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SkyTeam / 2007.09.30 14:00 / 推薦数 : 0
昨日は飲み会がトリプルブッキング、終電で帰っていっぱいでした汗。ま、そんな訳で医療崩壊ネタは日曜なのでお休みです汗。
酔っ払って帰ってからは・・NHKの番組をちょいとみました。
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▽今や、働く場所を、地球規模で探す時代！中でも、今、一番若者の「夢」に溢れる国がアラブ首長国連邦の首長国の一つ「ドバイ」。仕事に夢を見る若者たちに密着！！
若者向けの仕事ガイダンス番組として教育テレビで放送中の「あしたをつかめ」の特別版。全世界注目の発展を遂げる、アラブ首長国連邦のドバイに飛び込んだ日本の若者が主人公。大学を卒業し、ドバイの旅行会社に就職した２２歳、転勤になった２８歳の現場監督、それぞれ夢は違っても自分を信じて一生懸命に生きる。更には今こそ夢をかなえようとドバイにやってきた団塊世代など、働くとは、夢とはなにか、ドバイを通して見つめる。
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全世界の1/3のクレーンが集まっているというドバイ。28歳の日本人の現場監督さんは、
パームジュメイラの一部で働いているそうです。
人手不足だという、ドバイ。 知人に教えてもらったドバイ♪ちょっと見てみた。
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現在、ドバイで日本語で対応できる病院や医師はいません。一般に言葉や技術レベルの問題から、海外からの駐在員（日本人も含め）や裕福なローカル層は、欧米系の私立病院や専門医を利用しています。これらのプライベートの医院は、自由診療のため支払いは全て現金又はクレジットカードで行います。診療費は、各医院によっても異なりますが、一般的に治療などを伴わない診療であれば、150-300 AED(アラブ首長国連邦・ディルハム 1ＡＥＤ=32円) 程度です。薬代は別途かかります。大きな病院であれば、病院内に薬局も併設してありますので、薬は病院内の薬局で購入できます。それ以外の場合は、医師の処方箋を持って市内の薬局で購入します。
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ドバイといっても良くわかんないかもしれません、アラブ首長国連邦の都市でこんな本もあります。
ちなみに歯医者さんは、どうも日本人の方すでに開業されているようです。
2006年 05月 30日 先日、歯の詰め物がとれて日本人歯科医の廣先生のところへいってきました。開院されてまだ一ヶ月とのことで設備はまだ完全に整っていないようでしたが、先生がとても親切に相談にのっていただけるので、安心できるとおもいました。
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在UAEの日本大使館の資料「ドバイにおける医療関係者統計」。
７月２日付 ガルフ･トゥデー紙
１．ドバイでは、14,539人が医療分野に従事しており、ドバイの労働人口の1.5％に当たる。最も多いのが看護師であり、医療分野関係者の３２％を占める。次に技術関係者が２１％、事務関係２０％、医師が１５％となっている。なかでも歯科医の数は、非常に少なく、医療関係者の３％を占めるに過ぎない。また、外国人への依存度が高く（７６％がアジア人）、ＵＡＥ国籍の医療スタッフは全体のわずか１％である。アジア人労働力は比較的安価という理由によるが、サービスの質に対する懸念を生んでいる。
２．職種別の各数値は以下のとおり。
（１）看護師
一人当たりの平均受け持ちベッド数：1.7床（保健省所管）
／1.85床（ドバイ保健・医療サービス局所管）
／3.7床（私立病院）
人口1000人に対する割合3.5人（英：9.2人、米：7.9人）
（２）内科医
一人当たりの平均受け持ちベッド数：2.9床（私立医療機関）
／0.7床（公立医療機関）
人口1000人に対する割合：0.5人（星：1.6人、英：２.３人、米：2.4人）
（３）薬剤師
総人数：1297人（うち私立医療機関所属は80％）
人口1000人に対する割合：１人（国際目標と比べて高い）
（４）歯科医 ：人口1000人に対する割合：0.3人（注：国際比較データなし）
総人数：434人（うち私立医療機関所属は75％）
国籍：アジア系67％／アラブ系23％／ＵＡＥ0％
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日本が人口1000人あたりの医師2人で足りない！といいますが、ドバイのようにお金が集まる町にしてみると、すごく足りないように思います。
ちなみに、ドバイの医療職の募集リスト
さらにエミレーツ病院の医師募集コーナーには、5年以上の診療経験が必要なようにありますが・・・
Medical Practice and Regulation in UAEにある医師募集の殺し文句
The malpractice insurance is minimal since it is still very uncommon to sue.(滅多に訴えられないから医療過誤保険は最小限ですみます)。
まぁ、そんあ瑣末なことはどーでもいいけど、外資の導入やアメリカなどの製薬企業や大学と活発に提携してたりします。
（アラブ首長国連邦） 2006年3月 湾岸諸国、特にドバイでの外国企業の動きは、原油高を背景とした地域全体の好景気を反映し、オイルマネー争奪戦とも言える活発な動きを示している。ドバイ政府が数多くの外国企業向け特区を作り、積極的な誘致活動を展開していることもあり、外国企業の進出がますます進む傾向にある。ドバイでの外国企業誘致の動きをシリーズで紹介する。第1回はヘルスケア産業向け特区「ドバイ・ヘルスケア・シティー」を取り上げる。
ドバイ・ヘルスケア・シティー（DHC）は、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン（TECOM）傘下の医療分野をターゲットとしたフリーゾーン（注）。政府が進める新規プロジェクトの統括組織であるドバイ・ホールディングの指揮下で開発されている。保税区であるため、DHC内で使用する機器の輸入は、関税免除の対象となる。第1期工事は市内中心部に近い410万平方フィート（約38万平方メートル）の敷地で、約20棟のビル建設が進められている。第2期の予定地は未発表だが、第1期の4倍程度の敷地を確保しているという。
DHCは医療サービスと関連分野の各種研究・開発を行う一大拠点として2004年に着工し、既に一部で企業の入居が始まっている。多数の欧米企業・機関が進出を決めており、中東での医療先進地区とする構想は着々と実現に向かっている。米ハーバードメディカルスクールは代表格で、同スクール・ドバイセンターを設置し、医師向けの教育・訓練施設とする。特に中東で多い心臓病の専門医育成を手掛ける。このほか、メイヨークリニック（米）、アストラゼネカ（英）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）、アメリカン・アカデミー・オブ・コスメティック・サージェリー・ホスピタル（米）、ノヴォノルディスク（デンマーク）などが進出する。
DHCの機能は大きく4つに分類される。a.医療分野（一般診療、糖尿病センター、リハビリセンター、医薬品・医薬機器関連企業など）、b.医療教育、c.健康部門（健康診断、スポーツ医学、健康促進センター、栄養センター、リゾート＆スパ）、d.ヘルスケアサポート（インターネットを利用した遠隔医療サービス、健康診断パッケージを組み込んだホテル）などである。
