東京日和＠元勤務医の日々

　日経メディカルという医者くらいしか読まない雑誌があります。その雑誌のweb媒体として、日経メディカルオンラインに医療機関の経営がこんなに悪化している様子が報道されています。 

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　今年は、例年の倍のペースで医療機関の倒産が発生しています。新シリーズ「インサイド病院倒産」では、病院や診療所がなぜ倒産に至ったのか、その背景を探ります。第1回は、7月に裁判所に自己破産を申し立てた新潟県糸魚川市の姫川病院（114床）の開設者である糸魚川医療生活協同組合の清水勇理事長にお話を聞きました。続いて第2回は、今年2月に破産開始決定を受けた、北海道洞爺湖町にある医療法人円友会を取り上げました。

◆8.9　破産申し立てに踏み切った理事長の独白
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_7292_112886_4

開院当初から、リース料負担などが重荷となって赤字の年が多かったのですが、とりわけ、ここ3回の診療報酬改定で痛手を受けました。史上初のマイナス改定を受けた2002年度に17億円程度の年間収入が8400万円減少すると見込まれました。2004年度改定での減収は1200万円程度だったため経営努力で吸収できましたが、2006年度は再び7400万円もの減収が予想され、このままでは病院の存続は難しいと考えるようになりました。

◆8.9　制度改革の波に飲まれた療養型病院の倒産劇
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_7292_112886_5

 破産者は、入院患者数はほぼ満床状態で推移し、それなりに経営を持続してきていた。ところが、2006年4月と7月に診療報酬が患者の医療区分ごとに分けられるように設定され、入院患者のほとんどが最も低額な医療区分に該当することとなった。破産者は、入院患者の診療報酬を収入の基盤として維持してきたものであり、診療報酬の大幅な減収は、事業そのものの続行を困難にさせるところとなった」――。
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どちらも、医療法人が悪いのかというと、厚生労働省と財務省による「病院つぶし」のターゲットになったようです。これは地域住民が・・・とかそういうのではありません。きちんと、こういうレポートを書いている日経メディカルの記者さんに「ありがとう」です。そして、こんな実態をまったく報道しない大手マスコミ各社は「ジャーナリスト」ではないんですよ。少なくとも、「医療費　過去最高」だもんなぁ・・・org.ぽち→ 

  

医師不足解消策で女性医の活用を　篠崎・元医政局長

日刊薬業2007/08/07

　国立保健医療科学院の篠崎英夫院長（元厚生労働省医政局長）は３日、日本病院会の病院長・幹部職員セミナーで講演し、医師不足問題について、「医師がどの程度いればよいかというのは非常に難しい問題。医師が増えると医療費増にもつながることなので慎重な議論が必要だ」と語った。医師不足問題の解消策としては、ＯＥＣＤ諸国の中でもかなり数が少ないとされる女性医師の活躍が求められるとの見方を示した。

　篠崎院長は、医師需給問題について、「いったん医師を増やしてしまうと簡単に減らせない。見極めが必要だ」との認識を表明した。政府・与党がまとめた緊急医師確保対策については、「とくに出産、育児を伴う女性医師の活躍が必要になってくる。保育所を整備し、医療機関にとどまってもらうことを考えなければならない」とした。保育所を院内に設置することについては、入所児童が少ないことも想定されるとして、「院内保育所を地域に開放することも検討してはどうか」と提案した。

　一方、慶応大医学部の池上直己教授は同日のセミナーで講演し、日本の直面する医療政策課題のうち１日定額払い方式のＤＰＣについて解説。日本で導入したＤＰＣは、諸外国と比べて平均在院日数などに病院間格差が存在することから、１入院定額払い方式のＤＲＧ－ＰＰＳを導入せず、医療機関調整係数も設定している現状をあらためて説明した。　政府が６月に閣議決定した「規制改革推進のための３か年計画」で、ＤＲＧ－ＰＰＳの導入についても議論する方針を示していることを紹介した。

