東京日和＠元勤務医の日々

　久しぶりにぎょっとするタイトルにして申し訳ありません。このセミナーの趣旨は非常にシンプルです。国の目標と定める「病床削減目標」までの、病床再編のために経営が困難となった病院との付き合いをどうするかということです。

　病院と取引している業者さんの場合、取引先が経営破たんしても、間違っても銀行のように国は守ってくれません、やはり負債を抱えた病院とのお付き合いで、医療機関の経営破たんで共倒れを防ぐためには必要なのかもしれません。それにしても・・・長さんとか、CareNetでブログをやってみえる木村憲洋先生など、引く手あまたですね。

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 ～進行しつつある急性期病床30万床再編シナリオ 「種」の法則下におかれた病院の生存度は？～

２００８の年度改革を踏まえた
「病院ターゲティング再検証」セミナー

―2008年度改革がもたらす病院再編劇の舞台裏と病院ターゲティングのあり方を解説―

 開催時間：午前１１時００分～午後１６時００分

 開催場所：２００７年９月１２日（水）　第一ホテル両国（東京都墨田区）

　2006年11月時点の一般病床数は約91万床、平均在院日数は18.9日です。医療法改正による急性期病床のふるい落としができないため、「まだ・・・」という感は否めませんが、既に診療報酬によるふるい落としで病院倒産が急増していますし、DPC病院を軸にした30万床時代へひた走っていることは間違いありません。また、「政策医療」を大義名分に赤字を垂れ流してきた自治体病院も、補助金カットで自主独立経営が求められており、医療圏域ごとの「選択と集中」でサテライト病院ないしは診療所に転落する病院も激増しそうです。つまり、1兆5000億円の入院薬剤マーケットが様変わりするということで、医薬品企業では早急に生き残る病院の再検証を行い、重点施設のフォローのあり方を考え直す必要があります。また、損益分岐点比率が高い中小病院を中心に経営破たんが増加していることから、債権を持つ医薬品卸にとっては与信管理の徹底とともに、生き残る病院とイエローカードの病院を見極める眼力が求められています。そのため、弊社では病院機能調査に加え、病院ターゲティング再検証のお手伝いをさせていただくため、今回のセミナーを企画いたしました。第一講義では自治体病院再建のプロとして高名な東日本税理士法人の長先生をお招きし、総務省の公立病院改革懇談会設置の背景や自治体病院の経営現況についてお話いただく予定です。また第二講義では、病院経営の実務に精通された高崎健康福祉大学の木村先生より病院ファンドの現状やリスクのある病院の実践的な見分け方を伝授いただく予定です。第三講義では、2008年の制度改革を踏まえた病院の見極めについて医療制度と医療現場を熟知したトータルメディカルコンサルタントの仲野先生から解説いただく予定です。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申込いただきますようお願い申し上げます。

【演題・講師（講演順）】

• 第１講義 「自治体病院の経営現況と今後の動向」
  東日本税理士法人 代表者／総務省 公立病院改革懇談会 座長　
  長 隆 先生
  
  
• 第２講義　「実践！危ない病院を見分けるポイント」
  高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療福祉情報学科 講師　
  木村 憲洋 先生
  　　　　　　　
• 第３講義　「医療制度の変化と病院の見極めについて」
  トータルメディカルコンサルタント株式会社 事業本部推進室 室長　
  仲野 豊 先生
  
  ※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。予めご了承ください。
  

【ポイント】

• 「適者生存」による病院経営破たんの構図
• 現実味を帯びてきた急性期病床30万床説
• 「規模」から「機能」へプラチナ顧客の見分け方
• 入院薬剤費1兆5000億円の行方
• 自治体病院の経営状況
• 基幹病院とサテライトに分かれる自治体病院の大再編
• 病院ファンドの現状
• 2008年の医療制度改革が病院経営に与える影響
  

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　このセミナーと直接は関係ありませんが、先日、医療業界の異業種交流会でお食事をしました。その時、卸の業者に勤めている方とご一緒しましたが、その方も、先に納品だけして、支払いが半年以上滞っている病院もあるけど、中には、納入した物（医材や薬など）の数と戻ってくる品の数、使用された数が、どう考えてもあわない施設もあるとか(どこへ消えているのやら…汗)。

　業者さんにとってみれば、痛い目に遭うのはいやですから、そういうリストは外に出せない機密情報ですが、こういう病院の破綻・・・勤務している医師も看護師、そして通院したり入院している患者さんも万が一のこと、考えたくないですね。

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　本題の前に、そういえばフィリピンについで、インドネシアからも看護師の受け入れが決まっていたようです。まぁ、介護の手も足りないですし、高齢化を前にそろりそろりとはじめていますが、本格的な介護人口が増える時代を前に、そろそろ外国人労働者（Skiled worker）の受け入れ開始です。問題は、諸外国に比べるとお粗末な労働状況などを考えると、他国に比べて高い障壁（日本語の習得の義務付け）があまり高いとやってこないかもしれません。

看護師など１０００人受け入れ＝日インドネシアＥＰＡ－厚生労働省

時事通信2007/08/20

厚生労働省は２０日、インドネシアとの間で締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて、２年間で合計１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）を上限とすることを明らかにした。受け入れはフィリピンに続き２カ国目で、人数枠も同じだ。

Edwards Outlines Plan to Address Nursing Crisis, Add 100,000 New Nurses Within Five Years

 ２００８年の大統領選の候補である、John Edwards上院議員はニューハンプシャー州の看護師不足もふくめて公約として5年で10万人追加を訴える・・・

　アメリカは規模が違いますね。さてと本題です。

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新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省

　新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。

　手始めに来年度、全国の病院などでモデル事業を行い、効果的な研修方法を探る。

　医師については、２００４年から２年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、同省では、研修制度を充実させることで、新人看護師の職場定着にもつなげたい考えだ。

　日本看護協会の昨年の調査では、基礎的な看護技術８０項目のうち、注射、止血など１６項目について「一人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が過半数を占めた。１９８９年に、看護教育カリキュラムの中の実習時間が大幅に減らされたのが一因と見られ、看護能力の低下による投薬ミスや挿管ミスなどが、患者の死につながった例も報告されている。

　自信を失い、辞める新人看護師も多い。同協会の調査では、病院で勤務する新卒看護職の１年未満の離職率は２００５年度まで３年連続で９・３％で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。

　しかし、病院の研修方法にはばらつきがあり、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。

　そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約２億５０００万円を盛り込み、全国２５か所で１か所につき６０人程度の新人看護師の研修事業を２か月間実施。研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考えだ。

　この成果に基づいて、看護師版の臨床研修制度の導入も検討すると共に、看護学校の教育年数の延長も含めた看護教育全般の見直しも進めていく。

　看護師さんも大学卒が増えていますが、それに反比例して、「実践」が出来ない人が増えているように思ったりするのは何故なんでしょうかね（これ、僕の勝手な思い込みでしたら・・・ごめんなさい。僕の職場にはスーパーナースがいなかったんです）。ぽち→