東京日和＠元勤務医の日々

　このところ、知人たちと医療の未来について、あーでもない、こーでもないと埒の明かない？議論をしていました。

　ベンチャー系社長さんは「公務員になんぞ医療経営のことがわかるわけない、アメリカのように市場に任せるべき」とか「医師不足なんてのは医師育成の規制緩和と医師免許、看護士免許の障壁を下げれば済む問題なのではないでしょうか?」とかちょっと暴走している？感じ。

　普通のサラリーマンの同級生は「税金（≒現役世代の負担）を増やしてそれを高齢者医療にまわすというのは、検討にも値しない」とか言うし。

　ある人は「財政破綻なんですから、財源確保の方法は、公務員人件費（年額４０兆円）を減らすしかないんです。それをしないから、医療費だけが狙い撃ちされています。医療崩壊の敵は公務員であることを認識しないと・・ 」と言い…。

　百家争鳴、いろんな意見が出ました。はい、福祉の問題は、大手新聞のように「政府の方針はこれ！」ってだけじゃありません。

　厚生労働省の審議内容は報告書にまとまってあとで後悔されていますが、この中で、最大公約数の追跡だけではなく、国民の大多数がこの議論を通じて、「自分たちの未来」を委ねるべき政党なり、政策を考えてくれる人を国の政治に関与させることでしょうけど・・・あいにくと、政府の都合のいい意見にまとめるために審議が行われ、出てきた答申を元に「こういう風に決まった！？くらいにしか出てきます。

　そして、かなりあとになって、マスコミが年度末の3月末くらいに「来月から負担急増」とかやるんですよ。もっと前に「議論」を行うべきですが、そういう紙面は赤旗以外はあまり見たことがありません。

　また、国会の答弁でも、産婦人科や病院のように大切な問題については報道すべきですが、ちっとも報道しなかったのが国会に詰めているはずの大手新聞のハイヤーに乗れるご身分の方たち。

　どっかの議員の秘書が・・とかだれそれの議員の政治資金の取り扱いが・・・大枠として個別の瑣末な問題はもーいい！

　国民に必要なのは、一人でも「多くの人が興味を引く大切な何か」でしょう。スキャンダリズムや魔女狩り報道といったメディアスクラムなどではなく、少なくとも議論になるような「可能性」や「選択肢」を提供することと、その先にある未来を約束できるかということです。

　日本経済新聞の子会社、日経BP社の「日経メディカル8月号」は次のような特集でした。 

特集

顕在化する医師の過労死

「このままでは過労死するかもしれない。もしそうなったらきちんと労災申請してね」。公立病院の小児科医がふと妻に発した言葉は、現実のこととなってしまった。いつものように休日出勤したこの医師は、心原性ショックで帰らぬ人となったのだ。これは何も特別なケースではなく、医師の多くが過労死の認定水準を超えて働いているという実態がある。過労死はあなたのすぐ隣にある。 

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　これを読んだ、医師会の幹部が、献金している自民党系の医療系議員に「医師過労死防止法案」の制定に働きかけたか？病院の関係団体が、労働基準法を守らない病院の経営者のがいる加盟病院を脱退に追い込んだか？というと謎です。

　つい、先日、お会いした方に言われました「医師の敵は医師なんですよ」と。どういうことか？というと、説明してくださいました。

　厚生省とマスコミの方に、「医師たちが、今の医療崩壊の惨状は厚生省とマスコミのせいだと騒いでいますよ・・」と話したら、「とんでもない誤解です。全ては、医療審議会とか、慶応医学部長とか東大医学部長とか、医師会の幹部のご意見をもとに考え、実行したことです」と、弁明しておられました。つまり、医師の敵は医師なのです。マスコミではありません。どうも、医師の中の争いのようですね。。今回の医療崩壊は・・。

　確かに、医療崩壊が「医師会の幹部」や「なんとか委員会」でお話するような偉い先生がたの現場への理解不足があるのかもしれません。

　彼らは、医療の悲惨な労働現場を肌で感じていません。しかも何とか委員会に出て発言しても、その結果、崩壊した地域医療のために僻地に行った偉い先生がたなど寡聞にして存知あげません(退官後に赴任された教授が一人か二人いらっしゃったとは思いますが…)。

　今後、勝ち組負け組みではないのですが、開業医も二極化するでしょうし、朝青龍の精神科的な診察を一番最初に行った医師がいくつも病院をもっているように、自由診療に走るのも悪くはありません。

　日本医師会については、先の参議院選挙の結果を見るまでもなく、厚生労働省や与党への影響力が著しく低下しています。これは小泉首相が「仮想敵国」とした、特定郵便局の方たちと同じ現状維持派が多いから「抵抗勢力」呼ばわりされた構図と一緒です。

　従来のような仕組みはそろそろ終焉したほうがよさそうです。医師会のエライ人の意見を特定の政党との結びつきを持つ人にばかり支援しているので、そのルートが破壊されてしまったので、今後も影響力を発揮することが困難になっていくでしょう。

　献金による霞ヶ関支配など時代遅れです。この仕組み、自分のように部外から見ていると大きく変わることはないよう見えます。

　しかし、医療は国民にとっても必要なものであって、営利できるところもありますが、ほとんどは社会保障の生活基盤の一つ。バブル後に一部の金融機関(長銀、興銀)やゴルフ場のように外資系ファンドの手に落ちていったように、病院が売り飛ばされて、患者さんにとっていいことなのかはいまだに疑問があります。これについて、政府与党も野党もあまりきちんと討議していません。数年以内に、このままだと「ある日突然、資金繰りが行かなくて、患者さんまるごとどっか遠くの病院か自宅へ・・・」なんて事が起きるような危惧が、本当にならなければいいのですが。

　また、勤務医の非常に過酷な労働現場の医師の声を日本医師会が代弁してくれているとは思えません。そうならば、「崩壊の淵」においやられた産科医療や救急医療の処方箋を、地域の開業医とともに、もっとしっかりした対処を考え出して、国を動かすべき時期にやってきているように思います。

　現場で毎週、30時間以上、残業させられて（あえていう、したくてやっているわけではない、代わりがなくて仕方なく！）働いている過労死寸前の医師、大学医局を退局する医師、燃え尽きて開業した医師、これらの声なき声は踏みにじられてしまいがちです。

　もう少し、勤務医はだまってその場を立ち去るだけでなく、きちんとあとのことも考えて行動すべきなのかもしれません。

　そして、全てを市場経済に任せていいのか？病院の経営の再建が難しいからと、病院乱売合戦になって、迷惑を蒙るのは病弱である高齢者ばかりでなく、その家族も含めて、医療へのアクセスが大変なことにならないか…心配です。