東京日和＠元勤務医の日々

 　ビリーのDVDの売り上げ1000億円って書いてましたが、ヒト桁数字を間違えました（恥）。とりあえず、100万セットうれて、150億円だそうです＞正規版。ただし、メタボリックなアメリカ人弁護士の卵は知らなかったので、とっくの昔にブームは去っているようです。

米国の減量市場、2007年には580億米ドルの規模へ

配信日時：2007年08月06日 17:00

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーションは、米国調査会社のMarketData Enterprises, Inc.の最新市場調査報告書である「The U.S. Weight Loss & Diet Control Market (9th Edition)」の発売を開始しました。

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション (神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、米国調査会社のMarketData Enterprises, Inc.の最新市場調査報告書である「The U.S. Weight Loss & Diet Control Market (9th Edition)」の発売を開始しました。当調査報告書では、ダイエット人口の統計およびプロファイルの分析をはじめ、ダイエット飲料・人口甘味料などの食品、フィットネスクラブによるダイエットプログラム、ダイエット関連のチェーン/フランチャイズビジネス、宅配サービス、病院や専門家が提供するダイエットプラン、ダイエット目的の外科手術などの市場について調査分析し、各種市場データやサービス内容、関連企業プロファイル、利用者プロファイルなどをまとめております。

米国の減量市場、2007年には580億米ドルの規模へ

「米国の肥満問題が収束する様子はありません。あらゆる減量プログラムに対する需要が依然として高く、550億米ドル規模の産業を形成しています。米国には推計7,200万人のダイエット人口がおり、このうち70%はみずからの力で減量しようとしていますが、2003-2005年のアトキンス式低炭水化物ダイエットへの熱狂で明らかなように、彼らは次から次へと流行を追いかけています。ダイエット人口によるこのような好みの移り変わりがダイエット企業の好不況に影響を与えています。2007年、米国のダイエット人口にはこれまでに例のない数の選択肢が与えられます。彼らは『次に来るブーム』を待ち続けています」とResearch DirectorのJohn LaRosa氏は述べています。

2010年までの市場予測

Marketdataのアナリストによれば、米国の減量市場は全体で年平均6.0%成長し、2010年には687億米ドルの規模にいたると予測されています。個々の市場区分の成長率は年間0%から16%までさまざまです。Marketdataでは、2005年初頭に行った前回の成長予測（年間成長率7.9%）を縮小修正しました。これは主として、遅くとも2009年までに景気後退が起こる可能性を考慮した結果であり、景気後退によりダイエット人口の組織的ダイエットプログラムへの参加が阻まれ、食事置換え製品やOTCダイエットピル、メールオーダープラン、ダイエットウェブサイト、流行のダイエットブックなど、コストの安い小売のDIYオプションに移行すると予測した結果です。さらに米国市場においては、少なくとも1種類、あるいは複数の処方箋ダイエット薬に対して新たに認可が下りる予定であり、新たな競争が生じると予測されています。これは事実上、間違いないものと考えられます。

[主な内容]

●食事置換え製品の小売市場は低炭水化物ダイエットの流行で厳しい状況でしたが、安定化から再成長への兆しが見えています。2006年の売上は11億7,000万米ドルであったと推計しています。

●14億米ドル規模のOTC（小売）ダイエットピル市場は、FTC（米連邦取引委員会）が販売業者に2500万ドルの罰金を課し、多くのブランドが市場シェア獲得を狙い、また、非エフェドラ原料の研究を進める状況で、混乱が続いています。

●Weight Watchersの昨年の収益は前年比7%の成長となる12億米ドルを記録しましたが、ミーティングの参加者数は横ばいとなっています。オンライン部門（WeightWatchers.com）は好調で、現在総収益の10%（1億3,100万米ドル）を占めています。

●2006年における肥満手術は177,000件の記録的レベルに達し、44億米ドル規模の市場に成長しました。しかし主要保険会社はこの種の手術を保険適用範囲としないため、2005年の大幅成長以降、成長率はわずか4%に鈍化しました。手術費用を全額負担しなければならないため、ますます多くの肥満症の米国人が料金の大幅に安いラテンアメリカで手術を受けています。

●ダイエット食品のホームデリバリーサービスは、NutriSystem、Jenny Direct、Medifastをはじめ、その他多くの企業に活気づけられ、8億米ドル規模の市場に成長しました。eDiets.comもこの市場に参入しました。すべての企業が国内全域でのデリバリーを行っているわけではなく、多くのサービスはロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークのといったローカル市場でサービスを展開しています。冷凍食品は使わず、新鮮で高級な食事をプレミア料金で配達しています。消費者が負担する月平均料金は725米ドルですが、NutriSystemでは月280米ドルの料金を打ち出しており、価格面での優位性を発揮しています。

●ダイエットソフトドリンク：ソフトドリンク全般におけるダイエット炭酸飲料のシェアは史上最高に近い29.5%まで上昇しており、今後も31%まで上昇すると予測されています。2006年におけるこの市場区分の規模は190億米ドルを記録しました。