a.の医療分野では、既に診療だけを行う6つの病院が開業。このほかに158の病院が進出を表明している。今後、入院施設も備えた病院も順次開設される予定で、現時点で具体的な計画が進展している病院は9つ、総ベッド数は1,855床に上る。
DHCの設立により、中東をターゲットとした医療機器業界の動きが活発化している。DHC内だけをとっても、今後の医療機器の調達需要は極めて大きいためだ。06年2月にドバイで開催された医療見本市「アラブ・ヘルス」には、世界50ヵ国以上から約2,000社が出展し、来場者数3万人規模の大規模見本市となった。同見本市には、日本企業も10数社が出展した。同じく2月に開催された歯科業界の見本市にも、日本企業6社を含む約300社が出展。06年9月には、国際歯科連盟（Federation Dentaire Internationale、FDI）のドバイ総会に合わせた国際会議・展示会も開催される予定だ。各業界の中東ビジネスに関連する動きが目まぐるしい。
（注）「フリーゾーンのインセンティブ」：ドバイのフリーゾーンでは、a.100％外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力になっている。
（皆木良夫）
↓本家サイト
http://www.dhcc.ae/en/Default.aspx まぁ、パートナーのラインナップすごいです。
Partners Harvard Medical School
Harvard Medical International
Harvard University
Mayo Clinic
Dr. Sulaiman Al Habib Medical Center
Johns Hopkins Medicine
Practi-Med
Johnson & Johnson
Astrazeneca
Welcare Hospital
George Washington University Hospital
Novo Nordisk
Institute of Child Health
ドバイでの外国企業誘致の動きに関する報告の第2回は、バイオ産業向け特区「デュバイオテック」について。前回報告した「ドバイ・ヘルスケア・シティー」と併せ、「医療研究開発」から「ヘルスケア」に至る一連の産業集積を狙う。
ムハンマド皇太子〔現首長、アラブ首長国連邦（UAE）副大統領兼首相〕は2005年2月、ドバイ・バイオテクノロジー・アンド・リサーチ・パーク（以下、デュバイオテック:Dubiotech）の設立を発表した。ドバイ・ヘルスケア・シティー（DHC）（2006年3月27日記事参照）と同様、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン庁（TECOM）傘下で、バイオテクノロジー産業をターゲットとしたフリーゾーン（注）となる。ドバイ・ホールディングの指揮下で開発される。ドバイ郊外の2,100万平方フィート（約2平方キロ）の敷地に建設され、06年上半期に着工、06年第4四半期には企業の入居が可能となる。土地・建物のリース期間は30～50年。
デュバイオテックは2つの分野で構成される予定。第1に、バイオ産業分野の研究開発（R＆D）を行うドバイ政府組織（Foundation for Research and Innovation）を設立し、医学、遺伝子工学、植物バイオ、環境バイオなどでの研究・開発拠点とし、新薬開発に注力する。第2は、他のフリーゾーン同様、世界のバイオ企業の集積地を目指しインフラを整備する。デュバイオテックはフリーゾーンとして連邦法の枠外であるオフショアの位置づけとなるが、特許はUAE財政工業省あるいは湾岸協力会議（GCC）特許事務所（在リヤド、サウジアラビア）に申請可能とする。ドバイ政府が独自の研究機関を設立する背景には、世界的に注目されるバイオ産業において外資企業へのインフラ提供だけでは企業集積は見込めず、自らもかなりの相応規模のR＆D投資を行うことで、周辺産業も含めた呼び水とすることを意図しているためとみられる。
DHCとの垣根は、デュバイオテックがバイオテクノロジーやライフサイエンスなどの研究・開発を中心とするのに対し、DHC は実際の診療も含めた世界レベルのヘルスケアを実現する場所であり、両者の役割は重複せず、相互補完関係にあるとする。現在、UAEでは成人の20％程度が糖尿病であり、中東あるいは湾岸地域全体でも医療問題が深刻化してくると想像されており、バイオ技術を活用した応用技術の進展はUAEにとっても大きな関心事である。また、急速な経済発展を続ける湾岸地域では、水・電力の需要拡大が著しく、バイオ技術による海水淡水化技術の進歩も望まれている。
先進国との具体的な提携の動きもみられる。05年11月、デュバイオテックとドイツのフランクフルト・バイオテクノロジー・イノベーション・センター（FIZ）は、ライフサイエンス分野における研究・教育・開発などに関する協力関係を定義した覚書（MOU）を締結した。今後デュバイオテックは、世界各国機関との間で同種の提携関係を進めていく方針だ。
（注）「フリーゾーンのインセンティブ」：ドバイにおけるフリーゾーンでは、a.100％外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力となっている。
○「活発なヘルスケア業界－ドバイの外資誘致の取り組み（1）－」は2006年3月27日記事参照。
（皆木良夫）
バブリーだけど、うらやましい国、それがドバイ。「夢」がありますね。ぽち
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SkyTeam / 2007.09.29 10:30 / 推薦数 : 7
読売新聞2007/09/29
東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が医師の確保ができなくなったとして、２７日に突然、新規の患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。
同病院は１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は９割が日本大学医学部の派遣医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。
多くの民間病院が大学の医学部に人材供給を頼る一方、大学側の医師不足が深刻化する中で起きた異常事態に、医療関係者は大きな衝撃を受けている。
東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業した。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。毎月の外来患者は１万５０００人程度に上り、都の災害拠点病院にも指定されている。
同病院は２７日、「常勤医師を確保することが難しくなり、このままでは患者さまに十分な対応ができない」とする張り紙を玄関前に掲示した。新患はこの日から受け付けず、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるという内容で、通院患者に対しては、別の張り紙で、今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した。一方、現在６１人いる入院患者については、全員分の転院先を確保したとしている。
患者や家族の間で騒ぎになり、区からの連絡で初めて事態を知った都は２８日、医療安全課の職員を病院に派遣、事情を聞いた。
