東京日和＠元勤務医の日々

　あかがま先生が教えてくれましたが、「【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち 」と言う主張、相変わらず無理難題なご注文ですが・・・結局、住民の信頼を裏切ったのは医師でもなく、病院でもなく、ずばり「厚生労働行政」です。

　何せ、産科救急の現場で働く医師の「劣悪極まりない過労死寸前の過重労働」(←産婦人科残酷物語IIのBamuda先生いつもお疲れ様です)を放置し、そのまま「いつまでも働きなさい」では、未来への希望など持てません。

　ちゃんと看護師のように３交代制にするなり、夜間救急のあとは必ず帰れるようにするべき。でなきゃ、医者はモチベーションが下がって、最終的に辞める・・・。

　医学生や若い研修医が現場を目撃して「選ぶ」ならもっと人間らしい生活を選んでも仕方ないでしょう。しかも最近の医療訴訟では「億単位」の賠償を病院や医師に求める風潮・・・結局、自業自得というとナンですが・・・

去年2006.10.14

トキと同じ絶滅危惧種を絶滅させる国

From 2ch.  

こんな状況なのに「まだ医者が悪いんですか？」「病院が悪いのですか？」。入院中のお産を放り出してもいいのなら、そうしましょうか？

　きちんと分娩予約をして入院してお産をするのと、救急車で遠方まで運ばれるのと…どっちがいいですか？

　産科医療が大変なことを知っているんでしょうね＞マスコミ諸氏は。だけど、昨日のとくダネ！で「ここはアフリカじゃない、日本なのにヒドイ」と自分が知っているふりをして、自称ジャーナリスト氏は「何でも救急を引き受けぬ医療サイドが悪い」と一方的でした。奈良県の自治体として、産科の救急医療をどうするという枠組みがなってないためで、そのツケを医療従事者や病院サイドにおっかぶせるマスコミのメディアスクラム・・・。

　そして奈良県の周産期医療がギリギリでやっているのを知っている奈良県の医師会、そして産婦人科学会、すぐにメディアに向かって「声明」を出すべきです。報道側に完全にイニシアチブを取られて、あとになって言っても手遅れです。すぐに反応するべきです。そういう危機管理がなっていないという意味では「日本医師会」が、今や政治的な圧力団体ではなく、「開業医お達者倶楽部」といわれても仕方ありませんね。戦わぬまま産科医療を見捨てた行政、と何も発言せぬ医師会・・・どっちも罪があると思いますね。

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↓天漢日乗さまより

「マスコミたらい回し」とは?(その90)奈良高槻妊婦搬送問題　フジ「とくダネ!」　「たらい回し」と放映中→奈良県産科の砦・奈良県立医大産科を潰す気か?

＞医療ジャーナリスト伊藤隼也が

＞　奈良県立医大病院を叩いているところだ。(8:37)
＞伊藤隼也が
＞　三時間って、日本はアフリカの奥地じゃないんですよ！

＞こんなので僕らの命を守れるんですかと吠えてたけど
＞　奈良の医療スタッフが何人いるか分かってて言ってるのか大変疑問。

　ちなみに「東京は病院いっぱいあるから、安心♪」だなんて思っていると・・・トンデモ勘違いですから。ちょっと山手線の外側では怪しいもんです。

 下の記事は「ある産婦人科医のひとりごと」にありました・・・きっと政府や厚生労働省は「知ってて放置プレイ(不作為)」なんだと思います。産科医があと10年もしないうちに平均年齢が60歳を超えるまで、少々お待ちくださいというところかな？

　そのうち都内の病院から、千葉県や山梨県まで妊婦さんが運ばれる真夜中に・・・という悲劇が起きるのではないのかと今から懸念しておきます。

　ところで、今回のメディアの報道を見ていると、まだ新聞はまともに訂正しつつ流していましたが、テレビは・・・視聴率のためか病院の絵を出してそのままでしたね。自称医療ジャーナリストは現場に足を運んでたのでしょうかね？