●ダイエット用医薬品： 4億5,900万米ドルの処方箋ダイエット薬市場は2006年、若干の成長を記録しました。しかし現在はRimonabant（Accomplia：アコンプリア）に対するFDAの承認を待っている状態です。

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　日本もあのビリーズブートキャンプが100万セット売れた（1万円とすると100億円ですか…楽天も大喜びです）とかで、入隊がブームになったように、 日本でもメタボリックビジネスが流行ってくるのでしょうね。

　健康のために、適度にやせているのは必要なのですが、日本のダイエットブームは新たな市場が勃興しつつある証拠なのでしょうか。

　それにしても、アメリカってすごい。中学生とかに「減量手術」をするかどうかでもめるんだから。

Adolescent Weight-Loss Surgery Studied

Friday, April 27, 2007

在宅療養支援：診療所に地域差　「空白自治体」３６％も

　２４時間体制で往診、訪問看護を行う「在宅療養支援診療所」が４月１日現在で１万カ所を超える一方で、届け出が都市部に集中し、ゼロの市町村が６６６に上ることが毎日新聞の調べで分かった。全自治体（１８２７市区町村）の３６％が「空白地域」。支援診療所は超高齢社会の在宅医療推進の切り札として昨年４月に導入されたが、住み慣れた家で最期を迎えたくても迎えられない現状が浮き彫りになった。

　支援診療所は終末期ケアや慢性疾患療養への対応が期待され、国には医療費を削減する思惑もある。届け出には「医師や看護師が２４時間、患者と連絡が取れる」などの条件があり、診療報酬が手厚くされている。

　届け出数は各都道府県の社会保険事務局から聞き取り、一部は情報公開請求して調べた。それによると、支援診療所は１万２４９カ所で、約９万７０００の一般診療所の１割以上が届け出た。

　最多は大阪府の１３５９カ所。以下、東京都１０８７カ所▽福岡県６５７カ所。少ないのは、富山県２９カ所▽高知県３０カ所▽山梨県３２カ所の順。

　医療の必要度が高くなる７５歳以上の人口比でみると、大阪府が５０４人に１カ所なのに対し、富山県は４５５４人に１カ所。ただ届け出はしていなくても、実態として在宅医療の拠点になっているところもある。

　都道府県内でみても、都市部偏在が顕著。北海道は１９５カ所の届け出のうち札幌市に７２カ所（３７％）が集中。空白市町村がない大阪府も、大阪市が４２％（５７６カ所）に上った。往診できる範囲は一般に車で２０～３０分が限度とされ、都市部以外での在宅医療の難しさを物語っている。

　厚生労働省医療課は「１万カ所はほぼ予想していた数だが、高齢社会がさらに進むなかでは足りない。地域差も、これから議論していく」と話している。【有田浩子、望月麻紀】

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　これから議論ということは、まだ時間がかかるでしょう。しかし、療養型病床の方は順調に減らされます。もちろん、診療所だけでは、在宅療養は支えられません。家庭の介護の力だけに頼ると、「介護殺人」が増えたり、「ネグレクト(見殺し)」が増えるように思います。

　必要な制度が出来たが、ハードルが厳しいのかもしれません。もちろん、開業医の先生方にとって、担当する患者さんからの対応のために看護師不足の現状(訪問看護ステーションから人材が大病院に流出傾向あり)で、優秀なサポートスタッフの雇用コストを考えると、複数の医師と連携して開設ならまだしも、複数の患者さんの悪化のために夜間に何度も医師や看護師さんが呼びだされ、昼間の診療に支障が出てしまう可能性があると、おいそれと手を上げにくいように思いました。ぽち→ 

ちなみに、頭がモザイク　powered by so-netでは、2006/02/18の記事ですでに、長所と欠点が指摘されています。

在宅療養支援診療所

この在宅療養支援診療所の要件
・保険医療機関たる診療所であること
・当該診療所において、24時間連絡を受ける医師又は看護師を配置し、その連絡先を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関、訪問看護ステーション等の看護師との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の医師の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当看護師の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を　確保していること

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　いずれにせよ、24時間体制をとるために、医師や看護師が体制いないとまずいわけで、夜間に十分な対応が出来るように準備しました！とは言えてないように思いました。

　もちろん、開業医の先生方でそこに活路を見出している方もおみえですが、平均年齢60歳と言われ、さらにこの在宅療養のために新たにスタッフの雇用をするためには、どうも厳しいように思いました。これから開業医も二極化の時代に入ると思います。

新聞報道　開業医黒字、月２２８万円　のトリック

　最頻値は、100～150万円　の範囲　である

　１００万円以下も多く、０未満（赤字）も少なくない

　さらに、この金額の中から、税金を払い、その残りで、建物や土地などのイニシャルコストの借金を返済しなければならない。

　右のグラフを見ると、100～150万円の階級を頂点とする分布をしている。以下のような分布の形をしている場合は、少数の高額の施設が、全体の平均を大きく引き上げていると考えられるので、平均値ではなく、最頻値や中央値を、目安とするべきであろう。