同病院は常勤医３０人体制で運営され、このうち２８人が日大からの派遣だった。同病院の佐藤一幸事務長によると、日大側から今年６月、「内科を中心に大学病院の医師が足りないので派遣を中止したい」との申し出があり、その後、他の診療科についても派遣中止の申し出が続いた。
その結果、８人が９月末までに退職、さらに来年３月までに１０人が退職することが決まったという。佐藤事務長は「代わりの医師を探したが見つからず、正常に運営できる見通しが立たなくなった」と話している。
日大医学部の関係者によると、２００４年度に新卒医師の臨床研修が必修化されたことで民間病院で研修を受ける医師が増えたが、大学で研修する医師は激減した。このため、大学の人手不足が深刻になり、他の病院に派遣する医師のやり繰りがつかなくなったという。
東十条病院は、同大の医師派遣先の中でも中核的な病院の一つとして位置づけられており、関係者は「医師を一斉に引き揚げざるを得ないとはショックだ」と話した。
（2007年9月29日 読売新聞）
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この病院が経営危機とかそういう話は今回は聞いていません。士気が下がるような「魔女狩り」もなかったと思います。カレスのようなワンマン理事長さんがいたとも思えません。やはり・・・もうこの国は「イギリス型崩壊」に突入したのでしょう。
＞動きが早い
＞この１ヶ月の間に常勤希望の先生で、来年度のご入職における面談が数件ありました。
＞例年にも増して早い動きです。
とあります。いよいよ人材流動化とともに、病院の格差が広がり、さらに病院の突然死ならぬ診療停止が広がりそうです。ぽち
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SkyTeam / 2007.09.28 08:30 / 推薦数 : 8
九州に知り合いの先生がいます。麻酔科でちょっと前までは東京に学会と称して、飛行機でやってきては元気に夜遊びをしていたのですが。
最近は消息不明。お見かけしません。さてはと思い昼休みにふと、携帯メールしてみました。
元気ですか？
＞公立病院の勤務で死にそうー
ありゃ、大変です。大学病院の麻酔科から、どうやら外の病院に派遣になってしまったようです。だいじょうぶ？って聞いたら・・・
＞安倍さんのように放り出せれば簡単なんだけどねー
＞下の学年の子が先に辞めるって言ったもんだから
どうやら逃げ遅れたようです。かわいそうですが、九州の麻酔科医師の過酷さは良く存じ上げません。
ちなみに、自分は・・・勤続15年の第二部長が開業なることがわかっていましたから、半年以上かけて、医局長に後任の人事もお願いして、欠員が生じないようにして、第二部長が退職された3ヵ月後に、医長二人して辞めしました。
逃亡という非常手段は時として「悲喜こもごも」な結果となる場合もあります。最後の一人になった場合、その医師がいきなり辞められると病院が「むじんくん」になってしまいます、そうならぬためにもご利用は計画的に・・・というのがヒントです。
もちろん、逃げ遅れた友人には、とりあえず「がんばって」と声援を送っておきました。
さて彼に、見えるのはいつのことでしょうか？汗ぽち
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SkyTeam / 2007.09.28 08:25 / 推薦数 : 10
産経新聞2007/09/27
昨年１１月、切迫早産で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院への搬送が必要とされた東京都荒川区内に住む妊婦（３７）が都内十数カ所の病院から受け入れを拒否され、３時間以上にわたって搬送先の病院を探し回っていたことが２７日、分かった。同日の都議会一般質問で、共産党の小竹ひろ子都議が明らかにしたもので、妊婦は川崎市内の病院に搬送されたが、５日後に死産した。
産婦人科医不足が指摘される地方だけでなく、大都市部でも妊婦の搬送先の確保が困難な状態が浮き彫りになった。
妊婦は昨年１１月２９日午前、荒川区の産婦人科医院の医師から妊娠２２週目の切迫早産との診断を受けた。切迫早産の場合、ＮＩＣＵのある病院に搬送する必要があるため、医師は該当病院を探した。
ところが、都内十数カ所の病院から満床を理由に断られ、３時間以上の間、妊婦の搬送先が決まらない状態が続いたという。結局、妊婦はその日の午後、医師の知り合いがいる川崎市内の病院へ搬送され処置を受けたが、５日後に死産した。
妊婦の救急搬送をめぐっては、昨年１０月、奈良県の町立病院で分娩（ぶんべん）中だった女性が脳内出血で意識不明となり、１９病院に受け入れを拒否された末、転送先の病院で男児を出産後に死亡したケースがある。
都内の産婦人科医数は平成６年には１６２９人だったが、１６年には１４２４人と約２０５人減少するなど、医療関係者の間では産科医養成が喫緊の課題に上っている。都では「搬送が遅れたことと死産との因果関係はないが、今回の事態を受けて抜本的な対応を進めていきたい」としている。
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さすがに「お得意技」の「たらい回し報道」はおやめになったようで。当たり前ですが、満員なのに引き受けろというのは「すでに引き受けている誰かが追い出される・・・」ことを意味します。産経新聞の場合、「分娩室にいる妊婦さん」や「麻酔がかかっている手術中の妊婦さん」を追い出してまで、引き受けよと言うのであろうか？
この状況を作り出したのは、厚生労働省です、最終責任はそちらで手配してください。東京の産科医めがけて周辺の自治体からおしよせる「妊婦さん」。周産期医療センターでないところに・・・ってのは乱暴なお話です。
ついでに…下のような記事も「もうひとつ」だと思います。
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神戸大病院に「美容外科」 国立初、シワ除去や脂肪吸引
産経新聞2007/09/27
神戸大病院（神戸市中央区）は２７日、新たな診療科となる「美容外科」を１０月１日に設置すると発表した。同病院によると、国立大学付属病院が独立した専用外来施設を持つ美容外科を設置するのは初めて。
新設の美容外科は、既存の形成外科の医師数人と、看護師、エステティシャン各１人を置き、外来初診を週３日受け付ける。しわやたるみの除去、脂肪吸引、レーザー治療などを利用したアンチエイジング（抗加齢）を施す。完全予約制で費用はすべて保険診療外。
美容外科設置をめぐっては、大学理事会でも「国立大付属病院に必要か」という指摘もあったという。春日雅人病院長は「アンチエイジングの一環で、患者本人の満足を医療として科学に基づき手助けすると説明した」としている。
新診療科開設に取り組んだ田原真也教授（形成外科長）は「美容外科は、診療技術に対する客観審査もなく、一部に質の悪い診療もある」と指摘。「社会には美容整形に対する偏見もあるが、大学に診療科ができることで啓発ができるのではないか」と期待している。
(2007/09/27 15:27)
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こういう記事を読むと、大学がやるなら「安心」というイメージが出てしまう、どうしてこういう「美容形成」のような医療に手を染めるか？とか、ブームはいいが、本当に安全なのか？という着眼点はなし。
Think twice before liposuction
より
＞Experts estimate risk of death from liposuction
to be 20 in every 100,000 cases which is higher
than the U.S. death rate from motor vehicle crashes.
