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在宅療養支援:診療所に地域差 「空白自治体」36%も

毎日新聞2007/08/04

 24時間体制で往診、訪問看護を行う「在宅療養支援診療所」が4月1日現在で1万カ所を超える一方で、届け出が都市部に集中し、ゼロの市町村が666に上ることが毎日新聞の調べで分かった。全自治体(1827市区町村)の36%が「空白地域」。支援診療所は超高齢社会の在宅医療推進の切り札として昨年4月に導入されたが、住み慣れた家で最期を迎えたくても迎えられない現状が浮き彫りになった。

 支援診療所は終末期ケアや慢性疾患療養への対応が期待され、国には医療費を削減する思惑もある。届け出には「医師や看護師が24時間、患者と連絡が取れる」などの条件があり、診療報酬が手厚くされている。

 届け出数は各都道府県の社会保険事務局から聞き取り、一部は情報公開請求して調べた。それによると、支援診療所は1万249カ所で、約9万7000の一般診療所の1割以上が届け出た。

 最多は大阪府の1359カ所。以下、東京都1087カ所▽福岡県657カ所。少ないのは、富山県29カ所▽高知県30カ所▽山梨県32カ所の順。

 医療の必要度が高くなる75歳以上の人口比でみると、大阪府が504人に1カ所なのに対し、富山県は4554人に1カ所。ただ届け出はしていなくても、実態として在宅医療の拠点になっているところもある。

 都道府県内でみても、都市部偏在が顕著。北海道は195カ所の届け出のうち札幌市に72カ所(37%)が集中。空白市町村がない大阪府も、大阪市が42%(576カ所)に上った。往診できる範囲は一般に車で20~30分が限度とされ、都市部以外での在宅医療の難しさを物語っている。

 厚生労働省医療課は「1万カ所はほぼ予想していた数だが、高齢社会がさらに進むなかでは足りない。地域差も、これから議論していく」と話している。【有田浩子、望月麻紀】

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 これから議論ということは、まだ時間がかかるでしょう。しかし、療養型病床の方は順調に減らされます。もちろん、診療所だけでは、在宅療養は支えられません。家庭の介護の力だけに頼ると、「介護殺人」が増えたり、「ネグレクト(見殺し)」が増えるように思います。

 必要な制度が出来たが、ハードルが厳しいのかもしれません。もちろん、開業医の先生方にとって、担当する患者さんからの対応のために看護師不足の現状(訪問看護ステーションから人材が大病院に流出傾向あり)で、優秀なサポートスタッフの雇用コストを考えると、複数の医師と連携して開設ならまだしも、複数の患者さんの悪化のために夜間に何度も医師や看護師さんが呼びだされ、昼間の診療に支障が出てしまう可能性があると、おいそれと手を上げにくいように思いました。ぽち→ 

  なかのひと

ちなみに、頭がモザイク powered by so-netでは、2006/02/18の記事ですでに、長所と欠点が指摘されています。

 

在宅療養支援診療所

この在宅療養支援診療所の要件
・保険医療機関たる診療所であること
・当該診療所において、24時間連絡を受ける医師又は看護師を配置し、その連絡先を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関、訪問看護ステーション等の看護師との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の医師の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当看護師の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を 確保していること

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 いずれにせよ、24時間体制をとるために、医師や看護師が体制いないとまずいわけで、夜間に十分な対応が出来るように準備しました!とは言えてないように思いました。

 もちろん、開業医の先生方でそこに活路を見出している方もおみえですが、平均年齢60歳と言われ、さらにこの在宅療養のために新たにスタッフの雇用をするためには、どうも厳しいように思いました。これから開業医も二極化の時代に入ると思います。

 

新聞報道 開業医黒字、月228万円 のトリック


 最頻値は、100~150万円 の範囲 である
 100万円以下も多く、0未満(赤字)も少なくない

 さらに、この金額の中から、税金を払い、その残りで、建物や土地などのイニシャルコストの借金を返済しなければならない。

 右のグラフを見ると、100~150万円の階級を頂点とする分布をしている。以下のような分布の形をしている場合は、少数の高額の施設が、全体の平均を大きく引き上げていると考えられるので、平均値ではなく、最頻値や中央値を、目安とするべきであろう。

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 この数字をみても、経営が安定する分野に経営資源を集中させるのは、個人経営者にとって当たり前です。福祉で金儲けは許さぬと言われると・・・そうかもしれませんが、長年にわたって地域住民のために働いてこられた先生がたを24時間への勤務に駆り立てるような真似をすれば、やはり日本医師会はさらに存続が困難になるでしょうし、今後の新規開業の先生がたはそこに活路を見出すように思いました(そういえば在宅医療を15年にわたってやってみえる先生も複数の医師で組んでやってました)。

 

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近くのお医者さんがなくなり、ここは半径四キロ内にお医者さんがいない無医村地区になりました。でも、みんな車で昼は働きに町に出かけるので、年寄りも乗せてもらい、夜間の腹痛や風邪ぐらいを近くのお医者さんで診てもらっていました。だから、不便はないのですが、やはり、いざとなると、ちょっと不安です。昼は暇で夜になると一杯飲んで風呂入ってから、往診してもらい、次の日には町の病院にかかっていただけに、僻地のお医者さんは長生きできないそうです。
written by sutenndo20 / 2007.09.27 19:45

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