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読売新聞 2007年8月23日
２００６年度の介護保険サービス利用者が前年度より２・３％減り、００年の制度発足後初めて減少したことが２３日、厚生労働省の調査でわかった。
同省では「制度改正により、介護度が軽い人の介護ベッド利用が制限されたことなどが原因」と見ている。
調査によると、昨年度の介護保険サービス利用者は前年度より１０万２８００人少ない４２９万５６００人。利用者数が減った要因の一つが、介護保険を使った福祉用具の貸与制限。制度改正で要介護１以下の人が原則として介護用ベッドや車いすの貸与サービスを受けられなくなった。特に介護ベッドの利用件数は前年度比で１６・６％も減少した。
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