にはきちんと、専門家の算出では、脂肪吸引は自動車事故よりも高い死亡率だと書いてある。そういう視点はない＞この記事。ちなみにアメリカでも死ぬんですよ・・・余計な手術や処置のおかげで。それをさも「美しく」なるために・・・と騒ぎ立てるのはいかがなものかと。
そして、国立大学がすごい窮状にあることを新聞記者は知らないのではないでしょうか？。「「白い巨塔から白い廃墟へ」厳しい大学病院の事情を知っていたら、もう少し違う書き方になったかもしれませんけどね。
さて、
「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 」でさんざん奈良県の産科医をこき下ろした頃よりは、幾分かマシには思いますが、「取材力不足」はいかがかと思う。「新聞記者もプロ」なのだから、間違ったときはちゃんと訂正してほしい。そして底の浅い取材に基づく記事で金を稼ぐのはやめていただきたい。
読者としては世間をミスリードする、おかしなマスコミの報道は考え直してほしいのだが。ちゃんとよく見てほしい。そして、その上で「病院」や「医療」のことを書いてほしい。ぽち
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SkyTeam / 2007.09.27 08:20 / 推薦数 : 7
今日のお題は「きゃばくら」です。キャバクラといったら、昼間は上司に叱られ、帰ったら奥さまに頭の上がらないサラリーマンたちの憩いの場です。
このネタになったら、m3.com内のスーパードクターあかがま先生の出番です。
この憩いの場へ、僕らも薬屋さんの接待でひっぱってもらったのははるか昔です。今や、当直明けで疲れがマックスに達してもMRさんたちは連れてってたりはしません（公立病院でした＞自分の勤務先）。
もしも駆け込みたくなったら、自腹でいくしかありません。そこで、スーパーヒーロー「あかがま」先生にお尋ねしました。
「あの・・・キャバクラって行かれます？ちょっとディープな質問ですが。もしも行きたい時、院長先生の交際費とかから出ます？それとも個人のお財布から出ます？」
あかがま先生は、僕のこんな失礼な質問にもきちんと答えてくださいます。
「奴隷院長は、自分のお財布です。泣
オーナー院長は、経費、交際費つかえます。いーなー！ 」
我々も、いーなーです。さて、この憩いの場を無粋な利用の仕方をされる方がおみえです。ｍ３．ｃｏｍの読者なら誰でもご存知のこの方です。
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日医連推薦の武見氏 「キャバクラ」に政治資金 六本木の高級クラブでも支払い、「打ち合わせ会議費」名目で3回
Risfax2007/09/26
日本医師連盟が7月末の参院選で支援した武見敬三・前厚生労働副大臣(落選)の政治資金管理団体「敬人会」から昨年、六本木のキャバクラや高級クラブに代金が支払われていたことが本紙取材で明らかとなった。総務省が今月中旬に公表した06年分の政治資金収支報告書によると、「敬人会」の政治活動費から、少なくともキャバクラに約8万5000円(1回分)を、高級クラブに約25万6000円(2回分)を支払っていた。政治資金によるクラブへの支払いは、同じく日医連が支援する西島英利・参議院議員もしており、日医連内部にも疑問視する意見がある。
敬人会の昨年の収入総額は約3億9000万円で、前年よりも約8500万円増えた。日医連からの寄付は5000万円で、都道府県の医師連盟では東京都の2900万円が最も多い。支出は約1億4600万円と前年の倍ちかくあり、参院選を控えて支出がかさんでいたことがわかる。
「打ち合わせ会議」の開催数を見ると、05年の52回から、06年は80回に増加している。とくに7月に多く、前年は1回しか開かなかった会議を、06年は16回も開催している。日本橋の料亭や赤坂の寿司屋に少なくとも205万円を支払っており、この時期に"夜の打ち合わせ"を重ねていたことが窺える。昨年7月は、日医連が公募制で参院選の推薦候補者を選ぶことにし、8月には武見氏の推薦を決定。その1ヵ月後の9月には、安倍政権で厚生労働副大臣に任命されている。敬人会が、六本木のキャバクラや高級クラブに政治資金を用いたのは計3回で、うち2回は8月。いずれも「打ち合わせ会議費」の名目で支払っている。本紙が確認したところ、キャバクラは六本木でも大型店で、常時30～50人の女性スタッフがいるという。
政治資金を使ったクラブ通いは、日医連の支援する西島議員が04年の当選以来、続けている。西島議員の政治資金管理団体「英仁会」が支払った06年分のクラブ費は、最低でも約122万円(10回分)。表向きは前年に比べ約30万円、回数も3回ほど減ったが、5万円以下の支払いが未公表のため総額は不明だ。また、「英仁会」は、これまで「打ち合わせ会議費」の名目で計上していたクラブ費を、06年から「渉外費/懇親会」で記載。ゴルフ代やバーでの飲み代も渉外費としたが、政治資金であることに変わりはなく、実態としては前年と同じ状況と言えそうだ。
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産経新聞 2007/09/14
自殺した松岡利勝元農相や伊吹文明文部科学相の資金管理団体の不明朗な支出が問題視された光熱水費や事務所費。平成１７年と１８年の政治資金収支報告書を比べると、ともに前年より大幅に減っていることが分かった。
(中略)
支出額トップは小沢一郎民主党代表の５８３５万円。前年は「秘書の宿舎兼事務所として土地を購入した」（小沢事務所）ため４億１５２５万円と突出していたが、一挙に減らした。
(中略)
増加額１位は、参院選で落選した武見敬三前厚労副大臣で前年比２２６４万円増の２７２８万円。２位は１７９７万円増の麻生太郎自民党幹事長で４７００万円だった。
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まさか、キャバクラが事務所だったり、会議室だったりはしませんよねぇ・・・汗。
落選されましたが、今後は「大学で教鞭」にあたるそうで、浪人生活ではないようですし、お疲れ様でした＞メタボ退治副大臣。
日本医師会の先生方は次の参議院選では推薦候補者や寄付先を見直すことをお勧めします。医師会のみなさんが苦労して集めた寄付金。
「打ち合わせ」と称して、毎晩のように六本木のキレイどころとの享楽のために使われ、めでたく副大臣の座を得た武見氏、一方過去最大の去年の診療報酬引き下げ＆医療崩壊。
