東京日和＠元勤務医の日々

　日本中で「受け入れ不可能」なほど酷くなってしまった周産期医療。もちろん、がんばってみえる先生方がこれ以上疲れないように、院長先生もお手伝いしてくださったり、現場の医師にきちんと休暇を与えるなど、行ってください。

　また、労働基準監督署も「過重労働」をさせる病院管理者を徹底的に指導しましょうね。え？何？立ち入り許可がないと出来ない？

　ダイジョウブですよ。ちゃんと勤務している看護師さんや医師からの通告があれば、立ち入り調査する権利はいつでも与えられます。もちろん密告でもかまいません。そのために院長が牢屋に入ることはないと思われます。ぜひ、労働環境の悪化を防止するためにも、一度、労働基準監督署にご相談を。

　さて、一方。崩壊の救急医療ですが、僕は一度、こういう状態が始まると、崩壊は止まらないのではないのかと思います。今日も帰り道、このニュースを読んで・・・この県の小児救急医療は一気に崩壊するんじゃないかと思ったりしました。

医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ　愛知県

asahi.com　2007年09月05日

　愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年４月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河８市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の４市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは１市２村だが、来年４月には中学卒業までの入通院医療費無料化が７市２村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。

　岡崎市では５日午前、柴田紘一市長が９月定例市議会の一般質問で、「子育て支援策」として来年４月からの実施を答弁した。刈谷市は７月の市長選で初当選した竹中良則市長が、４日の市議会で引き上げを表明した。

　両市と豊田、安城の４市は現在、小学校入学前までの未就学児を医療費無料の対象としているが、一気に９歳分引き上げることになった。

　同県内では、すでに弥富市、飛島、豊根両村で中学卒業まで無料。大府市が今年１０月から実施する。豊田、日進の両市は今年８月、来年４月からの実施を表明したばかりだ。この結果、来年４月には同県内７市２村で中学卒業までの医療費が完全に無料化される見通しだ。

　この背景には、神田知事が知事選公約で、来年度から県の助成制度を現行の４歳未満児から通院は就学前、入院は中学卒業までと大幅に拡大させる方針を打ち出したことがある。

　これまでも、財政力の豊かな自治体を中心に県の助成に上乗せした医療費無料化が実施されていたが、県の助成の大幅拡大が自治体の無料化拡大を後押しした形だ。

　特に、西三河地域を中心に、自動車関連産業の好景気で子育て世代の人口も大きく伸びている。財政余力が大きく、入院では中学卒業まで無料としている自治体もある。子どもの医療費無料化を近隣市と競ってきた経緯もあり、さらに追随の動きが出ることも予想される。

　西三河では、今年３月にいち早く表明した安城市の神谷学市長は「子育て支援は最重要課題の一つ。医療費無料は、市民の要望も強い」と話している。

-------------------

 

　行政としては、小児医療費の無料化は「子育て支援策」のおつもりでしょうが、夜もお昼も同じ料金、まるで無料通話、今ならお買い得！パケ放題！みたいな医療制度でいいんですか？

 

　逆に昼間なら負担は軽いけど、夜間救急は3割負担のままが僕は一番いいと思いますがね。きっと「夜も救急外来を使わなきゃ損！」みたいな親が子供のちょっとしたご機嫌斜めで押しかけるような予感がします。

 

　こういうのって一度導入されちゃうと撤廃するの大変なんだけどね・・・そうそう、フジ系列もちゃんといいニュースを流していました。9/5午前2時頃に配信されているので、消えかけているかなぁ。こういうのこそ、残して欲しいです。あ、今日からしばらくは、いつもと違います。ぜひご覧ください☆ぽち→ 

  

 

 

↓この前は奈良県立医大を朝から攻撃してたけど、今回はいいですね。午前2:39配信です
http://www.so-net.ne.jp/streaming/index.html?news

小児救命医療の最前線ｂｙフジテレビ

小児科医不足が社会問題になる中、「最後のとりで」と称される「PICU」を取材しました。
小児科医の不足が大きな社会問題となっている中、「最後のとりで」とも称される、通称「PICU(小児集中治療センター)」の課題を追いました。

