東京日和＠元勤務医の日々

太り過ぎ従業員には罰金＝雇用主、保険料抑制に躍起－米病院

【シリコンバレー１１日時事】米医療法人グループのクラリオン・ヘルス・パートナーズはこのほど、２００９年から実施する新指針で、肥満の従業員に罰金を科すと通告した。雇用主は企業が負担する従業員の健康保険料増大に頭を悩ませており、追随する動きが広がる可能性もある。

　米メディアによると、同病院は従業員の肥満や喫煙、コレステロール値などを調べ、該当する項目ごとに罰金を適用する。罰金は合計で月６０ドル（７２００円）に達する可能性がある。　

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　ということで、アメリカの方ではどんな風に報道されているか調べてみました・・・相変わらずへたくそな翻訳なので、読む気にならない方はこの翻訳の次に載っているNBCのニュースをどうぞ☆ 

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会社から会社員に告ぐ「痩せるか、金を払うか？」

 NBC　2007/08/10

　この夏、ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆衛生大学院より新たに発表された最新の研究によれば、2015年までに、アメリカ人の75パーセントが「体重過多」になり、40パーセント以上に「肥満」となるであろうとのことです。

　アメリカ人のウエストが成長すると、雇用者たちは医療費の増大という課題に直面しています。

　目下、いくつかの会社は、従業員に体を鍛えるか、支払ってくれるように依頼する大胆な動きをとっています。

　インディアナ・ステート・フェア(州内最大の祭り)は大きな夏の伝統的なお祭りです、しかしコーンドッグ、イチゴ・ショートケーキおよび、脂肪分の多いありとあらゆる形の食べものにあふれ、医者たちが縮みあがるのに十分です。 

　インディアナ州は、肥満者の割合が全米で4番目の水準であり、全米で2番目に高い喫煙率です。

　一つの会社が、その不健康な労働者にペナルティを課すことにより急増している健康保険のコストと戦っています。

　2009年より、クラリオン・ヘルス・パートナー(26,000人の従業員によるインディアナ州の病院チェーン)では、労働者の調査をして、喫煙者の場合は5ドル、BMIが高すぎる場合には給料を10ドル、高コレステロール、高血糖および高血圧の時にはそれぞれ5ドル、給料から差し引くことを始めるでしょう。

　「インディアナ州の人々はアメリカでも最も不健康な集団のうちの1つです。」と、クラリオン・ヘルス・パートナーのロバート・グーレット博士は言いました。

　「究極のゴールはより多くのお金を集めることではありません、究極のゴールはそうです、人々をより健康にすることです」

　大酒家の:社員のドナ・ポラードは、「私は、コンセプトはとてもよいと考えます。」とは言いました。

　しかし、クラリオン社の従業員の中には心配している人もいます、彼らは1年に、肥満や高血圧などの健康問題が修正することができないと、最高780ドルを払わなければならないからです。

　「えぇ、これは本当にひどい罰則です、自分はこんなに払えない」ものと、LaTonya Johnson(もう一人のクラリオンの従業員)は言いました。

　社会が肥満をどう対処するかの研究しているイェール大学のRebecca Puhl教授は、肥大している、また、彼女は、「これらの懲罰的プログラムは一種の体重差別です」と言いました。

　「この人たちに、さらに偏見を負わしたり、罰金を科すよりこの問題を扱うより、よい方法があります」と彼女(Rebecca Puhl教授)は言いました。

　デル、ケロッグ、IBMおよびピトニーボウズのような大会社は、今、健康プログラムに参加する労働者に、ペナルティを科すのではなく、ご褒美を出しています。

　ピトニーボウズでは、従業員はタバコではなく、健康によい食物を食べたり、運動などをするために年間225ドルまで得ています。

　私たちは「鞭よりもニンジンの方がもっと効果的だということ」を過去15年にわたって多くの試験から信じます、ピトニーボウズ社の代表取締役Michael Critelliと言いました。

　しかし、クラリオン・ヘルス・パートナー社の幹部によれば、j自社の罰金のようなプログラムが公平になると言いました。

　従業員は、会社からの健康指導や仕事場での運動するために18か月あります。

　「患者は、健康管理に対する責任をとらなければなりません」とGouletは言いました。「もし、これがこれが人々に、自分たちの体にどんなに悪くを管理しているかを気づかせるならば、そしたらこれはとてもポジティブなプログラムだと思いますよ。」

英語のニュースビデオで討論も：
http://video.msn.com/v/us/fv/msnbc/fv.htm??g=41bf5bd5-a0ba-42fa-8844-6ae8b66fb969&f=00&fg=

Employer To Obese Employees: Shape Up Or Pay Up

Indiana Company Charging Employers Who Smoke, Are Obsee

A new study out this summer from the Johns Hopkins School of Public Health suggests that by the year 2015, 75 percent of Americans will be overweight and over 40 percent will be obese.

As American waistlines grow, so do the challenges facing employers with rising healthcare costs.

Now, some companies are taking a bold move by asking their employees to shape up or pay up

The Indiana State Fair is a great summer tradition, but with corn dogs, strawberry shortcake, and every form of fatty food imaginable, it's enough to make doctors cringe.

Indiana has the fourth-highest level of obesity and the second-highest smoking rate. One employer is fighting the skyrocketing cost of health insurance by charging its least healthy workers a penalty.

Starting in 2009, Clarian Health Partners -- the Indiana hospital chain with 26,000 employees -- will start screening workers and docking paychecks $5 if you smoke, $10 if your body mass index is too high, and $5 for high cholesterol, high blood sugar and high blood pressure.

"The population of Indiana is one of the un-healthiest populations in the country,” said Dr.Robert Goulet of Clarian Health. "The ultimate goal is not to collect more money, the ultimate goal is create a healthier population.”

sot: donna pollard, clarian employee "I think the concept is really good,” said Clarian employee Donna Pollard.