病院の倒産件数は過去最大です。誰がこんな日本にしたのでしょうか？副大臣の座にいる間に、何かしたのか？
重責の任を解かれたばかりのお方に追撃は「弱いもの虐め？」でしょうか。お見苦しい点、お許しください。
でも、これだけはお願いします。あかがま先生も自腹という、憩いの場キャバクラ。今後は自腹で行ってくださいね☆。ぽち
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SkyTeam / 2007.09.27 07:59 / 推薦数 : 4
北海道新聞09/27
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院で、勝賀瀬貴院長を含む循環器科の医師四人全員が十一月末に、泌尿器科の医師一人が今月末までに退職することが二十六日分かった。同病院によると、十二月以降の循環器科の診療体制の見通しは立っていない。
循環器科は今年八月、心不全の患者への心臓リハビリなどに新たに取り組むために、「循環器センター」を開設したばかり。
同病院は患者に対し、医師退職の説明や他病院への紹介を始めており、今後の診療体制が決まるまでは初診患者の診療は行わない。
現在二人の常勤医がいる泌尿器科へは、北大から出張医一人が派遣され、二人体制を維持する。
カレスアライアンスの西村昭男前理事長が今月十一日に解任されたことに伴って、同病院では西村氏に近い医師を中心に退職の動きが広がっており、既に、消化器科の医師二人が九月末付で、脳神経外科医一人が十月末付で退職届を出している。
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どうも、大変なことが起きているようです。それにしても、北海道のカレスグループは、解任された理事長が、病院ファンドを作ったり色んなことをしていました。
一斉退職騒ぎはきっと何かあるに違いありませんが・・・ちょっと患者さんが、かわいそうな感じがします。でも、辞めるってことは、病院に勤務していると、「心折れる」ような出来事があったのでしょうね。
ぽち
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SkyTeam / 2007.09.26 08:25 / 推薦数 : 2
「瀬棚」と「夕張」で活躍してきた村上医師の活躍についてドキュメント番組で報道して来たＮＨＫで、「夕張」について最新の報告があるようです。
2007年10月1日（月） 午後10時～10時49分
総合テレビ
国の医療制度改革が進むなか、相次ぐ病院の閉鎖や深刻な医師不足など、地域医療が危機に瀕している。そんななか、財政破綻した北海道夕張市で、これまでの医療の常識を超えた「地域医療再生」の取り組みが始まった。
44億円もの負債を抱えた市立病院の再建。誰もが尻込みする「火中の栗」を拾ったのが、同じ北海道の旧・瀬棚町で診療所長を務め、日本一高い老人医療費を大幅に引き下げたことで知られる村上智彦医師(46)。「公設民営」という形で経営を引き継ぎ、ベッド数19の診療所として今年４月、再スタートを切った。
村上さんは小回りのきく診療所のメリットを活かし、患者宅への「訪問診療」と「予防医療」に重点をおく。病院が患者を抱え込むのではなく、地域や家族と手を携え患者をケアする体制へ。これによって病院に対する住民の意識を変えるとともに、「大量の投薬」と「社会的入院」によって膨れ上がった医療費を抑えられると踏む。
しかし村上さんの構想の前には、従来の病院経営に慣れ切った自治体や住民の「常識」、そして患者を地域に帰すにはあまりにお寒い介護の体制など、様々な壁が立ちはだかる。番組では、これまでの医療の常識を打ち破ろうとする夕張市の取り組みを通して、地域医療再生の処方箋とは何なのか、探っていく。
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放送は10月１日（月）夜10時です。ということで、10/1は予約します。ぽち
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SkyTeam / 2007.09.26 08:20 / 推薦数 : 1
山陰中央新報2007/09/26
津和野町の中島巌町長は二十五日、医師不足などから経営難に陥っている町内の津和野、日原両共存病院について、病院施設などを買い取り、公設民営化して医療事業の存続を図ることを明らかにした。経営基盤を安定化させ、地域医療を守る。町議会で一般質問に答えた。
両病院は、石西厚生農業協同組合連合会が運営しているが、医師不足や診療報酬の引き下げなどで経営が悪化。二〇〇六年度まで五期連続で赤字決算となり、町に財政支援を要望するとともに、本年度から両病院の統合を含む五年間の抜本的経営改善計画をスタートさせている。
しかし、改善計画初年度の運転資金調達で、金融機関が融資の条件として、町の損失補償を求めるなど、早くも計画が暗礁に。八月中旬、石西厚生連から「公設民営化」の要請があり、町では▽医療廃止を避ける▽町内最大の雇用の場確保－の観点から、土地、建物、医療機器を買い取る方針を打ち出した。信用力の強化を図る。
買い取り金額については未定。補正予算案の中に資産評価調査のための費用を盛り込んだ。財源は起債が有力視される。また、民営化の受け皿については厚生連だけでなく新たな医療法人の設立も検討する。
中島町長は「財政事情は厳しいが、地域医療を守っていくため決断した。議会の協力、支援を望む」と話した。
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赤字病院を立て直すのに、公設民営化という手法をとることが流行っています。もちろん決して悪くはないんですが、建物造って、あとは経営は民間でというやり方は・・・基本的には「経営の枠組み」のことですし、赤字体質が改善するきっかけにはなるかと思いますが、医師不足まで一気に改善するというものではありません。
きっと色んな試みの中で、「ベストプラクティス」もあれば「やめときゃよかった・・・」のところもあるように思います。全例がうまく行ってるのならそりゃいいことですが。
さて、公設民営化を進めるのは総務省の後押しもあって結構なことですが。もうこんなに進んでるのです。このまま「公設民営化＝成功」という流れに乗せていいのか？検討すべき時期にきていると思います。
http://www.izai.net/jititairitu2.htmlより