　本当に気の毒なことですが、奈良県の住民が安心できるような産科医療の体制を用意できない限り、そして産科医療を国が立て直すために手を打たない限り、悲劇は続くでしょう。

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１　

分べん台で１時間待ち　転送先探し、東京でも困難に

　「たらい回し」報道はなんだかな・・・まぁ、今後、「たらい回し」表現を使うのなら、もうちょっと調べてからにして欲しいなマスコミ諸氏も・・・  

奈良妊婦「死産」：最初要請の病院　受け入れに余力

　ま、そろそろ。寝ますか・・・ぽち→ 

  

　最初に、流産という結果は非常に残念な出来事です。それについては、出産を楽しみにしていた家族やお母さんにとって気の毒なことでした。

　さて、去年の大淀町立病院の事件と今回の事件、根底にあるのは「行政の怠慢」です。いくら断ったとされる医療従事者や病院に原因を求めても、大きくは変わらないこと、それを心していただきたい。

　去年の大淀事件と同じ論調で「病院たらい回し：妊婦衝突事故後に流産　救急搬送中　大阪 」と見出しをつけたM日新聞さん、今朝の「とくダネ！」のように「9病院”たらい回し”受け入れ拒否で妊婦流産」と報道しています。

　こういう風に、一般市民は「救急車で運ばれても、病院が信用できない」などと不安を煽られてしまいます。確かに1時間半病院がみつからずにこのような結果になることは住民にとっては不安です。報道メディアも単純に病院を悪者にしたつもりはないのでしょうが・・・結局「たらい回し」と言う。

　しかし、産科医が断りたくて断るのではないのです。

　昨年10/22に「労働者としての医師の権利を無視してきたツケ」で取り上げたように

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過酷な労働条件を撤廃するため産婦人科医が1億円を要求 

「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求　奈良

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。

　県によると、同病院の年間分娩数は０５年度で５７２件。産婦人科関連の救急患者は年間約１３００人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、１回２万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。

　申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、０４、０５年の当直日数（１３１～１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。

　医師の一人は「１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。

　県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610210041.html
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　このような過労死寸前の労働状況でありながら、「産科医が医療を続けられる」ように、行政が改善してきたか一切検証されていません。なのに「たらい回し」と簡単に報道する態度は疑問です。

　自分は、１年前と奈良県の周産期医療が変わってないことを懸念していました。1年後のこの事件で露見したように、今回も大阪府まで転送という結果が示すように奈良県では、産科救急医療が改善していません。

　大淀町の事件で被害となった高崎さんのご遺族にとっても

「ぜんぜん変わってない」残念に思われたかと思います。

　ちなみに去年も、「たらい回しした病院がヒドい」というマスコミの報道にひきずられた、ブログが目立っていましたが、今回もここにみるように「傾向」が明らかです。マスコミにとって「たらい回し」という表現をうかつに使って「病院がさも悪者」なように報道したせいです。

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奈良県立医大、医師「断ったつもりなかった」　妊婦流産

朝日新聞　2007年08月29日

 救急隊、病院に電話照会せず＝「想定外」一般手順で搬送－妊婦流産・奈良

時事通信 2007/08/30-01:18

　奈良県橿原市の妊婦（３８）を乗せた救急車が受け入れ病院を探すのに手間取り、妊婦が流産した問題で、妊婦に掛かり付け医がいなかったため、救急隊が一般の搬送手順で運んでいたことが２９日、分かった。
　救急隊は妊婦の場合、掛かり付け医に連絡を取って搬送するが、今回は一般搬送の手順にのっとり、救急医療情報システムでいずれの病院も受け入れ不可と表示されたため、最初に問い合わせた県立病院を除き、県内の病院については電話での照会をしなかったという。
　同県健康安全局の米田雅博次長らは、県庁で記者会見し、「掛かり付け医のいない妊婦を一般の救急で運ぶことは想定していなかった」と釈明した。

