東京日和＠元勤務医の日々

小児科と産科休診へ　春日部市立病院、医師不足で 

埼玉新聞2007/08/25

　春日部市は二十四日、同市立病院（小谷昭夫病院長）の小児科と産科を医師不足を理由に九月一日から当面の間休診すると発表した。会見した石川良三市長は「一日でも早く再開できるよう後任の医師確保に全力を尽くしたい」と話した。

　同病院の小児科は現在二人の医師がいて週三回の診療を行っている。しかし一人の医師が八月末で「開業したい」と退職。残る一人も、九月末で退職の予定だという。

　このため九月一日からは新患の受け付けをやめ、事実上休診する。残った一人の医師は九月中、これまで診療していた患者が困らないように、他の病院への紹介作業などを行う。小児科の休診は、一九六〇年の同科開設以来初めて。

　昨年末まで同科には四人の医師がいたが、今年一月末と三月末に各一人の医師が退職。この影響で、当初週五日だった外来診療も七月から週三日に減ったほか、入院や重症患者を交代で受け持つ二次小児救急医療の輪番制からも離脱している。

　小谷病院長は「もともと医師の定員は五人。夜間勤務もあり労働条件が過酷で疲弊したのではないか。ぎりぎりまで努力したが残念だ」と述べた。

　また産婦人科でも四人いる医師のうち、産科担当の一人が八月末で退職することから、九月からの新規受診者の受け付けを休止する。「小児科医がバックアップできなくなり、お産に対応できない」のが理由だという。

　九月末までに出産予定の九人は予定通り同科で分娩（ぶんべん）するが、十月以降に出産予定の三十三人は他院へ紹介した。

 

 

「びっくり」「なぜ」不安の声
春日部市立病院の小児科・産科休診

埼玉新聞2007/08/25

 

小児科待合室で「九月から休診」という知らせを聞いたという母親たち。「さっき友達から聞いてびっくりした」「市立病院なのになぜ休診するのでしょう」と不安や不満を口にした。

　長男の一カ月検診にやって来たというさいたま市岩槻区の母親(２９)は「家に近いのでこの病院を選びました。頼りにしていたけど、ほかの病院を探さないといけない」と戸惑いを隠せない。

　大きなおなかで二歳の男の子を抱えた春日部市の女性(３２)は「妊娠五、六カ月の時、胎盤が下がっていて流産の可能性があるので、総合病院がいいと薦められ、この病院を選んだ」と説明。

　女性は「八月十五日の八カ月検診で『休診するのでここでは出産できません』と言われ、突然紹介状を渡された。結局、白岡町にある病院で受け入れてくれたが、遠くて通うのが大変。そこは小児科がないので、二歳の長男が病気になったらどうしよう」と話していた。

----------------

 

　本当に・・・埼玉県民の方は、のんびりしておられます。北海道や東北地方のように片道数十Kmも走らないと病院がない地区で産科や小児科が消えるのとは訳が違います。ちょっと車や電車に乗れば東京にも遠くないですし、人口当たりの医師は少ないのですが、そういう意味ではあまり苦労されてなかったのもあるでしょう。

　しかし、社会保険庁のお役人だって、働く人を税金泥棒のように魔女狩りして、給料が減らされたりすれば、公務員を辞めたくなります。

　医者も同じなんだけど・・・気づくのが遅いのは仕方ないのでしょうが、「市立病院なのになぜ休診するのでしょう」なんて言ってないで、もう少し真剣に考えないと、燎原の火のように、崩壊が広がりそうに思いました。もう少し地方自治体で、病院が危機的な状況であることを住民に告知しないと、「税金払ってるのに・・・」とのたまうのですが、今回のように市民は「医療崩壊」の被害者であると同時に加害者ということを納得していません。これは、夕張のように完全に崩壊するまで、どこの自治体でも同じなのかもしれませんね。ぽち→ 

  

　北九州のおにぎり事件ってあんまり知らないかもしれませんが、「北九州：生活保護打ち切り・餓死事件」として報道されている事件ですが、その後、生活保護を打ち切った福祉事務所の所長が刑事告発されています。

　餓死した患者さんは肝臓病や糖尿病があったということですが、そういう病人さんの布団を剥ぐような真似をするのが「美しい日本」と「抵抗勢力と戦った」自民党政治の結果です。