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この「公設民営化」以外にも「病院移譲」という名の「売却」もあります。そろそろ採算も含めて、成功率がどれくらいなのか？そして失敗しないための必須条件を検討しなければなりません。
いずれにせよ、玉石混交のまま、なんでも「公設民営化」は経営の仕方だけで、医師や看護師、地域特性(近隣の病院の立地や交通手段)などを無視すればどこの病院でも可能ですが、やはりそういう意味で、自分は懸念しています。
ぽち
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SkyTeam / 2007.09.25 07:00 / 推薦数 : 9
だいぶ前に[医師の進路-2-]医療訴訟フリーな公務員の世界で「医療訴訟フリー」だなんて書いたけど、壁の中も大変なようです。
もともと兼業不可などで条件が悪いことで有名な「公務員」ですが、厚生労働省と違う管轄ですし、受刑者の健康は多少害されても、あんまり表に出ないですが、徐々にこういう「行政の不作為」が表面化しています。
日本医事新報などでも、募集をよく見かけます。従来は大学医局がお付き合いで送っていたポスト（無給助手）として、常勤職員として派遣を受けていたかもしれませんが、医師不足は「弱いところ」や「貧弱なところ」から被害がはじまります。
きっとそのうち「
医師に診察させなかったために受刑者が突然死」のようにな騒ぎでもおきなければ、「医師免許さえあれば、定年退職後でも、誰でも可」ということになるのでしょうね。ぽち
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産経新聞 2007/09/24
全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている。国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で、元々のなり手が少ないうえ、厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で、大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ。地方では常勤医ゼロの刑務所が珍しくなくなってきている。
秋田刑務所は勤務していた医師が転職したことで、７月１日から常勤医がゼロとなり、現在は非常勤の医師と、別の刑務所からの派遣医に頼っている。
医師確保は各刑務所に委ねられており、秋田刑務所の関係者も７月以降、大学病院を繰り返し訪問して交渉したが、いまだ常勤医は決まっていない。同刑務所の藤本英雄総務部長は「常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい」と嘆く。
秋田刑務所と同様、地方の刑務所での医師不足は目立っている。
全国の刑務所、拘置所は７５カ所で、常勤医が１人もいないのは、帯広（北海道）、月形（同）、長野（長野）、富山（富山）など全国で１０カ所に上る。すべての施設の常勤医の定員数は２２６人だが、平成１９年４月の時点で１９８人と深刻さがより浮き彫りになっている。
法務省矯正医療管理官室は「診察の対象が受刑者では、進んで働こうという心理にはなりにくい。兼業ができないことも大きい」と常勤医確保の難しさを説明する。
さらに、地方の刑務所の医師不足に拍車をかけたとされるのが、平成１６年度から厚労省が医学部生に必修を義務付けた「新臨床研修制度」だ。
制度導入後、充実した研修内容を求めた学生が、大学病院を避けて一般病院で研修を受ける傾向が強まっている。これによって大学側が自前の医師確保に汲々とし、「余裕のなさからか、地方の大学病院では刑務所などに医者を融通できなくなっているようだ」（文科省関係者）という。
(2007/09/24 20:17)
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行刑改革会議第３分科会 第２回会議議事概要
より抜粋
＜説明概要＞
横浜刑務所には部長以下６名の医師がおり，２４時間体制で対応している
横浜刑務所の支所の中には非常勤医師しかいないところもあり，そのような支所からは電話で対応を求められることがある。
医師としては，医師以外の医療スタッフの不足を強く感じている。
医療機材の多くは老巧化しており，市中開業医以下である。
施設で対応できない病気・怪我については，八王子医療刑務所や外部の病院に対応を依頼している。
１日に行う業務は，病舎に収容されている者の診察，懲罰・解罰時の診察，隣接している横浜拘置支所の被収容者の診察，工場回診の結果診察が必要とされた者の診察などであり，これらを普通は３人の医師で行っている。
被収容者のうち約６０％が投薬を受けており，約１７％が精神科の患者である。
歯科は受診待ちが約８ヶ月，眼科は約３ヶ月である。
現在の矯正医療では，医師の確保が至上命題だと思う。
刑務所の医師になるメリットとしては，拘束時間が短いため研究などをする時間が持てるということが挙げられると思う。デメリットは，勤務に魅力がないことであり，経験が長くなるほど不満が強くなる。
医務と保安の分離という点については，医務と保安を完全に分離すれば医師は患者が納得する治療を施せばそれでよいということになり，精神的には楽であるが，詐病が多く，外医診察や投薬要求が強い中で，限られたスタッフで全ての要望に応じるのは現実として不可能である。医師に全ての責任がかかることにはストレスを感じるが，医務と保安が協力してバランスの取れた医療を行うことが刑務所医療では必要ではないか
＜説明概要＞
精神科の患者への対応はどうなっているか。
（回答：精神科の患者は多いが，精神病の者には精神科の医師が対応している）
睡眠薬を求める声は強いか。
（回答：強いが，刑務所の睡眠時間は約１０時間と長いため，精神科医師が必要と判断した場合のみ投薬している。）
診察中身の危険を感じたことはあるか。
（回答：ある。精神科医師の医師は特に多い。刑務官の立会いにより対処している。）
保安に外医治療を止められたことはあるか。
（回答：外医治療をするかどうかは医師の責任・判断であり，必要があると判断すれば必ずやっている。）
外部病院は受け入れに協力的か。
（回答：公立病院でも，過去にトラブルがあったりするとなかなか協力が得られない。他方，私立病院でも礼を尽くしてよい関係を築けば協力が得られている。）
医師以外のスタッフはあとどのくらい必要と感じるか
（回答：どの職種も足りないが，薬剤師と回診担当の准看護師に不足を感じている。）
