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さて、このところ日経新聞も読まずにのんびりと田舎で過ごしていましたし、株価暴落円高ニュースのオンパレードで、あんまりネタがないかな？と思いきや、たまたまですが、こんな記事に遭遇しました。
日本経済新聞2007/08/18
２００３年の第一弾認定以来、誕生した全国の特区は九百六十三件。消費者への影響が大きく、特区の「本丸」とも呼ばれた衣料分野などでは、今も官の規制が強い。
東京都杉並区の河北総合病院が提案したのは、米国から招いた救急医療の専門医が診察する「救急救命室(ＥＲ)特区」。患者にとってどんな病気やケガでもすぐに診てもらえるメリットがあるだけでなく、医師や看護師にとっては米国の進んだ救急医療技術を吸収するチャンスにもなる。
特区でゃ医師法が禁じる日本の医師免許を持たない外国人意思の医療行為の解禁を求めた。だが厚生労働省は米国の医師免許を持っていたとしても、「日本での診療に必要な専門的知識・技能を持っていることを客観的に証明・確認できない」として申請を却下した。同病院の河北博文理事長は「救急医療では米国が先進国。実績を上げている医師を認めない理由がわからない」と苦笑する。
却下の駄目押し
同病院が内諾を得ていた医師のひとりは、米国医師免許を持つ日本人で、母国語は日本語だった。にもかかわらず、厚労省は「日本語での意思疎通が困難」と駄目押しの却下理由を加えた。
「構造改革を加速する突破口になる」－。２００２年７月、構造改革特区推進本部の初会合で、当時の小泉純一郎首相は熱く語った。それから５年。特区推進室のメンバーとして携わってきた大前孝太郎慶応大学特別招聘准教授は「官や業界の反対が強い分野の規制改革を、内閣主導で突き進めるための道具として、特区の意義はうすれていないはず」と強調する。
だが、７月に政府が認定した特区契約は計２０件と、制度開始以来、最低水準に落ち込んだ。税制改革のエンジンとして民間や自治体からの期待は徐々に冷えつつある。
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夏休みの間にこんな本を実は読んでいました。新書で軽い内容かと思いましたが、実はとても示唆に富む内容でした。
「ひきこもり国家」日本―なぜ日本はグローバル化の波に乗り遅れたのか (宝島社新書 238)
高城 剛 (著)
帯には
・日本の国際競争力が約１０年で4位→24位へ大転落！その原因とは！？
・アップルｉＰｈｏｎｅの投入は世界諸国から大幅に遅れをとる!?
・日本とブラジルでしか使えない孤立する地上波デジタルＴＶ！
・中国に抜かれ、タイとわずか9ポイント差の国際競争力！
・世界市場で需要がない日本のＴＶコンテンツ！
・世界のメーカーは日本の携帯電話市場に興味がない!?
つまり、日本は世界標準になれない「ひきこもり国家」なのだ！
１．東京、日本を捨てて次を考える
２．最重要の語学ＥＵ英語を身につける
３．財産を分散しリスクヘッジをする
４．二つ以上の専門知識が必要となる
いずれにせよ、日本の官僚のように「医療」をどうするかというビジョンもなく、古くなった枠組みや規制の中に閉じこもっている姿はお粗末というか、このままでは二、三流国に転落・・・というのが予見可能になります。
ＥＲ特区のように別に、その枠組みの中で、実験してみることは悪くないと思います。本当に駄目なら１０年で廃止なんて可能でしょう。今後、医療はグローバルな形で進化が進む分野です。
ここへ官僚が規制を加えることは医療の発展を阻害するだけでなく、古い体質ゆえ日本を見切りつけて出て行く人が増えていくのではないでしょうか？
自分も医師でありながら、別の世界にきてしまったため、まだ確立したとは言えず、これからもうひとつ何かを持ちたいと考えています。
ぽち→
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