　大半の方には生活保護などまったく関係ないと思われますが、この地区の生活保護世帯の生活保護の認定は厳しいと聞いております。きちんと大手マスコミも報道すべきでしょうが・・・新聞記事にもなりませんね。

　もちろん、生活保護を受けてながら、勝手気ままな生活を送っている方も中には見えます・・・でも、生活の糧を得るための最終手段を奪うのは行き過ぎのようにも思います。

　今後、日本は「弱者」へは厳しく、「強者」にはより優遇するアメリカ型に舵をとるとしても、アメリカでも、生活保護の人にはきちんと「フードスタンプ計画」を通して食料を支給する（需給人数がブッシュ政権下で増え続け2500万人を超える・・・The Food Stamp Program served an average of 25.7 million people each month during Fiscal Year 2005, and cost $28.6 billion for the year.ってことで年間3兆円も使うってのはすごいですが）、チャリティーで支えるなど地道な支援活動を行っています。

　日本の場合、生活保護の対象が100万世帯を超えたといっても、いくらなんでもそこまでするのはまずいんじゃないですかね？ぽち→ 

  

 

北九州市福祉事務所長　“餓死事件”で刑事告発される

JanJan　2007/08/25

 

　先月、北九州市で生活保護を打切られた男性（５２歳）が餓死した問題で、法律家や福祉関係者らが２４日、北九州市の福祉事務所長を「公務員職権濫用罪」と「保護責任者遺棄致死罪」で福岡地方検察庁小倉支部に刑事告発した。

　告発されたのは北九州市小倉北福祉事務所の菊本誓・所長。弁護士らで作る「生活保護問題対策全国会議」が告発者３６４人を募った。告発状が受理されたのを受けて「全国会議」は２４日、厚生労働省記者クラブで会見を開いた。

　告発状によると―

　菊本所長は指導助言の権限に名を借りて被害者に厳しい就労指導を繰り返した上、辞退届を書かざるを得ないと思い込ませ、作成させた。こうして生活保護を廃止したことは被害者の生活保護受給権の侵害にあたる。公務員職権濫用罪（刑法１９３条）である。

　被害者の男性は単身孤独で健康上の理由から就労できず、経済的自立のめどもなく、生活保護を打ち切ればたちまち急迫する状況にあった。にも関わらず辞退届けを出させて保護を廃止した。保護廃止後も男性が窮迫した状況に陥っていないかを確認する義務を負っていたにも関わらず放置した。身体の一部がミイラ化する常態で餓死させた。保護責任者遺棄致死罪（刑法２１９条・２１８条）にあたる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―以上告発状

　マスコミで報道されたように、北九州市の生活保護行政は「適正化」の名の下、徹底した保護費削減を行っている。窓口を訪れた保護申請者を追い返すマニュアルまで備えている「水際作戦」は全国的にも有名だ。

　窓口に訪れた人が申請に至る申請率は全国平均が３０．６％であるのに対し北九州市は半分の１５．８％だ。申請率の低さが北九州市の「水際作戦」の厳しさを物語っている。

　男性は肝炎、糖尿病、高血圧などを患っていたが、嘱託医が「就労可」と診断したため就労指導した―北九州市はこう説明している。

　ところが「生活保護問題対策全国会議」によれば、担当医師は「そんな診断はしていない」と言う。

　「生活保護問題対策全国会議」は先月２６日、厚生労働省に対して、「餓死事件」についての公開質問状を出している。回答がないので再度公開質問状を出した。質問状は独自の調査結果などに基づく丁寧な資料でもある。相当の時間と労力がかかっているはずだ。

　筆者は「全国会議」の猪俣正、川井理砂子、森川清弁護士と共に２４日、厚労省の社会援護局を訪問した。対応したのは机の位置からして係長か課長補佐である。対応といっても部屋の奥からぶっきらぼうに答えるだけだ。４０歳になるかならないか。明らかにキャリア官僚である。

弁護士「質問状のお答を聞きにきました」
官僚「答えたくありません」

弁護士「私たちの話だけでも聞いていただけませんか？」
官僚「時間がありません」
弁護士「聞きたくないということですか？」
官僚「はい」

　『けんもほろろ』とは、まさしくこういうことだ。厚労省で国語の勉強をするとは思わなかった。この人たちはどちらを向いて仕事をしているんだろうか？

　『同じような事件が再び起きるのでは…』と危惧しながら厚労省を後にした。

(田中龍作)