＜０７年版厚労白書＞開業医重視を提言　国民に意識改革迫る

毎日新聞 - 08月29日  

　厚生労働省は２８日、０７年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。

　白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。

　今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。

　開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。（その認識が）医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。【吉田啓志】

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　開業医の先生の役割を評価しているとは思うのですが、どでしょうかね、在宅医療を引き受けさせるように、やはり今後は入院から在宅へ・・・この動きは注目すべきでしょう。

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　さて、これから二つの記事を読みます。どうでしょうか？どちらにしても不正を働いたお役人がいます。それを報道する立場から平等ではないのはいかがなものでしょうか？

厚労省で出張費不正請求・1256人、61人のみ処分

　厚生労働省は24日、2000年から05年にかけて航空機を使って出張した職員1256人が、出張旅費として総額約4710万円を不正請求していたと発表した。職員らは航空料金と宿泊費がセットになった料金を航空機代として精算、別に宿泊費を請求するなどしていた。

　厚労省は全員に過払い分を返還させるとともに、領収証の改ざんなどが確認できた職員61人のみを同日付で減給や戒告などの処分とした。同省監査指導室はほかにも不当に高く精算した職員がいることを把握しているが、「改ざんなどの物証がない」ことなどを理由に残りの職員の処分を見送った。

　厚労省によると、05年11月に会計検査院の指摘で過払いが発覚。厚労省が旅費関係の文書が保存されている00年4月以降の出張について調査していた。(00:43)  

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ

読売新聞2007年8月28日

　静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院（病床数６５４）が、一部の歯科治療で診療報酬を不正に請求していた問題で、静岡社会保険事務局は２８日、同病院の保険医療機関の指定を１０月１日から取り消すと発表した。

　取り消し期間は５年間だが、住民への影響が大きいため、厚労省などは改善計画を提出させ、１か月で再指定を認めることも検討する。病院側は、取り消し期間中の診療を救急患者や計画的治療が必要な患者に限る方針を示した。

　厚生労働相の諮問機関である静岡地方社会保険医療協議会が２８日、指定取り消しが妥当と答申し、同局が処分を決めた。併せて同病院歯科口腔（こうくう）外科の歯科医師２人の保険医登録を２９日から取り消す。

　同病院は２８日夜に記者会見を開き、金丸仁病院長ら１２人を減給１０％（６～１か月）の懲戒処分とし、早期の再指定を申請することを明らかにした。取り消し期間中は全額が患者負担となるため、病院側は新規治療を原則として断る。

　急患や計画的治療が必要な患者は、保険診療と同様に原則３割の自己負担で治療を受けられるようにし、差額分は病院側で負担する。病院によると、１か月あたり数億円の損失になる見通し。

　同局によると、不正請求があったのは、保険外のインプラント（人工歯根）治療の前処置として行うあご骨の手術や、保険外の歯列矯正目的による抜歯など。監査した昨年３～１２月の不正請求は約４３０万円で、過去５年間の総額は１億２２００万円に上る。

　同病院は、藤枝市唯一の大規模公立病院で、一日平均の外来患者数は約１４００人に上る。同市内の男性会社員（４５）は「（厚労省などは）別の対応はなかったのか。母が今月退院するが、その後の通院はどうなるのか」と不安そうな様子。入院中の同県岡部町の無職男性（７２）は「今まで通り治療を受けられるように何とかしてほしい」と話していた。

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　一罰百戒という言葉は嫌いですが、不正を働いた人間は罰するべきです。というか、どうして1000人も不正を働いておいて、どうして「厚生労働省」は、堂々と他人を攻撃できるのでしょうかね？

 

　個人的には、出張旅費の件だけで、そこまでは言いません。しかし、社会保険庁の監督もいい加減でしたし、今回の不正行為に対する省内での処分が、こんなに甘いのなら、藤枝市の病院は歯科だけでいいのではないでしょうかね。

　また、歴代の社会保険庁の長官が責任を取ってくれないのも酷い話ですが、監督すべき役所のトップの方は、給与を１年くらい1号棒くらい引き下げたっていいでしょう。違いますか？

