日刊薬業2007/07/31
米メイヨークリニック経営管理部門のロバート・スモルト最高責任者は27日、東京都内で開かれたセミナー（新社会システム総合研究所主催）で、米国のＤＲＧ制度について講演し、今後、支払い単位が現行の「１入院」から、外来を含む「１患者」に拡大されるとの見通しを示した。
米国ＤＲＧ制度では入院患者に対し、579の診断群分類に基づき入院期間にかかわらず一定の診療報酬が病院に支払われている。2004年の急性期病院数は5759病院で、ＤＲＧ導入前の1980年から17％減少した。スモルト氏は「ＤＲＧの最大教訓は病床ニーズの低下だった」と指摘した。
また、ＤＲＧ下での病院経営では、目標を「満床」から「費用を下げる」に、成功を「病床増加」から「病床削減」に、焦点を「投入資源のコントロール」から「アウトカムマネジメント」にそれぞれ変換することが求められると訴えた。
メイヨークリニック（ミネソタ州、947床）の試算では、ＤＲＧ導入前の診療パターンを続けた場合、医師数や患者数が倍増した06年は、１日当たり平均病床利用数が2911床と推定されたが、実際には診療の効率化や外来シフトなどにより889床に抑えられ、20億ドルものコスト削減効果があったという。
スモルト氏は、米国ではＤＲＧが医療提供体制と病院側のマネジメントアプローチを変えたとし、病床数を削減することで財務資本のニーズを削減し、医療の質改善も促したと述べた。今後については、すでに診断群分類を745に増やす法案があるなど分類数の増加や、疾病重症度のさらなる調整が行われると予測。現在、別途支払われている医師の医療行為も、包括化の対象になる可能性があるとした。
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アメリカの突っ走り具合はすごいですね。別に悪くはないのですが、「早く追い出せばたくさん儲かる」という経済的なメリットは、患者さんの健康を害さないか心配です。
また、数字で出る以上に、コスト削減にかかる圧力が現場の医師や看護師にかかっていかないか心配です。日帰り入院が僕はベストじゃないと思います。必要があれば入院して経過を見たほうがいいですし、濃密な患者のみを受け入れる病棟などのスタッフの疲労を考えると、病院の経営陣とはまた違った話になりそうな気がしますが、さらにアメリカは包括化、医療費削減の道を進むようですね(検査などしなければ儲かるという仕組みは支払い側の保険会社が考えたに決まっていますが)。
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コメント
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、更には、先生のおっしゃる「ＤＲＧの進化」が進んできます。
患者さんの立場に立った医療には何が大切かと言う柱が大切ではないでしょうか。
一時の、高診療報酬点数で、在院日数削減に走るのは、医療従事者の労働条件の悪化も来たし、自分の首を絞めているように見えてしまいます。
官僚に誘導されている「包括医療化」へも冷静な判断が必要な時期が来ているような気がしています。
患者さんの立場に立った医療とは何かをまた考える必要があります。包括化というのは便利な言葉ですが、注意が必要ですね。
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