東京日和＠元勤務医の日々

"医師会任せ"から脱却へ結束確認

　三保連　「病院医療」崩壊の認識で一致、初の共同声明も採択

Risfax2007/09/03

　内科系学会社会保険連合(内保連)、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)、看護系学会等社会保険連合(看保連)の3団体は1日、都内で合同シンポジウムを開催。「医療崩壊」が叫ばれるなか、国民皆保険制度の維持に向けて、国民的論議を促す初めての共同声明を出すとともに、今後の協力関係を確認した。3団体は、現況が単に医療崩壊というより、勤務医の疲弊による「病院医療」崩壊の危機であるという認識で一致。開業医中心の日本医師会は「力量不足」だとし、病院医療の崩壊を防ぐには勤務医が具体的行動に出るべきとの厳しい意見も飛び出した。

　シンポジウムのなかで、出月康夫氏(外保連名誉会長)は、「現在の医師会の(唐澤)執行部をみても、ほとんどが開業医。日医に勤務医会もあるが『ガス抜き』のための会」と指摘。「会員の5割近くを勤務医が占めるものの、運営には関与できない。医師会だけで病院医療の崩壊の現状をただしていくのは無理。医師会とケンカする必要はないが、病院勤務医が声を上げていく組織が必要」と述べた。

　さらに、「病院医療に関して医師会はお世話をしてくれない」(岩中督・外保連手術委員長)、「病院勤務医連合をつくるべき」(田中雅夫・日本外科学会副会長)と、「脱医師会」を訴える声が相次いだ。

　すでにあった内保連、外保連に続く形で、看護系学会や看護部長会など40の学会・団体でつくる看保連が本格始動。看保連の呼び掛けで開かれた2月のシンポジウムでは、三保連が08年度診療報酬改定への要望に向けたデータ収集で協力することを申し合わせた。

　今回のシンポジウムでは、

「日本の医療保険制度が崩壊の危機に瀕していることを国民、医療者、政府が認識すべき」

「低医療費政策は危機を招いた原因で、適切な診療報酬で是正すべき」

「医師、看護師などの労働力不足は明らかで、増員すべき」

などとする共同声明を採択した。医療費財源を捻出するために、「消費税を上げて、2%を医療目的税化してはどうか」という提案も出た。

　三保連の今後の取り組みについて、内保連の齋藤壽一代表は、ロビー活動に加え、国民への訴えが不可欠と主張。「これまで以上に医療のために負担してくれますか、それとも医療崩壊でいいですかと、国民に選択を迫るしかないだろう」と話した。

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　まぁ、政治によっかかった医師会の活動に限界が見えてきています。特定の政治家や政党に献金することで、政府・与党へ圧力をかけるよりも、医療についての情報を国民と共有して、医師と一緒に日本の医療を良くして行くのは今の時代にふさわしいと思われます。

　僕は医師会の会員ではありませんし、またこの三保連とは関係ありませんから、こういう活動は知りませんでしたが、これからは医師会のホームページ以上にウォッチしたいと思います。

　ところで、医師会はこんな地味な訴えかけで間に合いますかね？毎日新聞、産経新聞の魔女狩り報道に対して、これで反論できているのでしょうか？

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あなたの声を私たちにください 

　僕は奈良県の魔女狩り報道で奈良県医師会長や日本医師会の会長が、すかさず発言すべきと思いましたがね・・・メディアと日ごろ記者会見など開いているかもしれませんが、その効果が出ていないことは今回の「産経新聞」の魔女狩り報道を見れば明らかですね。

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　奈良県だけでなく[周産期医療]が崩壊へ突き進んでいるように見えますが、ところで、お産の費用ってどれくらいかな？って自分はあんまり詳しくないので調べてみました。

