厚生労働省が来年の通常国会への提出を検討している健康保険法改正案の概要が１０日、判明した。財政力が豊かな有力企業の健康保険組合や公務員らの共済組合から調整金を拠出してもらい、中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）などを支援する財政調整制度創設が柱。政管健保が公法人「全国健康保険協会」に移行する平成２０年１０月の施行を目指す。
サラリーマンを対象とする医療保険制度は、企業の健保組合のほか、共済組合や政管健保がある。保険料率は加入者の年収や年齢構成を反映しており、健保組合の平均７・３％（１７年決算見込み）に対し、共済組合は６・７％と官民格差がある。財政基盤が弱い政管健保は８・２％と高水準になっている。
政府は、政管健保の医療給付費の１３％を国庫補助で穴埋めしているが、格差解消には至っていない。また、健保組合も企業によって財政状況にばらつきがあり、全体の２５％にあたる約３９０組合は保険料率が政管健保を上回っている。
財政調整制度は、こうしたサラリーマン医療保険制度間の格差是正が目的。１０日に閣議了解された２０年度予算の概算要求基準（シーリング）で、社会保障給付費の２２００億円抑制が決まったことから、政管健保への国庫負担を減らし、大企業の健保組合や共済組合に肩代わりさせる狙いもある。
法案の概要によると、財政調整の対象となるのは、６５歳未満の医療給付費の半分。残る半分は調整対象とせず、それぞれの健保の自助努力を求める。調整は、加入者の総報酬（年収）額と医療給付費の見込額のバランスが各健保とも均一になるように配慮。加入者の年収に比べて医療給付費が少ない健保は持ち出しとなり、逆の場合は調整金を受け取れる仕組みだ。調整は社会保険診療報酬支払基金を通じて行う。
２０年度の医療給付費見込額で試算すると、健保組合は１９００億円、共済組合は１０００億円を調整金として拠出し、計２９００億円が政管健保の財政支援に充てられる。これとは別に、健保組合や共済組合内での調整も行い、財政状態の厳しい個別組合を支援する。
財政調整制度の創設に伴い、政管健保への国庫負担は半減される。２０年度に予定されていた国庫負担４４００億円のうち２２００億円が減額され、調整金で穴埋めするため、実際に政管健保の保険料率引き下げの原資となるのは７００億円にとどまる計算だ。
制度創設で多くの組合は０・２～０・３％程度の保険料率引き上げが必要となる見通しで、経済界などの反発も予想される。
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ということで、相変わらず、小手先です。もう、どうにもならないと思うのですが、根本的には「破綻」させないための、ぎりぎりの数字合わせ・調整・交渉が続いています。
道路を作ったり、新幹線を作ったりも大切ですが、医療保険の仕組みをそろそろ考えないといけませんね。
もちろん、自営業者さんや老人が多い国民健康保険は大切ですし、政府管掌健康保険（政管健保） - 主に中小以下の企業の従業員で構成されるということで、大切だと思いますが・・・この「社会保険庁が運営する」という説明文が気になって、ちょっとみてみました。
これも、例の社保庁のお役人がいっぱい作ったんですよね(厚生年金ではスパウザ、健康保険では保健福祉センターという宿)。必要なんでしょうか？また保養所なんて、民間の宿泊施設のかわりに必要ですか？
これらの施設も含めて、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」が発表した「平成17 年度実績及び平成18 年度計画の概要等について」によれば、２８８施設のうちにこの保健福祉センターも入るようです。しかも、◆平成17 年度入札結果によれば
「20 物件の入札を実施いたしましたが、うち9 物件は落札され、残り11 物件について不落・不成立となりました」ってな具合。
困ったものです。もちろん、採算が取れるところとかは売れるんでしょうが、売れないところはつまり「赤字」を生んでいるのです。こんなものまで背負っているのを支えるのはどーかと思いますがね。
こういうわけのわかんないモノまで所有している、政府管掌健康保険の制度を支えるのでしたら、自分は支援する必要はないと思いますよ。
ぽち→
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