　日本大学付属板橋病院は、深夜にもかかわらず、多くの患者であふれている。
　子どもを連れて診察に来た父親は、「夜間救急とか近所でやっていても、実態としてはやっていなかったり、『こっち(ほかの病院)に行ってください』とか、夜間救急の看板を掲げてても、実態としては機能してなかったり」と語った。
　この病院には、小児科の当直医が2人いるが、病院には、常に診察が必要な新生児や入院中の子どもたちもおり、夜間の診察は、それらの治療の合間を縫って行われる。
　こうした救急センターを訪れる人のおよそ半分は小児患者で、大都市圏では、小児急患の3割が午後11時から午前8時までに集中している。
　鮎沢 衛小児科医局長は「大学病院に限らず、地方の公立病院、それから市中病院でも、同じように小児科の当直医は、夜にあまり寝られない状態で、翌日も勤務と」と語った。
　さらに全体の来院者のおよそ6割は軽症患者で、その対応に忙殺されることが小児科医の大きな負担になっているという。
　日本小児科学会の藤村正哲副会長は、「医療崩壊と。一部の地域では、確かに小児科の閉鎖、こういうのが起こっている」と語った。
　こうした現状に危機感を抱いた日本小児科学会は、小児科の集約化・重点化を提唱する。
　藤村副会長は「プライマリケア(軽症)の仕事を減らすだけで、病院・小児科の医師の負荷はかなり減ります。簡単に言うと、そういう当直する場所は、集約化しようと」と話した。
　その内容は、人口ベースで200～300万人程度を1つの医療エリアとして考え、その中で協力して、機能の分担を図るというもの。
　例えば、町の小児科医院や小規模の病院では、軽症患者を中心とした診療を受け持つ代わりに入院機能を削減し、医師や設備は、より高度な施設へ集中配置する。
　このような形で、1つのエリアの中で入院や救急外来を行う施設を集約化し、医師や医療設備を重点的に配備するというもの。
　この医療態勢の中で、ポイントになるのが「PICU(小児集中治療センター)」。
　「PICU」は、24時間365日、重篤患者を受け入れる、いわば小児医療の最後のとりでを目指している。静岡県立こども病院には、2007年6月に「PICU」が誕生した。
　ここに勤務する医師の1人、福島亮介医師(36)は、この春まで神奈川県内の藤沢市民病院に勤めていた。
　3月、移籍を控えていた福島医師の聴診器とPHS(簡易型携帯電話)は、子どもたちから贈られたキャラクターで飾られていた。
　福島医師は「本当は、あまりよくないのかもしれないですけど、子どもがくれるんです」と話した。
　子どもたちに大人気の福島医師は、なぜ移籍を決意したのか理由を聞いた。
　福島医師が勤めていた病院は、軽症から重症まで、あらゆる患者を一元的に見る典型的な公立病院だった。
　福島医師は「1,000人に1人とかいるいないの重症の子が受けている医療が、その子にとって、すごくベストだったのかどうかっていうのは、いつも悩んでいた」と語った。
　「いずれは、あらゆる患者を診る小児科医になりたい」と語る福島医師は、一次救急現場で、重症患者をより確かに見極めるためにも高度医療を経験したいと、この病院への移籍を決意した。
　静岡県立こども病院では、「PICU」の開設にあたって、12床のベッドに対して、医師14人、看護師32人を配置するため、福島医師のような小児科医を全国から集めた。
　今後、新たな「PICU」をほかの地域でも開設する場合、人的資源の集約化・重点化をしなければ、これだけの医療スタッフを集めることはできない。
　福島医師が「一番好き」という子どもとの対話は、重症患者が多いこのPICUでは困難だが、それでも「最前線の救命現場で、得るものは大きい」と語る。　
　福島医師は「前にいた病院で診ていた子のこととか、やっぱり思い出して、ここで経験していることが身につけば、もっとその子たちにとって、利益あることができるのかなっていう感じなんで」と話した。
　厚労省では、早急に小児医療体制の集約化を図るため、計画の作成を行うよう都道府県に通達しているが、現在、集約化案がほぼ決まったとしているのは、わずか4県のみにとどまっている。
　小児集中治療センターの植田育也センター長は「基本的には、もう集約化しなければ、やっていけなくなっているっていうのが現状です」と話した。
　小児科専用の集中治療室は、国内におよそ20カ所整備されているが、24時間365日、患者を受け入れ可能なのは、その4分の1にも満たない。
　子どもたちの命を守るために誕生した「PICU」は、その務めを果たすことができるのか注目される。

 