社会的に意義のある仕事をしていると感じるか。それとも生活のためと割り切っているか。
（回答：若い医師は，研究の片手間という意識が働いてしまうこともあり，どうしてもアルバイト感覚になってしまうことがある。自分に関して言えば，仕事中は熱中しているが，時々このままでいいのかと思うことはある。）
給料を上げればどうか。
（回答：給料への不満よりも，医師としても知識・技術を維持，発展できないのではないかという不安のほうが強い。ここにストレスを感じる。
診療を求めるものは多いか。セレクトする必要はあるのか。
（回答：受刑者の６０％程度が投薬を受けており，セレクトしないと診療できない。実際には，准看護師の資格のある刑務官が回診してセレクトしている。）
刑務所に体調が悪い人が集まるのか，それとも，刑務所に入ってから悪くなるのか。
（回答：入ってくる時点でフィジカル的に落ちている人は多い。）
もっともこの質疑応答の前に「証言」が面白いので、そちらもご参考に・・・
１．村瀬尚哉氏（横浜刑務所医務部保健課長）ヒアリング
http://www.moj.go.jp/KANBOU/GYOKEI/BUNKA03/gijiroku02.html
横浜刑務所は横浜市港南区上大岡駅近くに位置します。定員が１，２３９名に対して収容が，９月の最初の段階で１，４８４名，収容率でいうと１２０％，職員負担率５．７と，過剰収容を反映する状況となっております。
刑務所の隣には横浜拘置支所，これは定員５７９名，ほかに小田原拘置支所，定員１６０名，相模原拘置支所，定員１００名を含めた４施設が横浜刑務所医務部の管轄となります。小田原，相模原拘置支所には非常勤医師が週２回程度数時間勤務していますが，やはり体制としては不十分であり，しばしば，当所医務部から電話コンサルト，あるいは連行して医療上の指示を受けています。
次に横浜刑務所の特徴ですが，横浜刑務所はＢ級施設であり，いわゆる犯罪傾向の強い者を収容しています。実際，平均入所度数は５回，暴力団加入者が３０％，これは第１０４回矯正統計年報の１２％と比較すると，かなり大きい数字になっています。再犯率は具体的な数字は出ていませんが，恐らく全国平均の５０％を超えるものと思われます。
このようなことから，本日お話しします内容は，すべての矯正施設に当てはまるものではないことを御考慮の上，御検討ください。
横浜刑務所の医務のスタッフ構成は，医師は部長を含め６名から成ります。外科３名，内科１名，精神科２名で，精神科の１人を除いていずれも４０歳代，私ぐらいの年齢です。部長を除く５名の医師は，週３日の勤務と週１日の夜間オンコール，月２～３回の免業日の日勤及びオンコールをデューティとし，２４時間対応できる体制をとっています。
(以下略)
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そうなんです。2000人近い受刑者と拘置中の人もたった6人の医師で・・・しかも投薬率60%となるとそれだけでかなりの仕事量でしょう。だから、こんな↓報道になるんですね。
日刊スポーツ 2007年9月8日
奈良少年刑務所（奈良市）が２００５年度からの２年間に、医師の再診を受けないで作られた処方せん約６７００枚を基に、医薬品を入所者らに投与していたことが８日、わかった。
医師法は、医師は自ら診察しないで処方せんを交付してはならないと規定。同刑務所を管轄する大阪矯正管区は「継続的に同じ薬を出す際、准看護師資格のある刑務官が医師に症状を報告し処方せんを作ってもらうことがあるが、違法性はない」と説明している。
同矯正管区によると、奈良少年刑務所は、少年のほか成人の受刑者ら約８７０人を収容。常勤医師と非常勤医師各１人が診察していたが、ことし６月末に常勤医が退職した。現在は非常勤医２人のほか近くの医療機関に依頼することもあるという。
医師の診察を受けずに交付された処方せんは０５年度に約３１００枚、０６年度に約３６００枚。初回時や薬を替える際には診察した上で処方していたという。
同矯正管区は「直接医師が診察して１回ずつ処方せんを出すのが最も望ましいが、常勤医師が欠員の施設もあるのが現状。より一層充実した医療に努めたい」としている。（共同）
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週3日の勤務と夜間オンコール。報酬は少ない・・・難しいかなぁ。わかったのは収容されるような悪いことはしちゃだめってことですね。
あ、もっとも刑務所の食事は健康にはいいらしく、糖尿病なんかのコントロールは良くなるそうですよ。
「くさい飯」 本当はうまい？
朝日新聞 2007年09月08日15時55分
山口県美祢市の刑務所に、受刑者とまったく同じ食事ができる食堂が登場し、「意外なおいしさ」と驚かれている。
拘禁施設の食事は長年、「くさい飯」と呼ばれ、マイナスイメージがついて回ったが、最近の事情は違うらしい。くさい飯は
本当はうまいのか。法務省は、塀の中の味を外に向かってアピールし始めた。東京で６月に開いたイベントで、初めて
受刑者の食事を試食するコーナーも設けた。
実際に獄中で食べた人の感想はどうだろう。０２年春に背任容疑で逮捕され、０３年秋まで５１２日間を東京・小菅の東京拘置所で過ごした起訴休職外務事務官の佐藤優さん（４７）は、「食事としては完璧（かんぺき）」と言う。カボチャの煮付け、切り干し大根、ひじきの煮付けは、忘れられない味だったという。「房への配膳（はいぜん）の順番を毎日変えて、均等に温かい食事を配る配慮まであった。外務省の食堂より拘置所の食事のほうがずっと上だった」 「面会のない日は囚人のストレスを食い物で抑えている」というのが佐藤さんの見方だ。「食べ物に矯正や懲罰の要素はなく、むしろ『お客様』を管理しやすくすることに重点が置かれている」
バレンタインデーにはチョコレート、お盆にはあんこを添えたもち米、年末には年越しそば。正月には重箱入りのおせち料理まで出た。「食事で季節を知ることができた」という。ご飯に肉や魚、おかずが２～３品、汁物が標準的な食事だ。土日はデザートなどが一品増える。 敷地内に農園を持ち、野菜などを自給自足する刑務所もある。
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SkyTeam / 2007.09.25 06:50 / 推薦数 : 3
この重要政策はイギリスのお話ですんで。すみません・・・汗
読売新聞 2007/09/24
【ボーンマス（英国南部）＝本間圭一】英国のブラウン首相は２４日、ＢＢＣ放送との会見で、医療、教育、治安対策の３項目を政権の今後の重要政策とする方針を明らかにした。