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　この日、たしか、本田先生が講演されたはずですが、相変わらず元官僚、自分たちの先輩の作った「医療費亡国論」を信じ続けているわけです。一応、こんなこと言って失礼ですが、ライセンスがないかと思って確認させていただきました。

http://licenseif.mhlw.go.jp/search/

　さすがに、厚生労働省の医師のトップまでお勤めになられた方、日本の医師免許はお持ちです。しかし、現場のことになると、年休も代休もろくにとれないのが医師の実像であり、院内保育園を設けて女性医師が働けるように・・・くらいしか出てこないのでしょうか？女性医師の過労死を増やしたいのか？

　海外の医師数のことや、今後の高齢化のことなど眼中になし。この人に医師不足について語るだけの資格がないのは確かなようです。現場で働いていないのもあるでしょうが、天下る前に、24時間労働している医師のことを見てから語って欲しいですね。天下り先からモノを言うのではなく、現場を直視したまえ＞天下り役人は。

ぽち→ 

  

１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮

　全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国１４６の病院でも、患者が支払わない治療費（未収金）の残高が今年１月末で約４６億４０００万円に上っていることがわかった。

　滞納理由の９割以上が「生活困窮」といい、同機構では「経済格差拡大の影響が大きい」と分析しているが、「払えるのに払わない人もいる」とも指摘している。

　昨年度は約９億円が時効で回収不能になるなど病院経営の圧迫要因となっているため、同機構では、訴訟を起こすなどして回収に努めているが、思うような効果は上がっていない。

　同機構によると、１月末の未収金残高約４６億４０００万円のうち、１年以上未払いの未収金は約２７億１０００万円。未収金は３年で支払いの時効を迎えるが、２００５年度は８億５７００万円、０６年度は９億３００万円が時効を迎え、回収不能となった。

　滞納の理由を、同機構が昨年４月～今年１月に発生した未収金について分析したところ、「生活困窮」が９２・３％で最も多く、「保険未加入（外国人も含む）」が４・７％、「診療上のトラブル」１・８％と続いた。「生活困窮」の増加が全体の未収金額を押し上げているが、中には払う資力があるのに支払わないケースも含まれているという。

　同機構は昨年２月、未収金回収のためのマニュアルを作成し、支払い能力のある人に対しては、訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置も積極的に活用するよう各病院に指導している。

　こうした状況を受け、今年２月末までに同機構の病院が起こした未収金請求の訴訟（少額訴訟も含む）は３０件に達し、計約３００万円を回収した。同機構の佐生啓吾・業務指導係長は「出廷しない患者もいるため、（勝訴後に）給与差し押さえなどの強制執行に踏み切ったケースもある。しかし、勤務先などがわからないケースはお手上げ」と話す。勝訴したにもかかわらず回収できない未収金は約１８０万円に上るという。

　一方、都立病院で滞納が１年以上に及ぶ未収金残高も昨年度は約９億２７００万円に上ることがわかった。都でも、未収金となった理由の半数以上が「経済的困窮」としており、中で目立つ事例として〈１〉現在は生活保護を受給しているが、受給開始前の部分が未収になっている〈２〉自己破産を申し立て、免責決定を受けた――などを挙げている。

　未収金増加の要因には、サラリーマン本人が３割負担になるなど医療費の自己負担率が上昇したことや、低所得者層の増加が挙げられている。６割以上の病院が加盟する四病院団体協議会の調査では、加盟５５７０病院の未収金は０４年度までの３年間で、８５３億円以上と推計されている。

　このため、これまでは医療機関の自助努力に任せていた厚生労働省も、６月から検討会を設置して対策を練り始めた。同省の神田裕二・国民健康保険課長は「経済的な問題、支払えるのに支払いを拒否するモラルの問題、患者を待たせたり、必要のない検査をしたりして患者とトラブルになるなど病院側の運営上の問題と、未収金の原因は様々」とした上で、「それぞれの事情に応じたきめ細かい対策が必要」と話している。

ぽち→