　監督する役所は、責任回避のためにお役所の人事をころころと変えてしまいます、社会保険庁のような不正を許さない態度で、根絶をお願いします。

　今後、このような不正を行ったら省庁内でごまかすんじゃなくて、きちんと個人名やその部署を公表するべきじゃないのかな？

 

　そうでなければ、藤枝市民病院への処分は単なる「弱いものいじめ」としか映りませんね。ぽち→ 

  

 

　

 今週号のNEJMにありました。

Healing Our Sicko Health Care System

我々の病んだ医療制度を直そう

Jacob S. Hacker, Ph.D.
Volume 357:733-735  August 23, 2007  Number 8

　さて、日本の医療制度も病んでいます。高齢化にも十分対応できていないし、自己負担も増え続けている、しかも医療従事者のやる気をそぐような訴訟や事件(がんばった人が訴えられたり、疲れ果てて現場から立ち去る)が絶えません。
　そういう意味で、鏡にして、自分の映った顔を見るように、見直すべき時期に来ているという自覚は持ちたいところです。 

　あまり内閣改造には興味はなかったのですが、鴨下氏が 環境大臣に、舛添氏が厚生労働大臣になったというので、ここに明記しておきます。

 〔改造内閣・横顔〕医師出身の厚生族＝鴨下　一郎氏

時事通信2007/08/27-20:07

　閣僚ゼロだった津島派から初入閣した。安倍晋三首相とは当選５回の同期で、昨年の総裁選では「支える会」のメンバーとして汗を流した。旧日本新党から初当選後、旧新進党などを経て自民党へ。厚生労働副大臣、衆院厚生労働委員長などを務めた厚生族だ。昨年の通常国会では超党派によるがん対策基本法の成立に尽力した。心療内科医で、専門分野を生かした著作は５０冊以上に上る。細やかな性格の持ち主。環境相としての手腕は未知数だ。趣味は格闘技観戦。

〔改造内閣・横顔〕世論に敏感な即戦力＝舛添　要一氏

2007/08/27-20:02  

　参院側の推薦でなく、政策通としての即戦力を買われた抜てき人事だ。参院政審会長を務め、先の参院選公約作りなどに尽力した。元は国際政治学者で外交・安全保障が専門だが、母親の介護体験を通じ、厚生行政に関心を持ったことも政界入りのきっかけとなった。２００１年、先の参院選ともに抜群の知名度で比例代表でトップ当選。世論の動向に敏感で、相次ぐ閣僚不祥事などへの官邸の対応に厳しい批判を展開した。閣内でも「ご意見番」の役割を期待されそうだ。 

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　さて、2007/06/02に拙ブログでも取り上げさせていただいておりますが、 彼は今回の選挙前に産経新聞に医療について寄稿しておりました。一部を[医療ルネッサンス：戯言を言う政治学者と戦わぬ日医]より再掲させていただいます。

　新しい大臣は、その中でこんなことを言っています。

「問題は単に医師の数を増やせばよいというほど、単純ではない。日本の医療体制全体にメスを入れて抜本的に改革することが不可欠であり、医療サービスの受け手、つまり患者にとっても、また提供側、つまり医師や看護師にとってもプラスとなるような改革を模索」

　この発言通りに、医療ルネサンス、大いに期待させていただきます。ちなみにマッシー池田先生によれば…

　前回の参院選では，160万票を集めた舛添　要一から、”20万票ちょっとしか集められない医師会の言うことなど，誰も聞いちゃいない”と罵倒されたが、そう思っているのは枡添だけではない。これからの政策立案は日医を全く無視して進むだろう。

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来年度から出産受け入れ休止　須坂病院、常勤医確保めど立たず

　県によると、県内で出産を扱う医療施設は二〇〇一年の六十八カ所から、八月十五日現在で五十一カ所に減少。また県産科・小児科医療対策検討会のまとめでは、県内の病院勤務の産婦人科医は〇四年から〇六年の三年間で二十九人が離職している。