　今日は、色んなニュースの中から、少し考えてしまいました。もちろん、医師も自分のいる医療現場を一歩出るとまったくの無知です。

 　マスコミ関係の方も、医療について精通しているわけでもなく、何か医療に関するニュースがあるとすぐに専門家に聞きたがりますが、どうしても、すぐに連絡がつくマスコミ御用達の(つまり専門外の・・・)お医者さんからコメントを取ったりしてみえます。実名は出しませんが、朝からワイドショーに出ているような自称：お医者サマは、救急現場を離れていることが多いです・・・。さて、そういう方に聞くのって本当に真実に近づくことが出来るでしょうか？ 

------------------

後期高齢者制度の円滑実施に意気込み＜厚労省・江利川新次官＞

日刊薬業　2007/09/03

　(前略)

　江利川次官は、職員へのあいさつで、年金記録問題について、「国民は批判しつつも、厚労省にしっかりやってくれと思っているのではないか。われわれもその声にしっかり応えなければならない」と、国民の信頼回復に向けて不退転の決意を示した。さらに、「厚労行政は、人間の尊厳を守る仕事で、誇りと責任を持って取り組んでもらいたい」とも要請した。

-------------

　なんとなく・・・厚生労働行政のトップとしては、あの年金問題でくじけちゃった厚生労働省のお役人を奮い立たせようということでしょうが、残念ながら、

　厚生労働省は奈良県の産科医の尊厳を守り、過重労働から守ります！

…なんて言葉はなかったのですが、これからの厚生労働省の建て直しのために腕を振るうであろう新しい厚生労働事務次官さんにとりあえず、厚労省の職員も医師も期待しております。

　さて僕は、マスコミの報道は必ずしもいつも正しいとは思いません、やはり記者の取材源や情報源によってノイズが入ります。

　実は同じ訓示について、日経新聞ではこの次官からの訓示を聞きながら、官僚たちが涙したという記事が載ってましたが、業界紙には当然ながら、そんな余計な描写は載ってません。これもメディアの性格もありますが、いわゆる記者の方は場面によって、修飾句を使い分けられるのですね。

　さて、医師はそういうメディアの方とは上手にお付き合いしているとは思えません。自分も含め奈良県の産科医を「たらい回し」と一方的に非難した産経新聞の記者とはお会いしていませんし、どういうお考えかは社長さんや論説主筆の方に直接会って、産経新聞としての「産科廃絶キャンペーン」の意図があるか？聞く必要があるとは思っています（というか、きちんと社長にも問い合わせのお手紙を出しました）。

　医師会は何も発言していないとは思いませんが、メディアであまり取り上げられていません。そこで普段から割と頻繁に取り上げられる有名な先生方にコメントを求めます。すると、こんな具合になります。今週号のAERAでは湘南鎌倉病院の救急の部長先生のお言葉が刺さります・・・

　「すべての救急患者を受け入れる湘南鎌倉総合病院の大田凡救急総合診療科部長は、そもそも日本の救急医療制度には不備があると指摘する。

 　『現在の制度では、患者さんの受け入れ先が見つからない場合の責任の所在が不明です。各地域の救命救急センターは、税金から相当額の補助金が払われ、『地域の救急医療の最後の砦』として整備されたものですが、その救命救急センターが患者さんを断ることが容認されているのはおかしい』」

　もちろん、前後の文脈は不明です。直前には千葉県船橋市立医療センターの岩岡外来部長の「救急車で運ばれてきた人を後から評価して、救急車で来る必要のなかった人からは救急車出動代を取るぐらいしないと、現状では解消できないんじゃないでしょうか」という救急車の安易な利用について真剣に減らすための工夫を言うあとに、上記のコメントが突然入ります。

　これを読むと、自分の病院では一切断っていないし、断るくらいなら最初から救命救急センターなんてやるなよってことかなぁ？あるいは、突然キラーパスを送りつけるくらいなら、自分の病院で最後まで診ろってことかな？

　また、患者を断るような病院はやはり救急の看板を下ろすべきなんでしょう。

　さらに、徳洲会では有名なスター医師である千葉西徳洲会の院長先生が、ブログでポロっと書いたために、「炎上」しちゃっています・・・これは専門外のため、現場を理解しているつもりでも、無茶なコメントだと思いました。

http://blogs.yahoo.co.jp/misumi_kazuo/49146916.html

「話は変わりますが、奈良県の妊婦たらい回しは全く許せませんね。当院では、理由の如何を問わず救急を受け入れています。たとえベッドが満床だろうが医師が手術中だろうが、関係ありません。ベッドが満床でも救急処置ならできるはずです。また当直医師が手術中なら、自宅から他の医師を呼んで対応すればいいだけの事でしょう。働く気があれば、人を助ける気があれば、難しいことではありません。要は親方日の丸で、”救急の患者を受入れても自分の収入や評価が上がるわけでもないし、他の病院に行けばいいだろう。”と安易に考えるから、こんな事になるのです。自分がその患者様の立場だったらどうか、という事を考えたら、受け入れ拒否はしなかったはずです、絶対に。
　それにしても大阪には24時間救急受け入れの徳洲会病院がたくさんあるのに、なぜ救急車は行かなかったのでしょうか？不思議です。 」

