| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
産経新聞2007/08/09
厚生労働省は８日、平成２０年度の診療報酬改定に向け、勤務医の負担軽減のため開業医に診療を肩代わりしてもらうことや、救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚く配分することなどを柱とする検討項目をまとめ、中央社会保険医療協議会に提出した。
過剰労働が指摘されている勤務医の負担軽減策としては、病院の夜間救急医療を地域の開業医が交代で担うことや、カルテ管理などの事務作業を職員が代行することを診療報酬で評価する案が検討される見通し。厚労省は「一定の地域や産科・小児科などの診療科において必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の診療に支障が生じている」として、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
開業医が救急医療や退院患者らの在宅医療を担う場合の診療報酬を引き上げる中で、初診料・再診料を引き下げることも検討課題となる。
また、画期的な新薬は高く評価する一方、価格の安い後発医薬品の使用促進のため、「（先発品から後発品への）変更可」としている処方箋の様式を変えることや、薬局での在庫管理コストを診療報酬で評価することなども検討する。
(2007/08/09 01:04)
--------------------
これって、文字通り、医療費の総額や医師の総員を増やさず、どっかを削って、どっかに充てる「つぎはぎ」しようってことですよね。
開業医の先生がもちろん、できること…あります。でも、夜間夜通しの救急の担当？は無理ですからね。あと、診療報酬を細かくいじっても、産科医が増えるようには思いません。
大野病院の事件のように限りなく限界でがんばっている医師をしょっ引いて喜ぶようではね・・・マスコミ諸氏は、「魔女狩り報道」で医療崩壊が進行しているという認識はあるんでしょうか？
さて、次の記事「過去最高」という見出しを読むと、いかにも記者クラブで取材したまま、書かれていますね。ところで削られた医療費のために、老人の負担は？家庭の負担は？庶民の暮らしは？病院が倒産しているのでは？
こういう大本営発表記事を書くのも大事だけど、もう少しきちんと影響を考えてほしいな。政府が無駄な道路を作って、貧乏貧乏というけど、天下り先は一個もつぶれていません。
個人としては医療に無駄はあります(たとえば風邪で来た患者さんが水分をとれるのに、点滴を希望されて、点滴しません！って断るのが時間かかるし、お金儲けにならないので、やってあげた方がスムーズですし、病院の収益になります)。
しかし、この記事には50点もあげられません。来年度以降の診療報酬の引き下げによっては、倒産に追い込まれる診療所や小規模病院の可能性について何も書いてありません。保険料の引き上げが続く中、国庫からの支出はほとんど伸びていません。
後期高齢者の保険制度も費用がかさむからと切り離しをしていくことについても書かれていません。言わないことは書いちゃいけないんでしょうかね？
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/dl/s0206-5b.pdf
http://www.mie.med.or.jp/hp/iryou/flash.swf
朝日新聞 2007年08月08日21時59分
厚生労働省は８日、０６年度の概算医療費は前年度よりも４００億円増え、過去最高の３２兆４０００億円だったことを公表した。診療報酬改定のない年度は３～４％程度増えるのが通例だが、０６年度は過去最大の下げ幅となるマイナス３．１６％の改定の影響で、０．１％増にとどまった。
概算医療費は公的医療保険と公費で賄われた医療費を集計したもので、労災保険や全額自己負担の医療費は含まれていない。１人あたりの医療費は、７０歳未満が前年度より０．８％少ない１５万８０００円。７０歳以上は１．４％少ない７４万２０００円だった。現役世代、高齢者分とも減ったが、医療費が高い高齢者の占める割合が増えたため、医療費全体としては微増となった。
１施設あたりの医療費では公的病院が１％、個人病院が２．２％、診療所が０．５％減る一方で、大学病院は２．５％増えた。歯科では病院が１施設あたり６．９％、診療所が３．２％の大幅減。初診、再診料の引き下げなどの診療報酬改定が影響した。薬局の１施設あたりの収入は前年度より１．２％増の１億４５万円で、初めて１億円を超えた。
---------------------
ということで書いてもダメですかね？財源不足でこれ以上減らすところがない現状なのは厚生労働省はわかっている。しかし小泉元首相が「1.1兆円を5年間で削減」とキャップしたからには、それを守るのが官僚の勤め。多少、病院がつぶれても、大丈夫ってところでしょうか？小泉改革路線は確かに必要なことかもしれません、しかし無理をすると「医療」へのアクセスが悪くなって、高齢者の死亡者数がぐんと上がるように思いますけどね。今後、15年ほどで今100万人の患者さんが亡くなる国から、毎年１50万人～180万人が亡くなる国へと変化が予想されています。それについても考察お願いしますね。
最後に・・・政府のスポークスマンの発表原稿をコピーして紙面を飾るだけで、「ジャーナリスト宣言」はおやめください。ぽち→
固定リンク | コメント (4) | トラックバック (2)
現行のＤＰＣの仕組みでは、いったん退院した患者が再入院すると在院日数が「リセット」される。ＤＰＣは入院早期ほど点数が高く設定されているため、短期間で再入院を繰り返した方が病院の収入が高まることから、収入増を狙った意図的な退院・再入院が存在するのではないかと指摘されている。ただ、がんの化学療法では計画的な短期の再入院が行われていることから、ヒアリングに当たっては、化学療法の実施による短期の再入院と、それ以外の再入院を区別した上で対象となる医療機関を抽出する。
ヒアリング終了後は、４～７日以内の再入院についても、３日以内と同様に在院日数をリセットしないルールとするかどうかについて検討する。
また同日の会合では、来年１月に「一般病床→療養病床など→一般病床」などのＤＰＣ対象患者の転棟について調査することも了承した。
--------------
化学療法のために、短期入院＆リーピート退院などの裏技とか使えなくなりますね。もちろん、現実問題として、小技で入院期間短縮ではなく、外来化学療法(自宅で様子みてね＞患者さん＆ご家族様)とか、退院後の再入院を少し間隔をあけて・・・とかあるでしょうけど、まずこういう小技での在院日数短縮化は限界があります。いずれにせよ、ＤＰＣ＝入院期間短縮の流れです。この流れに飲まれないためには、ＤＰＣから離脱でしょうかねぇ(離脱したって病院聞いたことがないんですが)。
ぽち→
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
