久しぶりにぎょっとするタイトルにして申し訳ありません。このセミナーの趣旨は非常にシンプルです。国の目標と定める「病床削減目標」までの、病床再編のために経営が困難となった病院との付き合いをどうするかということです。
病院と取引している業者さんの場合、取引先が経営破たんしても、間違っても銀行のように国は守ってくれません、やはり負債を抱えた病院とのお付き合いで、医療機関の経営破たんで共倒れを防ぐためには必要なのかもしれません。それにしても・・・長さんとか、CareNetでブログをやってみえる木村憲洋先生など、引く手あまたですね。
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～進行しつつある急性期病床30万床再編シナリオ 「種」の法則下におかれた病院の生存度は？～
―2008年度改革がもたらす病院再編劇の舞台裏と病院ターゲティングのあり方を解説―
開催時間：午前１１時００分～午後１６時００分
開催場所：２００７年９月１２日（水） 第一ホテル両国（東京都墨田区）
2006年11月時点の一般病床数は約91万床、平均在院日数は18.9日です。医療法改正による急性期病床のふるい落としができないため、「まだ・・・」という感は否めませんが、既に診療報酬によるふるい落としで病院倒産が急増していますし、DPC病院を軸にした30万床時代へひた走っていることは間違いありません。また、「政策医療」を大義名分に赤字を垂れ流してきた自治体病院も、補助金カットで自主独立経営が求められており、医療圏域ごとの「選択と集中」でサテライト病院ないしは診療所に転落する病院も激増しそうです。つまり、1兆5000億円の入院薬剤マーケットが様変わりするということで、医薬品企業では早急に生き残る病院の再検証を行い、重点施設のフォローのあり方を考え直す必要があります。また、損益分岐点比率が高い中小病院を中心に経営破たんが増加していることから、債権を持つ医薬品卸にとっては与信管理の徹底とともに、生き残る病院とイエローカードの病院を見極める眼力が求められています。そのため、弊社では病院機能調査に加え、病院ターゲティング再検証のお手伝いをさせていただくため、今回のセミナーを企画いたしました。第一講義では自治体病院再建のプロとして高名な東日本税理士法人の長先生をお招きし、総務省の公立病院改革懇談会設置の背景や自治体病院の経営現況についてお話いただく予定です。また第二講義では、病院経営の実務に精通された高崎健康福祉大学の木村先生より病院ファンドの現状やリスクのある病院の実践的な見分け方を伝授いただく予定です。第三講義では、2008年の制度改革を踏まえた病院の見極めについて医療制度と医療現場を熟知したトータルメディカルコンサルタントの仲野先生から解説いただく予定です。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申込いただきますようお願い申し上げます。
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このセミナーと直接は関係ありませんが、先日、医療業界の異業種交流会でお食事をしました。その時、卸の業者に勤めている方とご一緒しましたが、その方も、先に納品だけして、支払いが半年以上滞っている病院もあるけど、中には、納入した物（医材や薬など）の数と戻ってくる品の数、使用された数が、どう考えてもあわない施設もあるとか(どこへ消えているのやら…汗)。
業者さんにとってみれば、痛い目に遭うのはいやですから、そういうリストは外に出せない機密情報ですが、こういう病院の破綻・・・勤務している医師も看護師、そして通院したり入院している患者さんも万が一のこと、考えたくないですね。
ぽち→
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