JanJan 2007/08/25
先月、北九州市で生活保護を打切られた男性（５２歳）が餓死した問題で、法律家や福祉関係者らが２４日、北九州市の福祉事務所長を「公務員職権濫用罪」と「保護責任者遺棄致死罪」で福岡地方検察庁小倉支部に刑事告発した。
告発されたのは北九州市小倉北福祉事務所の菊本誓・所長。弁護士らで作る「生活保護問題対策全国会議」が告発者３６４人を募った。告発状が受理されたのを受けて「全国会議」は２４日、厚生労働省記者クラブで会見を開いた。
告発状によると―
菊本所長は指導助言の権限に名を借りて被害者に厳しい就労指導を繰り返した上、辞退届を書かざるを得ないと思い込ませ、作成させた。こうして生活保護を廃止したことは被害者の生活保護受給権の侵害にあたる。公務員職権濫用罪（刑法１９３条）である。
被害者の男性は単身孤独で健康上の理由から就労できず、経済的自立のめどもなく、生活保護を打ち切ればたちまち急迫する状況にあった。にも関わらず辞退届けを出させて保護を廃止した。保護廃止後も男性が窮迫した状況に陥っていないかを確認する義務を負っていたにも関わらず放置した。身体の一部がミイラ化する常態で餓死させた。保護責任者遺棄致死罪（刑法２１９条・２１８条）にあたる。
―以上告発状
マスコミで報道されたように、北九州市の生活保護行政は「適正化」の名の下、徹底した保護費削減を行っている。窓口を訪れた保護申請者を追い返すマニュアルまで備えている「水際作戦」は全国的にも有名だ。
窓口に訪れた人が申請に至る申請率は全国平均が３０．６％であるのに対し北九州市は半分の１５．８％だ。申請率の低さが北九州市の「水際作戦」の厳しさを物語っている。
男性は肝炎、糖尿病、高血圧などを患っていたが、嘱託医が「就労可」と診断したため就労指導した―北九州市はこう説明している。
ところが「生活保護問題対策全国会議」によれば、担当医師は「そんな診断はしていない」と言う。
「生活保護問題対策全国会議」は先月２６日、厚生労働省に対して、「餓死事件」についての公開質問状を出している。回答がないので再度公開質問状を出した。質問状は独自の調査結果などに基づく丁寧な資料でもある。相当の時間と労力がかかっているはずだ。
筆者は「全国会議」の猪俣正、川井理砂子、森川清弁護士と共に２４日、厚労省の社会援護局を訪問した。対応したのは机の位置からして係長か課長補佐である。対応といっても部屋の奥からぶっきらぼうに答えるだけだ。４０歳になるかならないか。明らかにキャリア官僚である。
弁護士「質問状のお答を聞きにきました」
官僚「答えたくありません」
弁護士「私たちの話だけでも聞いていただけませんか？」
官僚「時間がありません」
弁護士「聞きたくないということですか？」
官僚「はい」
『けんもほろろ』とは、まさしくこういうことだ。厚労省で国語の勉強をするとは思わなかった。この人たちはどちらを向いて仕事をしているんだろうか？
『同じような事件が再び起きるのでは…』と危惧しながら厚労省を後にした。
(田中龍作)
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コメント
コメント一覧
まじめな人はバーンアウトしてます。今の社会保険庁みたいに。
生活保護が日本ではおかしいのは、自分で働ける人にまで支払って本当に必要な人には、このような始末・・残念ですね。
無明せんせい＞
そうですね。良心がある人は苦しみますよね＞この不条理さに
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