ｇｏｏベビーより

　うーん。これは破格値で、超特価というのもありませんが、もう少し、助産師さんところと差をつけてみてはいかがでしょうかね？

　現時点で、産科医が絶滅寸前で、過労死寸前なのだから、費用を上げるってのは許されないのでしょうかね？

　僕は、産科医の減少の一つの原因である、過重労働をすぐに解決するのは相当困難だと思います。とにかく今の産科医＆助産師さん不足では、奈良県の周産期医療の復興は難しいと思いますが、工夫をひとつ。医師を集めるのには、やはりインセンティブが必要と思います。

　実は、お産は「保険診療外」です。まして出産育児一時金が、健康保険に加入していて保険料をきちんと払っている人なら、子供１人につき35万円が受け取れます。

　ということは、分娩をすると個室料金とかを考えなければ、ほとんど、ちょっとした出費で可能なんですね。自分はよくわかりませんが、子宝という意味では、この出産育児一時金を引き上げてもいいけど、現場のスタッフがやる気になるくらいまで値上げして、その費用の一部で代務のスタッフの確保や、年収アップで確実にできないのかなぁ・・・って思ったのですが、ダメかなぁ。

　ちなみに拙ブログでは、国際比較も行っております（まるで日医総研で仕事しているみたいだ…ｗ）

＞分娩費用の日米比較：産科医を輸入できるか？

　のように、アメリカでは入院費用(正常分娩で2泊の場合（母児） ＄6500から$8000.00 で医師への支払いは別。いずれにせよ、日本は安いですねぇ。ここまで安くて、牛丼みたいに「安い、早い、上手い」ってのは無理でしょう。まして、大野事件のような残念な事件の再発防止、受け入れ態勢充実のためには、分娩費用をあげるしかないと思います。

　もしも、それで高い…というのであれば、正常分娩であれば助産師さんにお願いしてもいいでしょうし、まして「戦前のように6人も7人も」生んで、一人か二人は必ず死ぬというのが嫌いならば、安全のためのコストは国も家庭も折半すべきでしょうね。 

　まぁ、あくまで夢物語ですが、奈良県の産科医の平均年収を和歌山県の某自治体のように、医師が引き受けた分娩数ごとに割り増し賃金制度を導入して、年収の上限を一気に5000万円まで引き上げれば、日本じゅうから産科医が集まりそうですがね・・・「お産特区」。

　そのかわり受け入れ拒否は認めず・・・というか、きっと儲かるから、そういうなんてなくなりますよ。あと、賠償訴訟も上限金額をテキサス州みたいに設けて・・・(医療過誤訴訟改革で医師急増＠テキサス)。

　もちろん、問題はあります。お高い奈良県の産科では分娩代金を払えない患者さんは自衛策で、あらかじめ他府県での分娩予約を済ませておいて待機する、あるいは助産師さんに正常分娩ならばなるべくお任せする・・・自由診療だから助産師さんも値上げが許されます、きっとがんばるでしょう。

　さて、年収5000万円計画なので、産科医が７２名として、５０００万円×72名ですので総予算36億円でしょ。県と国が1/4づつ、残りを奈良県の出生数(平成15年度)12,137人の家庭が受け持つのです。 

　ちなみに平均年収は1200万円として、差額は3800万円アップ、だから72名×3800万円として・・・２７．３億円、その半分13.７億円ですから1 3７0 000 000 / 12 000 = 114 166

　１出産あたり、11.４万円で安全なお産が手に入ります。いずれ産科医も増えるでしょう。そしたら減らすのがいいでしょう。

　経済原理を使うのもたまには悪くないでしょう。え？そんな夢物語なんて無理だろ・・・はい、ごもっとも。

http://www.pref.nara.jp/shoshi/jisedai/03-02.htm

＞理想の数の子どもをもとうとしない理由で、最も多いのは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」となっています。

　まぁ、日本中で工夫が足りないのです、仕方ないですね。日本に住む国民を増やしたければ、「経済的理由での妊娠中絶を禁止」するとか（女性の人権蹂躙かな・・・汗）、移民受け入れ解禁しか思いつかないけど・・・。

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