東京日和＠元勤務医の日々

奈良、札幌の受け入れ拒否　「受診しない妊婦にも責任」　出産費用未払い背景

　奈良県や札幌で、救急搬送された妊婦の受け入れを医療機関が相次いで断った問題で、拒否された患者全員が出産まで一度も産科を受診してなかったことから、産婦人科医の間で批判の声が上がっている。背景には札幌市内だけで年間一千万円を超す出産費用の未払いがあり、救急態勢の改善だけで問題は解決しない。

　「病院や役所ばかり責められるけど、妊娠六カ月まで医者に行かない妊婦がそもそも悪い」

　札幌市内の総合病院の産婦人科で働く四十代の男性医師は、奈良の女性の自己責任を問う。奈良の女性も、札幌で五回以上受け入れを断られた女性五人も、全員に産科の受診歴が無かった。

　「妊娠したかなと思ってから出産まで約二百八十日。その間、一度も受診しないというのは確信犯ですよ」。札幌市産婦人科医会の遠藤一行会長も語気を強めた。

　通常の患者は妊娠の兆候に気づいた時点で産科にかかる。容体が急変しても、１１９番通報すれば、かかりつけ医に運ばれる。国民健康保険なら一人三十五万円の出産育児一時金も支給される。

　遠藤医師が「確信犯」と嘆く患者の大半は国保の保険料が未納、または無保険者という。保険料未納なら、失業や災害など特別な事情がない限り一時金は差し止められる。保険を使えないので妊娠しても産科にかからず、陣痛が始まってから１１９番通報する。

　「救急車に乗れば必ずどこかの病院に行けますから。無事産んだら、退院する段になってお金がない、と。ひどい場合は子供を置いて失踪（しっそう）する。病院はやってられませんよ」。遠藤医師は嘆く。

　同医会の調査によると、二○○六年度に、救急指定を受けた札幌市内の十四医療機関だけで、出産費用の未払いは二十六件、総額一千万円を超す。同医会理事で市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「予想より多い数字」と驚いた。

　医療機関からみると、かかりつけ医がおらず、救急搬送される妊婦は、未熟児などの危険性が不明でリスクが高い上、出産費不払いになる可能性も高く、受け入れを断る病院が出てくる。

　ただ、産科にかからない妊婦を責めるだけでは、子どもの生命は守れない。胆振管内で産婦人科を開業する六十代の男性医師は「産科に行かない妊婦にはそれぞれ事情がある。救急態勢以外に、母親側の背景を検討して対策を講じないと、問題は繰り返される」と訴えている。

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　こういうきちんとした報道が今になって出てくることは、良いことです・・・しかし、一旦電波で新聞で「たらい回し」という言葉で、病院や医師を攻撃したマスコミの自己反省の言葉は一切ありません。

　残念なことです。 僕らの願いは「産科医療」が、この国でぎりぎりの先生方の努力で維持されていることが、国民レベルで共有されることです。

　そして、一部の患者さんを「受け入れ拒否」したくないのですが、現場に余裕がまったくない状態で、そういう形の一種の「迷惑行為」というか「マナー違反」の患者さんが、自業自得なのではないでしょうか？

　もちろん、一般の方からは「医師は診るべき」との批判もあると思います。しかし、北海道の産婦人科医の当直回数は平均123回。これを、緩和してあげるためにも、患者さん側でもマナーを守ってあげてください。また、マスコミ諸氏の方々も、もうすこし現場を理解して欲しいです。

　でなければ「魔女狩り」でますます、産科医が続けられなくなってしまいます。その証拠はこちらをご参考に。

過酷な勤務敬遠傾向　当直、年平均１２３回…北大調査

読売新聞2006/05/04

　産科医が減っているのは、若い医師が産科を敬遠する傾向があるためだ。背景には、過酷な勤務実態がある。

　お産は昼夜を問わない。妊娠経過が順調でも出産時に異変が起き、緊急に帝王切開をすることも少なくない。特に、妊娠中毒症、糖尿病、高齢など、異変が起こる可能性が高い妊産婦（ハイリスク妊産婦）をみる大学や病院では、産科医の仕事は激務になる。

　北海道大が２００４年、道内３０か所の関連病院に勤務する産科医を対象に行った調査では、年間の当直回数は平均１２３回に上った。当直明けに休みがとれる病院はゼロ。当直日の朝から翌日夕方まで連続３０時間以上の勤務を３日ごとにこなさなければならない計算だ。土日・祝日の勤務も３７回あった。

　こうした実態は北海道に限らない。全国の関連病院の４割は常勤の産科医が１人か２人で、夜間も当直をしているか自宅で待機していて、気の休まる時がない。欧米では緊急時に対応できるよう１病院あたり平均６、７人の産科医で診療しているのに比べ、極めて貧弱な体制だ。 

ぽち→ 

  

 待ちに待った本田宏先生のご本が出ます。自分としては早速ゲットしたいところです。

　というか、済生会栗橋病院副院長本田宏先生の毎週のような講演会活動や「医療制度研究会」の活動、本来は日本医師会の勤務医部会とか日医総研が中心にやるべき性格のものだと思いませんか？

　そういう意味で「勤務医」の労働環境の改善や、産科医不足も忘れて、政治工作に熱中していた日医の偉い先生方は読んで、考えて欲しいものです。

キャリアブレイン：「誰が日本の医療を殺すのか」本田先生インタビュー

誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実

本田 宏 (著)

新書: 220ページ

出版社: 洋泉社 (2007/09)

http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200709021037.html

「誰が日本の医療をつぶすのか？医療崩壊の知られざる真実」という本田宏氏の著書が発刊された。本書は本田氏の独特な話術で聴衆を魅了した講演の中身を詳しく説明したものであり、医療制度研究会の活動のなかで、多くの心ある研究者や行動家の講演を通じて勉強を重ねた報告書でもある。内容はごくまじめでエビデンスに基づいており、かなり真実をついた記述が基調になっている。かなりと書いたのは真実には人間の知恵の及ばない部分があり、厚生労働省の分析と同じように現時点では正しいと信じていても、神のみぞ知るという部分があるからである。われわれが努めなければならないことは、常に真理に関して忠実かつ謙虚であることであり、人類の救済のために行うという行動は真理にかなうものでなければ力を持つことはできない。自分のため、自分の家族のため、自分の属する団体のためという矮小化された行動や、現場に潜む真実に反する誤った見方は近年の医療危機にあっては糾弾されるべきことであり、この風潮に基づく政策に対する反発は本田氏の活動の原動力でもある。厚生労働省を名指しにするなど過激と取る人もいるかも知れないが、病人危機に対する影響を考えれば医師として当然のことであり、勇気を持って挑戦することの少ない日本国民にとって本当の意味で国民の安全に資する行動である。
なお本田氏からはこの本にかかわる著作権を医療制度研究会に提供したいという御意向があり、ありがたくお受けすることになった。印税は医療制度研究会の活動に使われることになる。多くの方々の購読を願っている。（中澤記）

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　権丈先生や小松秀樹先生、色んな先生方をおよびしての医療制度研究会の活動を自分も支援するために、これを機に加入します。みなさんもご一緒にいかがですか？

医療制度研究会は個人会員募集中です。よろしくお願いします。

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