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asahi.com 2007年08月21日06時09分
厚生労働省は医師不足対策として０８年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。０８年度予算の概算要求に５億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。
新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。
ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。
厚労省によると、３０～４０代男性の病院勤務医の１週間の平均勤務時間は約５０時間で、同年代の診療所医師より１０時間近く多い。当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。
同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する。
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問題は、お金じゃなくって・・・えーと人数不足をどうやって解決するんでしょうかね？看護師さんのように交代制はもちろん大歓迎ですが、問題は看護師さんの引き抜きみたいに、勤務医を獲得合戦になりはしないかとちょっと心配してみたり・・・。まずは、産科とか救急はこの仕組みがうまく機能するといいですね。とにかく、あとは「人員不足」の問題ですね。ぽち→
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セミナーの開催場所と日程については下記をご覧ください。
日程が未定のものについては、開催日が決まり次第、当ページ上にてご案内します。
読売新聞2007/08/17
社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。
廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。
政府・与党は２００４年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計３０２施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転されている。このうち、８０施設は８月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は０５年度に、社保病院は０６年度に合理化計画を作成する予定だった。
しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、０６年から０７年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。
社保庁は１０年１月にも廃止が予定され、ＲＦＯも法律で１０年９月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。
各病院の経営状態は厚年病院は１施設、社保病院は２施設で単年度赤字（０５年度）となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。
社保庁はＲＦＯを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、１割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院（１０施設）は厚生年金保険料で整備された。社保病院（５３施設）は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。
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