But some Clarian employees worry they'll have to pay up to $780 per year for some conditions they may not be able to correct.

"Yes, I do feel like this is punishment because I really can't afford to pay," said LaTonya Johnson, another Clarian employee.

Yale university professor Rebecca Puhl studies how society treats the obese and she says “these types of punitive programs are a form of weight discrimination."

”There are better ways of addressing this issue than imposing additional prejudice and penalties on this population," she said.

Big companies like Dell, Kellogg's, IBM and Pitney Bowes now provide rewards, not penalties, for workers who participate in health and wellness programs.

At Pitney Bowes, employees get up to $225 a year for doing things like exercising, eating healthy food, and not smoking.

"We believe from a lot of testing over the last 15 years that the carrot is far more effective than the stick,” said PB executive chairman Michael Critelli.

But back at Clarian Health, executives said their program of surcharges will be fair. Employees have 18 months to get ready with workplace exercise and health coaching from the company.

”Patients have to take responsibility for their health care,” said Goulet. “If this is what it takes to make people aware of just how badly they're caring for themselves, then I think this is a positive program."

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格

　政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。

　社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。

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　今後、この社会医療法人への移行を求められます。診療報酬引き下げで窮地に陥っている　医療機関の場合、干天の慈雨という風でしょうが、そこにはしっかりと落とし穴が・・・救急医療を提供させるなど、ハードルが低くないのです。

　困ったことです。人手不足の老人病院や派遣医局の撤退が相次ぐ地域病院にとって、どこまで可能でしょうか？

優良健保から調整金　法改正案概要が判明

 厚生労働省が来年の通常国会への提出を検討している健康保険法改正案の概要が１０日、判明した。財政力が豊かな有力企業の健康保険組合や公務員らの共済組合から調整金を拠出してもらい、中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）などを支援する財政調整制度創設が柱。政管健保が公法人「全国健康保険協会」に移行する平成２０年１０月の施行を目指す。

　サラリーマンを対象とする医療保険制度は、企業の健保組合のほか、共済組合や政管健保がある。保険料率は加入者の年収や年齢構成を反映しており、健保組合の平均７・３％（１７年決算見込み）に対し、共済組合は６・７％と官民格差がある。財政基盤が弱い政管健保は８・２％と高水準になっている。

　政府は、政管健保の医療給付費の１３％を国庫補助で穴埋めしているが、格差解消には至っていない。また、健保組合も企業によって財政状況にばらつきがあり、全体の２５％にあたる約３９０組合は保険料率が政管健保を上回っている。

　財政調整制度は、こうしたサラリーマン医療保険制度間の格差是正が目的。１０日に閣議了解された２０年度予算の概算要求基準（シーリング）で、社会保障給付費の２２００億円抑制が決まったことから、政管健保への国庫負担を減らし、大企業の健保組合や共済組合に肩代わりさせる狙いもある。

　法案の概要によると、財政調整の対象となるのは、６５歳未満の医療給付費の半分。残る半分は調整対象とせず、それぞれの健保の自助努力を求める。調整は、加入者の総報酬（年収）額と医療給付費の見込額のバランスが各健保とも均一になるように配慮。加入者の年収に比べて医療給付費が少ない健保は持ち出しとなり、逆の場合は調整金を受け取れる仕組みだ。調整は社会保険診療報酬支払基金を通じて行う。

　２０年度の医療給付費見込額で試算すると、健保組合は１９００億円、共済組合は１０００億円を調整金として拠出し、計２９００億円が政管健保の財政支援に充てられる。これとは別に、健保組合や共済組合内での調整も行い、財政状態の厳しい個別組合を支援する。

　財政調整制度の創設に伴い、政管健保への国庫負担は半減される。２０年度に予定されていた国庫負担４４００億円のうち２２００億円が減額され、調整金で穴埋めするため、実際に政管健保の保険料率引き下げの原資となるのは７００億円にとどまる計算だ。

　制度創設で多くの組合は０・２～０・３％程度の保険料率引き上げが必要となる見通しで、経済界などの反発も予想される。

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　ということで、相変わらず、小手先です。もう、どうにもならないと思うのですが、根本的には「破綻」させないための、ぎりぎりの数字合わせ・調整・交渉が続いています。

　道路を作ったり、新幹線を作ったりも大切ですが、医療保険の仕組みをそろそろ考えないといけませんね。

　もちろん、自営業者さんや老人が多い国民健康保険は大切ですし、政府管掌健康保険（政管健保） - 主に中小以下の企業の従業員で構成されるということで、大切だと思いますが・・・この「社会保険庁が運営する」という説明文が気になって、ちょっとみてみました。

 政府管掌 健康保険保養所 保健福祉センター

　これも、例の社保庁のお役人がいっぱい作ったんですよね(厚生年金ではスパウザ、健康保険では保健福祉センターという宿)。必要なんでしょうか？また保養所なんて、民間の宿泊施設のかわりに必要ですか？

　これらの施設も含めて、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」が発表した「平成17 年度実績及び平成18 年度計画の概要等について」によれば、２８８施設のうちにこの保健福祉センターも入るようです。しかも、◆平成17 年度入札結果によれば

　「20 物件の入札を実施いたしましたが、うち9 物件は落札され、残り11 物件について不落・不成立となりました」ってな具合。

　困ったものです。もちろん、採算が取れるところとかは売れるんでしょうが、売れないところはつまり「赤字」を生んでいるのです。こんなものまで背負っているのを支えるのはどーかと思いますがね。

　こういうわけのわかんないモノまで所有している、政府管掌健康保険の制度を支えるのでしたら、自分は支援する必要はないと思いますよ。

ぽち→