東京日和＠元勤務医の日々

　あまり知られていませんが、ニュージーランドも産科医は不足しているようです。若手医師が日本も不足しています。このまま絶滅しないように、そろそろ行政も何かしないと…という危惧はないのでしょうか？英語は自己流なので、こんな訳わからん！という方は後半に原文つけましたので、そちらをお読みください。

ぽち→ 

  

 

Doctor shortage jeopardises women's service at hospital

医師不足で病院で婦人科診療が危険にさらされています

2007年7月26日木曜日

　North Shore病院では今年になって、著しい若手医師の不足のために、夜間の産婦人科の救急診療サービスを何度も閉鎖させられてきました。

　経営者は、女性への診療体制は万全であると言いますが、上級医師の一人は、出産時の緊急帝王切開や婦人科的な女性への緊急処置の提供体制が、単独の医師の配置のため、潜在的な危険性について警告しました。

　病院はWaitemata District Health Boardによって運営され、国内で最大の規模であり、およそ50万人に診療を提供しています。

　ニュージーランドには、若手医師の著しい不足があります。 今年、オークランドでは欠員率が5月の段階で18～23パーセントhouse officer（病棟医；勤務医の最初の職階）が今年中に40～50パーセントに悪化すると予測されています。

　最も困難な打撃としては、オークランドの公立病院での母性と婦人科診療があります。

　上級医師(コンサルタント)は、若手医師が不足で、うまらない病棟医と医局員の勤務表の欠員を埋めるするために余分に働いています。

　1月以来、医師不足のためにNorth Shore病院の産科と婦人科学診療に影響が出ています。

　上級医師たちはこの状況が「ますます難しく」なってきていると見出しています…小児・産科・家庭医サービスの Linda Harunは言いました。

　「上級医師たちは[若手医師]の不足のままで続ける能力について、懸念を述べるために管理者たちに会ってました。」と、彼女は言いました。

　ある上級医師は、上級医たちが頻繁に若手医師のシフトをカバーしたと言いました。

　Harun医師は、この病院がこの医師不足ために「今年6回」、夜間の婦人科の救急診療を閉鎖したと言いました不足のために。 その間は、患者はオークランド市立病院に紹介されていました。

　また、医師不足により、待機的な外科手術の減少を招きました。 若手医師の組合の総書記デボラ・パウエルはこの状況をNorth Shore病院の危機と言いあらわしました。

　Waitemata DHBコミュニケーションマネージャBryony Hillessは言いました: 「状況は理想的には程遠いものでした」… "

　婦人科学と母性学も数週間の間-を統括していたジェニーWestgate教授によれば、両方のサービスは安全なままで残っていた

　Hillessさんによれば、一人の病棟医が9月に到着する予定であります、そして、経営者側は若手医師が志望すれば、オークランド市とMiddlemore病院からの若手医師はNorth Shore病院に移ることができる地方の協定を必要としました。

　しかし、ケイ・ハイマン(オークランド市立病院のNational Women　Healthの総支配人)は地方の不足を考えると、地方の協定の価値に懐疑的でした。

　「次に私たちが、2～3週間以内にスタッフを取り戻す必要であり、明らかに、North Shore病院の問題を解解決することはあまり意味がない」

"Clearly, there's little point in solving North Shore's problem if it creates a problem for us that then means that we need to get the staff back in a couple of weeks' time." 

　パウエル博士は、現在働いていない医師に向けて 「私たちは、パートタイムで、あるいはできる方法で、働いていないが先生をずっと探しています。」というアピールが作られたと言った。

North Shore Hospital has repeatedly been forced to close its acute gynaecology service overnight this year because of a drastic shortage of junior doctors.

The management says the women's health service is safe but a senior doctor has warned of the potential dangers of solitary staffing that provided emergency caesarean deliveries of babies and acute gynaecological care for women.

The hospital is run by the Waitemata District Health Board, the country's largest and which serves about 500,000 people.

New Zealand has a serious shortage of junior doctors. Vacancy rates in Auckland for house officers (doctors in their early post-graduate years) ranging between 18 per cent and 23 per cent in May and predicted to worsen to between 40 per cent and 50 per cent this year.

Maternity and gynaecology services at Auckland's public hospitals are among the hardest hit.

Senior doctors - consultants - are doing extra work to cover gaps in the rosters of house officers and registrars that cannot be filled by other junior doctors.

Shortages have affected North Shore's obstetrics and gynaecology services since January. Consultants were finding the situation "increasingly difficult", said general manager of child, woman and family services Linda Harun.

"They have met managers to express their concern at their ability to continue with the shortage of [junior doctors]," she said.

A senior doctor said consultants frequently covered junior doctor shifts.

Ms Harun said the hospital had closed its acute gynaecology service overnight "less than six times this year", because of the shortages. During those times, patients were referred to Auckland City Hospital.

The shortages have also led to a reduction in elective surgery. Junior doctors' union general secretary Deborah Powell described the situation at North Shore as a crisis.

Waitemata DHB communications manager Bryony Hilless said: "The situation is less than ideal ... "

Professor Jenny Westgate, the doctor overseeing gynaecology - and for several weeks maternity too - said both services remained safe.