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　この数字をみても、経営が安定する分野に経営資源を集中させるのは、個人経営者にとって当たり前です。福祉で金儲けは許さぬと言われると・・・そうかもしれませんが、長年にわたって地域住民のために働いてこられた先生がたを24時間への勤務に駆り立てるような真似をすれば、やはり日本医師会はさらに存続が困難になるでしょうし、今後の新規開業の先生がたはそこに活路を見出すように思いました(そういえば在宅医療を15年にわたってやってみえる先生も複数の医師で組んでやってました)。

医学部定員にへき地勤務枠を新設へ　都道府県に最大５人

asahi.com　2007年08月06日21時24分

　政府は医師不足対策として、都道府県ごとに、大学医学部の入学定員を最大５人程度増やすことを認める方針を固めた。定員増加枠の学生には都道府県が奨学金を支給し、代わりに学生は、卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。早い都道府県では来春の入試から増加枠を設ける可能性がある。

　政府は昨年８月、人口や面積あたりの医師数が少ない１０県と自治医科大学（栃木県）について、０８年度から１０人までの定員増を認めた。現在、１１大学が計１１０人の定員増を文部科学省に申請している。地元への定着が条件だが、卒業後の勤務先までは拘束しないため地方の中核都市に医師が集中し、へき地の医師不足は解消されないとの指摘が出ていた。

　今回新設する増加枠で入学する学生については、卒業後２年間の臨床研修期間を含む９年間、都道府県が指示する医療機関で勤務してもらう。医師不足が深刻な産婦人科や小児科など、都道府県が求める診療科の医師になれば、勤務先までは指定しない措置の導入も検討している。

　増加枠を何人にするかは各都道府県が決め、一般の定員枠とは別に入試を行う。推薦、筆記など入試方法は各都道府県に委ねるが、将来にわたって地域医療を担う意欲をみるため面接試験は必須とする考えだ。

　増加枠の学生には入学金と授業料分の奨学金を支給する。学業に必要な生活費分も上乗せする方向だ。卒業後、約束通りに勤務すれば返済を免除し、従わない場合は奨学金の全額返済を求める。

　自治医大は、各都道府県から毎年２～３人ずつ学生を受け入れている。学生は、都道府県から奨学金を受ける代わりに、卒業後９年間は勤務先が拘束される。今回の取り組みは「各県自治医大構想」（厚生労働省幹部）ともいえる。

　今回の増員枠と自治医大の卒業生を合わせると、各都道府県は毎年最大で７～８人程度、へき地などに医師を計画的に派遣できるようになる。ただ、来春以降に入学する学生が卒業するまでに６年かかるため、今の医師不足がすぐに改善されるわけではない。

　０７年入学の全国の医学部総定員は約７６００人。総定員は７０年代の医大新設で急増し、８０年代前半は８０００人を超えていたが、その後は医師数が過剰になるとの判断から抑えられてきた。政府は昨年に続く定員増を「臨時的な措置」としているが、医師不足の深刻化を踏まえ、定員抑制策の転換を求める声も出ている。

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　こういう小手先の対処法で間に合うと考えているわけじゃないでしょうな。去年の医師対策(文末に記事あり)と同じように思います。

　自分は「政治的」な小出しの対策ではおっつかないと思います。薬剤師さんのように増やしすぎても、行けませんが、ある程度までは増やして、現実問題として、医師の過労死や睡眠不足による医療ミス（大きい問題ですよね）を減らすために方策を練ってもらいたいですね。

 医療が高度になる場合、診療をいくら効率化しても、スタッフが不足していては、高度サービスも、必要な救急医療も立ち行かなくなってしまいます。

　国民の健康を、医師だけが守っているわけではありませんが、医師不足を加速するように「病院叩き」を続けたマスコミには、そろそろ反省の色が見えます？が、霞ヶ関のお役人たち（特に財務省の連中）は医師不足によって、このまま地方自治体の病院を倒産に追い込んで、地域医療を崩壊させたいんでしょうかね。

ぽち→ 

医師不足：地方国立大など１１校が医学部定員増へ

毎日新聞　2007/08/03

　文部科学省は３日、地方の医師不足に対応するため、地方国立大など１１校が０８年４月から医学部定員（計１１０人）を増やす計画を申請したと発表した。９月に大学設置・学校法人審議会に諮問され、同月末に認可される予定。

　０６年８月に関係省庁連絡会議がまとめた新医師確保総合対策では、従来変更できなかった医学部の定員を医師不足が深刻な１０県などで０８年度から最大１０年間（年最大１０人）に限って定員増が認められることになっていた。各大学は定員増に合わせ、地元高校からの推薦入試枠の設定・拡大など、学生の地域定着策を義務付けられる。【高山純二】

　申請した大学は以下の通り（各大学ともに増員数は１０人）。【国立】弘前大、秋田大、山形大、新潟大、山梨大、信州大、岐阜大、三重大【公立】福島県立医科大【私立】岩手医科大、自治医科大

毎日新聞　2007年8月3日　19時05分