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asahi.com 2007年08月11日06時13分
７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。
厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。
現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。
さらに、０８年度からは、７０～７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。
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こんなことが表に出るのが「選挙後」だってのが大事ですね・・・もっとも、これは厚生労働省がひたかくしにしてきたことではなく、大手新聞社は情報を入手していながら、まともに報道してこなかったからだと思います。自分は少なくともこのブログではできるだけ注意してお知らせしてきました。
「[イギリス型医療への突破口？]」3/5
「[総合医と高齢者診療報酬]」4/12
「後期高齢者医療の逆進性」5/14
「［未来日記］日医も反対する近未来」6/21
今後、医療制度、福祉制度の費用をめぐって老人の自己負担が増え続けます。問題は、こういうことについては「国会」でもきちんと討論されるのはこれからですし、与党は予算のことがあるので、野党と取引になります。
だいたい、予想すると、来年の4月からでは「周知徹底に時間がかかりすぎる」とか「急増は困る」ということで、半年くらい導入が先送りになります。しかし、大枠はこのままだと思います。
これについて、国民は次の衆議院選挙まで「意思表示」が出来ません。おしいことをしましたね。自民党＋財務省による「福祉縮小」政策に歯止めをかけそびれました・・・。マスコミ諸氏は、大事なことを伝えるための「社会の木鐸」だと自認しているのなら、きちんと報道して欲しいですね。
ぽち→
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コメント
コメント一覧
参議院は野党の方が数が多いので。
どんどん情報を公開させれば、少しは変わりますかねー。
なかなか医療って争点になりにくいですよね。年金と違って病気じゃない時に病人のことを考えているのは家族と医療関係者ばかり。情報公開はもっと必要でしょうね。
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