当地で開かれている与党・労働党の年次党大会の演説で同日午後、表明する。演説では、イラク駐留英軍の撤退問題などの懸案には踏み込まない方針で、長期政権に向け、外交よりも内政重視の姿勢を鮮明にした形だ。
年次党大会の演説は、英国の政党党首が行う重要な活動で、党員や有権者に将来的な指針を示す舞台となる。
首相は２４日、銃犯罪が目立っていることを踏まえ、犯罪が頻発する地域で警察当局の取り締まり権限を強化するほか、ガン治療の待ち時間短縮などを念頭に病院の近代化に務める考えを示した。３項目は国民の要望の高い課題ばかりで、次期総選挙に勝利し、同党の４期連続の政権獲得を目指す意欲を示すものだ。
（2007年9月24日18時29分 読売新聞）
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この方針にはイギリス型医療崩壊で、あわてて政府が予算を増やしても患者さんはちっとも恵まれてないことがあるのです。
430億ポンド（10兆円）の支出でも患者たちは冷遇されていると感じている
英Guardian紙 2007年9月21日金曜日
２１日公表された140万人の患者の意見分析の結果によれば、過去5年間で、英国政府はNHS(国民保険サービス)への支出を10兆円増やしてきたのに、公約してきた患者中心のサービスを創り出せませんでした。
医療調査機関である
Picker Instituteによれば、病院患者の48%は、自分たちの治療についての決定権がありませんでした。この割合は2004年以来、変化はありませんでした。
研究所の最高責任者のAngela Coulterは「多くの領域にわたる肯定的な結果にも関わらず、患者の決定権の関与については換わらないままでした」と言い、さらに「このことは、患者中心の医療という言葉は空っぽであるということを意味します」
彼女の研究所員たちは、2002年以来、ヘルスケア委員会によって、最近の病院や開業医で治療を受けた140万人の患者について行われた患者の世論調査結果を分析しました。
十分な薬の副作用についての情報を与えられた患者の割合は、2004年の61%から2006年には58%まで低下しました。また、どの薬を飲んだらいいかの決定に関与した患者の割合は、同じ期間の間に、59％から55％に低下しました。
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患者さんの自己決定権以前の問題があるわけでして・・・入院待ち時間の長さは、日本も「
イギリス式崩壊まであと少し？」で書いたように、深刻になりすぎてから問題になるようですね。
日本経済新聞 2007/09/25
自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。
両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。
来年４月から実施される「後期高齢者医療制度」の〝見直し〟を求める声が相次いでいる。日本医師会は９月19日に開いた定例記者会見で「後期高齢者の診療報酬のあり方について」と題する見解を発表。全国保険医団体連合会も９月20日までに、舛添要一・厚生労働大臣や中央社会保険医療協議会（中医協）などに「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）に対する要望書」を提出している。これらに加え、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合なども財政支援を求める緊急要望を出しており、各地で高まる同制度への〝異議〟に対し、厚労省がどう対応するか注目される。
日医は、後期高齢者の特性として「世帯環境的には、後期高齢者の約３分の１が『独居』または、いわゆる『老々世帯』での暮らしであり、（国が進める）現在の在宅偏重の政策は危険を伴う」と指摘。また、厚労省が打ち出している「総合科医構想」について、「医療の集約化を通じた医療費抑制を狙ったもの。日本の公的医療保険制度のすぐれた特徴は『国民皆保険体制』や『フリーアクセス（いつでも、どこでも、誰でも）』などだが、総合科医構想はフリーアクセスを揺るがす」とし「これは断じて認められない」と批判している。
保団連は、同制度がフリーアクセスを否定するほか、「在宅や施設をめぐる現状を無視したまま、入院から在宅・居宅とへと診療報酬で誘導しようとしている」と指摘。同制度は、高齢者差別の老人診療報酬を是としている▽「医療から介護へ」と称して患者から必要な医療を奪う▽公的医療費抑制策から検討されており、「医療崩壊」をくい止める視点がない－などと反発している。
また、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合は「政省令の大幅な提示時期の遅れなど、広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いている」と危惧。「広域連合が実施する保健（健診）事業について区市町村における特定健診と同様の財政支援を行う」ことなどを求めている。
さらに、９月17、18日の両日に横浜市内で開かれた「日本高齢者大会」では、後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める特別決議が採択。全日本民主医療機関連合会は、同制度が高齢者の生活や健康にどのような影響を与えるかをまとめた紙芝居を作成し、各地で上演活動を展開している。
このほか、岩手県では県内の半数近くの議会で〝見直し〟を求める請願が採択されるなど、各地で中止や撤回等を求める動きが広がっている。
更新：2007/09/21 キャリアブレイン
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残念ながら、「重要政策」はイギリスのお話でした・・・。福田新首相は調整能力に長けています、財務省のお役人さんと戦ってまでして、医療費をもぎ取ってくるようなタイプには見えないのが今のところ心配ですね(安倍元首相の仲良し倶楽部よりはいいのか？な)が、重要政策をどこにおくか施政方針が気になります。
新しい福田首相、そして「介護の経験」をネタに政界に進出した舛添厚生労働大臣の活躍はいかに？ウォッチ続けたいとおもいます。ぽち
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