　（吉岡潤）

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　長野県の産科医療の状況については「ある産婦人科医のひとりごと」で詳しく知ることが可能です。南信のことが話題の中心になっていましたが、やはり北信でも同じでしたか・・・もっとも、長野市まで電車で３０分ほどでそこまで問題にはなりません。

　ただ、この地区の循環器医も足りないという話を聞いていますので、その点も含めると、長野県全体で医師不足と無縁なのは佐久総合病院だけかも・・・という感じもしないでもありません。若月先生をはじめ、指導されてきた先生方の先見の明があったというべきでしょう。

　問題は、こういう医療崩壊は、大都市ならば隣の自治体で・・・という患者さんに少しの不便で済みますが、代替施設やアクセス手段が乏しい高齢者などを考えると、難しい問題です。

　下記のニュースのように、自治体に一つしかない施設が「採算」が取れなかったり、「老朽化」に直面して、撤退しても「さみしい」といっても生活には影響があまりないものと違い、医療は住民がゼロになってしまわない限り需要があります。

　今後、１０年～１５年で日本の人口はさらに都市部へ集中が進むとは思いますが、やはり住民が地域で生活する基盤のひとつ、「社会資本」の整備だけして、お金をかけずに放置していけば、そのまま撤退するしかありません。

　今後、二次医療圏ごとの救急医療、産科医療の整備を国は進めるとは思いますが、集約化については慎重に住民の声や需要を確認して、事前に説明を行わねば「自治体病院なのに何故、閉鎖？」とか「隣の自治体まで遠いのは困る・・・」といった不平不満のオンパレードになります。

　地域医療の再編計画にもきちんとした「インフォームドコンセント」が必要でしょうね。

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「シネマレイク」閉館へ　諏訪市唯一の映画館

郊外型シネコンに客奪われ

　諏訪市内で半世紀にわたり、洋画を専門に上映してきた唯一の映画館「シネマレイク」（同市大手）が、３１日で閉館する。一度は、市民の声に押され閉館を撤回したものの、市外の複合映画施設（シネコン）に客足を奪われ続け、経営者の小口憲男さん（７７）は「８０歳近くになり、体も限界」と、幕引きを決めた。

　シネマレイクは１９５４年１２月末、隣接する劇場の舞台裏を改装し、３５０席（現在は２０７席）の単館映画館として開館した。小口さんが２４歳の時、市内の別の映画館を経営していた父親と一緒に始め、映写技師から切符売り、ちんどん屋を引き連れたチラシ配りまで行ったという。

　大ヒットした「ジョーズ」（７５年）や「Ｅ・Ｔ・」（８２年）も上映。当時は入り口に長い列ができ、客の入れ替え時には、非常口まで開ける盛況ぶりだった。だが、娯楽の多様化と郊外型シネコンの進出で、観客数は落ち込んだ。映画最盛期の昭和３０年代、市内に６つあった映画館だが、０５年にはついに最後の１つに。平日は客が１人も来ない時もあり、赤字がかさんだ。

　６年前にも閉館を考えたことがあったが、聞きつけた地元住民から「街中が寂れてしまう」「何とか続けて」と懇願され、「もう少しだけ」との思いで続けてきた。昨年７月の豪雨災害では、館内が浸水する被害を受けても、２か月休館しただけで上映を再開した。

　しかし、建物の老朽化で消防法をクリアする改修に多額の費用がかかることもあり、やむなく閉館を決めた。小口さんは「市内から映画の灯が消えることに責任も感じるが、時代の流れの中で仕方がない」と話している。

　老舗スクリーンの閉館に、同館を訪れた客からは惜しむ声が上がっている。閉館を知り、上映中の映画「ダイ・ハード４・０」を息子と見に来たという市内の会社員男性（５３）は「『ジョーズ』や『スター・ウォーズ』など、小さいころからずっと足を運んできた映画館。市内から映画館がなくなるのはさみしい」と、肩を落としていた。