Ms Hilless said a registrar was scheduled to arrive in September and the management wanted a regional deal in which junior doctors from Auckland City and Middlemore Hospitals could move to North Shore if they wished.

But Kay Hyman, general manager of National Women's Health at Auckland City Hospital, questioned the value of that, given the regional shortage.

"Clearly, there's little point in solving North Shore's problem if it creates a problem for us that then means that we need to get the staff back in a couple of weeks' time."

Dr Powell said an appeal had been made to non-working doctors. "We have been seeking people who are out of the workforce to come back part-time or any way they can."

 　今回の参議院選挙では年金制度の影にかくれてしまいましたが、例の７５歳以上の医療制度について、報道がなされています。

７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に

asahi.com　2007年08月04日14時26分

　０８年度からスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を１人あたり年間５０万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。

　現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険（国保）は世帯単位の加入で、１世帯あたりの負担の上限は年間５６万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。

　新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、１人あたり５０万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。

　一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて７割、５割、２割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては２年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。

　厚労省が０５年時点で行った試算では、１人あたりの平均保険料は月額６２００円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者１人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で１割、現役世代らからの支援金で４割、公費で５割と計画されている。

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保険料の上限、年５０万円に＝７５歳以上の高齢者医療制度で－厚労省

2007/08/03　時事通信

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について検討していた厚生労働省は３日、保険料負担の枠組みを固めた。加入者全員が支払う均等割と所得に応じて負担する所得割を合わせた保険料は、１人当たり年５０万円を上限に設定。高所得層に応分の負担を求める一方、均等割の軽減などで中・低所得層に配慮する。また、サラリーマンの子どもの被扶養者でこれまで保険料を負担していなかった高齢者は、加入から２年間、所得割を免除する。
　同制度は、市町村が設立した広域連合が運営することになっており、２００８年度にスタートする。国民健康保険（国保）などに加入していた７５歳以上の高齢者は全員、同制度に移行する。保険料は世帯ではなく、個人単位で負担する。

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　この後期高齢者医療制度は、いわゆる「かかりつけ医」に 

　ちょうど、「新たな高齢者医療制度の政省令・告示案」に対する意見募集について」 でパブリックコメントを募集しています。大量にあるドキュメントを読むのは大変ですが、いずれにせよ、国民にとって保険料が安くなっても安心できないのが「欠点」です。今回の朝日新聞や時事通信の報道では、まったく見えてこないのですが、共産党はちゃんと選挙前にこういう記事を載せていました。

2007年7月27日(金)「しんぶん赤旗」

高齢者 医療費ズシリ　自公が改悪 来年４月から

　来年四月から、お年寄りの医療費負担が大きく変わります。七十五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」が始まると同時に、七十―七十四歳のお年寄りは二割負担に｡六十五歳以上は、国民健康保険料が年金から天引きされます。昨年六月の医療改悪法で、こんな「お年寄りいじめ」の政策を決めた自民、公明両党の責任は重大です。

７５歳超も保険料

　来年四月から、七十五歳以上は、いま加入している国民健康保険や組合健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に入ることになります。約千三百万人が対象になります。

　新制度では、七十五歳以上のすべての高齢者が保険料を支払わなければなりません。現在、子どもの扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も､例外ではありません｡

　保険料の額はこれから、都道府県ごとに決められます。厚生労働省は一人あたり平均で月六千二百円、年間七万四千円になると試算しています。

年金から天引き

　年金を月一万五千円以上受けている人は、保険料が年金から天引きされます。「保険料を確実に徴収するため」（厚労省）です。七十五歳以上のうち、八割程度の人が天引きの対象になります。

　すでに年金から天引きされている介護保険料（平均で月四千九十円）と合わせると、平均で月一万円を超える保険料が年金から自動的に引かれてしまいます。

　しかも、これに便乗して、六十五歳以上の国民健康保険料も、来年四月以降は年金から天引きされることになります。

窓口負担倍増に

　後期高齢者医療制度の導入とあわせて、来年四月から、七十―七十四歳の窓口負担も、現行の一割負担から二割負担に引き上げられます。「現役並み所得」（夫婦二人世帯で年収五百二十万円以上）の人は医療改悪法によって、昨年十月から三割負担にされています。

保険証取り上げ

　負担増だけではありません。保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げることまで始めようとしています。

　いまは、七十五歳以上の人の場合、国保料を滞納しても保険証は取り上げていません。しかし四月からは、滞納した人は、七十五歳以上であっても、容赦なく資格証明書を発行して保険証を取り上げます。

　資格証明書では、病院の窓口で、かかった医療費を全額（十割）払わなければなりません。貧困で苦しむお年寄りから、医療までも奪い取るものです。

共産党、改悪制度の全面見直し訴え

　日本共産党は、後期高齢者医療制度の創設を盛り込んだ医療改悪法案に対して、「高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押し付けになる」ことを追及し、きっぱり反対しました。参院選政策では「制度の全面見直し」を訴えています。

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 共産党は、今回議席を減らしてしまいましたが、社会的弱者への救済については、やはりきちんと報道するという姿勢を守っています。問題は、民主党や自民党からあまりこの問題について言及する議員さんあまり知らないのが気がかりです。

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