　特にコメントすべきなのは、自分の系列病院でさえ、崩壊していることを知らないまま、素直に「建前」を述べちゃって、他の医師や病院を攻撃してしまっています。

　色々と考えてしまいます。別にこの先生が奈良県立医大の大変な勤務状況を知っていて述べたか？というと謎ですが、救急医療にあたる医師の心がけ（美しい言葉ですね）として建前、あるいは一般論を語ったと思います。

　しかし、やはり無理難題を言うのは良くないように思いました。現実問題として、医師不足は徳洲会病院でも聞いています。そこでマンパワー不足なのに、24時間以上の勤務を強いることができるのは、やはり「精神論ベース」なんでしょうかね。当直の翌朝に千葉西病院では、ちゃんとお休みを与えていますか?ならば、病院長として管理者として正しいのですが・・・自分は千葉西病院の産科医の労働環境が心配です。

　また、若手研修医も含めて医師が集まる人気病院の立場から、奈良県の貧弱な産科医療を一方的に言うのは酷な気がします。

　まして、県立病院の産科医が残業代も未払いのまま、交代制もなく連続勤務が当たり前の違法な労働環境で、働くことは…患者さんにとってもまた労働者である産科医にとっても、つらいことかなぁって思います。結局、自分の専門領域外で発言する場合は、責任が自分の領域外なので生半可な知識で述べるのはやはり危険だと思います。

　きっと湘南鎌倉病院や千葉西病院では患者を夜間におしよせる1～2次も含めて、200人でも300人でも空きベッドがなくても、入院患者を廊下に寝させても野戦病院のように収容し続けるのでしょう。その言やよし。

　僕は高度な救急医療サービスを提供するのは人口100万人に一つくらいでいいと思います(そのかわり不夜城で働くのだから、3交代制の導入や、割り増し賃金で残業代をしっかり払いましょうね＞徳洲会本部は)。

　逆に人手不足の周囲の自治体病院にとって、救急車の受け入れからそろそろ撤退する時期になってきたということかもしれません。高度医療を夜間救急に期待するのであれば、夜間の当直医師が10人以上いる大病院に任せて、救急救命センターの看板を撤回する時期がきたのでは？と思っています。

　元々、三次救急を無制限に引き受けるのは、相当な覚悟が必要ですし、設備もそうですが、医師の撤退によって、マンパワーが枯渇しかけている自治体病院でｍ救命救急を続けるのは困難です。

　まして大淀町のように考えれば、奈良県の場合、産科医を早くひとつかふたつに集約化しないといけません、おそらくセンターは県立医大、あとは天理よろず、大和高田だけでしょう。

　メディアの力で産科医療を立て直すべく立ち上がった毎日新聞社の青木記者の願いもむなしく、今回の「たらい回し報道事件」です。

　今週号のAERAも「患者たらい回し　全国ランキング119番通報から病院到着まで搬送時間。ワースト・東京４３分・宮城…・奈良／医師不足と救急車過剰利用」とタイトルは刺激的ですが、いいことも書いてありますが、もう少し緻密な取材と、公平な報道が欲しいです。

　本当に奈良県の周産期医療が崩壊ならば、大淀事件のあとも定期的にチェックするべきだったのに、一年放置していたのは、奈良県庁もマスコミさんも責任は同じですな（医者がやるべきだったのは、もっと集約化をすすめ、メディア管理能力をあげるようにしておくべきでしたね）。

　また、こういう報道を通して思うのは、メディアに自由に騙らせないで、直接、地元の住民に向けて発言するのを痛切に思います。というか、医師会の理事をしているという友人は「やばい情報は医師会の内部でシュレッダーにかけて消すようにしている・・・」って言ってたけど、今や情報公開の時代で、そういう姿勢が、今回の報道につながっているかもしれません。

→