか5万円とかするのですが、参加費も1000円と良心的でした。

　一部を再現できるといいなと思いながら、なかなか時間がなくて、まとめることができずにすみませんでした。とりあえず、講演の内容についてはこちらをご覧ください。

エキブロ　ひげ坊主の会

開催日：8/30

◆講演タイトル：「医療経営の課題と今後の保健・医療・福祉の関連ビジネス」
◆講師：聖路加国際病院 前事務管理部長　中村彰吾 氏　

◆講演概略：
１．１７年間で１，２０４件の病院が廃院 〜その原因を探る〜
２．医療費の総額管理の事例 〜透析患者の現状と将来をみる〜
３．急性期病院の生き残る三条件
４．聖路加国際病院の予防医療センターの年間28億5千万円の売り上げ戦略

　　〜日・韓・台プロジェクト〜
５．産婦人科外来と女性総合診療部 〜自費診療の産科の充実と、婦人科外来の独立、不妊外来の新設〜
６．小児医療の充実〜小児病棟の経営実態分析、平日準夜間診療の協力
７．有料老人マンションの松・竹・梅
８．パートナーズクリニックのバックオフィスサービス
９．あきらめない患者と医師のいるクリニック開設 〜ニューオータニホテル
に開設する蓮見クリニック〜
１０．手術機材のセット化とファミリーレストラン
１１．公設・公営から公設・民営 〜空床病棟をグループホームに転換〜

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　内容がもりだくさんのため3回に分けて掲載します、今回は第一回ということで。 １～３についてです。ではごゆっくりと・・・（というか、連休だのに医療経営なんて考えたくないって先生はパス！した方がよいかと思います） 

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１．１７年間で１，２０４件の病院が廃院 〜その原因を探る〜

　最初に、上に示したようなグラフが提示されました。もう、病院の数のピークは過ぎています。

　医療費削減の中、都市部では病院の生存競争は過酷です。話をうかがうまでは、聖路加病院のようにブランド病院なら大丈夫では…と思いましたが、ご近所に国立がんセンター、癌研有明病院が立地しており、ブランド病院同士の競争の様相です。

　ちなみにアメリカは人口が日本の二倍以上あるけど6000病院しかありません。中村さんによれば、日本ではこれからまだまだ減って、8000病院くらいで落ち着くのではないでしょうか？とのことでした(老人向けの介護施設などになるといわれていました)。

 　ここで病院経営のキーワードをいくつか紹介してもらったので、早速、列記させていただきます。

　21世紀の医療トレンドをしめすキーワード

　1.高齢少子化社会　2025年には30％が高齢者になり、マンパワーの減少

　2.低成長の経済　医療費抑制、個人負担増加

　3.社会の成熟化　医療ニーズは多様化、複雑化し、患者が選択する時代へ

　4.情報化　電子カルテなどIT化が進み、権利意識の向上

　5.国際化　医療従事者の国際化(フィリピンやインドネシアから看護師がくる時代に）

　そして、倒産キーワードとしては

　1.医師・看護師不足

　2.医療費抑制（来年の改定）

　3.戦略の欠如(絞り込み不足)

　4.人事・賃金制度

　でした。特にこの中で、医師看護師不足は７：１の看護体制の導入もあり、きちんとした対応が求められています。しかし、今も大学病院が新人看護師の募集を大量に行っているように、どうも遅れているようです。

　これに対して、聖路加では専門看護師の育成コース１７種類と充実で、来年度の看護師募集に対して800人のすでに志願者が来ているなど、ここにいたって言えば、人手不足とは無縁なようです。

２．医療費の総額管理の事例 〜透析患者の現状と将来をみる〜

　現在、日本の医療費のうち、約1兆円を透析患者さんが使用しています。これは日本の人口のわずか0.2％が、医療費の３％を使用していることになります。厚生労働省は、増え続ける透析医療の費用を削減するために、透析時間の長短に関係なく低く抑える総額抑制を行ってきました。

　2002年の診療材料費の切り下げ

　2006年の改定も診療材料の切り下げが予定されていることを、聖路加病院では事前にこの動きを察知し、透析の点数切り下げを勘案して、51床あった透析ベッドを40床へ削減し、そのあまったマンパワーを病棟にあげることで、７：１看護体制をとったそうです。そのため、毎月2500万円増収となったそうです。

３．急性期病院の生き残る三条件

　といわれても、たいていの院長先生や事務長さんはご存知でしょうね。

　・DPC対象病院(2006年7月～)

　・７：１看護体制（2006年4月～）

　・ 保険外収入の確保[日帰りドッグ・入院ドッグ、分娩など]

　本当はここに「地域医療支援病院」があって、保険外収入を除いて、三種の神器だとおっしゃってましたが、どれをとっても今や急性期病院のためには、必須条件だと思われます。

　現在、DPCの調整係数は1.2194という上から27番目という非常に恵まれており、このため毎月3500万円増収という話でした。

　ただ、最後に質問しましたが、DPC病院も数が増えてきたため、来年以降の改定では、診療報酬は2階建てになるであろうとのことでした。

　特に200床以上の大規模の病院(入院中心)と、200床以下(外来中心)の病院とでは診療報酬の体系が分けられる可能性があり、また再入院率の高い病院についても、在院日数のリセットについても厳しくなるであろうという見通しでした。

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