小児科と産科休診へ　春日部市立病院、医師不足で 

　春日部市は二十四日、同市立病院（小谷昭夫病院長）の小児科と産科を医師不足を理由に九月一日から当面の間休診すると発表した。会見した石川良三市長は「一日でも早く再開できるよう後任の医師確保に全力を尽くしたい」と話した。

　同病院の小児科は現在二人の医師がいて週三回の診療を行っている。しかし一人の医師が八月末で「開業したい」と退職。残る一人も、九月末で退職の予定だという。

　このため九月一日からは新患の受け付けをやめ、事実上休診する。残った一人の医師は九月中、これまで診療していた患者が困らないように、他の病院への紹介作業などを行う。小児科の休診は、一九六〇年の同科開設以来初めて。

　昨年末まで同科には四人の医師がいたが、今年一月末と三月末に各一人の医師が退職。この影響で、当初週五日だった外来診療も七月から週三日に減ったほか、入院や重症患者を交代で受け持つ二次小児救急医療の輪番制からも離脱している。

　小谷病院長は「もともと医師の定員は五人。夜間勤務もあり労働条件が過酷で疲弊したのではないか。ぎりぎりまで努力したが残念だ」と述べた。

　また産婦人科でも四人いる医師のうち、産科担当の一人が八月末で退職することから、九月からの新規受診者の受け付けを休止する。「小児科医がバックアップできなくなり、お産に対応できない」のが理由だという。

　九月末までに出産予定の九人は予定通り同科で分娩（ぶんべん）するが、十月以降に出産予定の三十三人は他院へ紹介した。

「びっくり」「なぜ」不安の声
春日部市立病院の小児科・産科休診

埼玉新聞2007/08/25

小児科待合室で「九月から休診」という知らせを聞いたという母親たち。「さっき友達から聞いてびっくりした」「市立病院なのになぜ休診するのでしょう」と不安や不満を口にした。

　長男の一カ月検診にやって来たというさいたま市岩槻区の母親(２９)は「家に近いのでこの病院を選びました。頼りにしていたけど、ほかの病院を探さないといけない」と戸惑いを隠せない。

　大きなおなかで二歳の男の子を抱えた春日部市の女性(３２)は「妊娠五、六カ月の時、胎盤が下がっていて流産の可能性があるので、総合病院がいいと薦められ、この病院を選んだ」と説明。

　女性は「八月十五日の八カ月検診で『休診するのでここでは出産できません』と言われ、突然紹介状を渡された。結局、白岡町にある病院で受け入れてくれたが、遠くて通うのが大変。そこは小児科がないので、二歳の長男が病気になったらどうしよう」と話していた。

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　本当に・・・埼玉県民の方は、のんびりしておられます。北海道や東北地方のように片道数十Kmも走らないと病院がない地区で産科や小児科が消えるのとは訳が違います。ちょっと車や電車に乗れば東京にも遠くないですし、人口当たりの医師は少ないのですが、そういう意味ではあまり苦労されてなかったのもあるでしょう。

　しかし、社会保険庁のお役人だって、働く人を税金泥棒のように魔女狩りして、給料が減らされたりすれば、公務員を辞めたくなります。

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　北九州のおにぎり事件ってあんまり知らないかもしれませんが、「北九州：生活保護打ち切り・餓死事件」として報道されている事件ですが、その後、生活保護を打ち切った福祉事務所の所長が刑事告発されています。

　餓死した患者さんは肝臓病や糖尿病があったということですが、そういう病人さんの布団を剥ぐような真似をするのが「美しい日本」と「抵抗勢力と戦った」自民党政治の結果です。

　大半の方には生活保護などまったく関係ないと思われますが、この地区の生活保護世帯の生活保護の認定は厳しいと聞いております。きちんと大手マスコミも報道すべきでしょうが・・・新聞記事にもなりませんね。

　もちろん、生活保護を受けてながら、勝手気ままな生活を送っている方も中には見えます・・・でも、生活の糧を得るための最終手段を奪うのは行き過ぎのようにも思います。

　今後、日本は「弱者」へは厳しく、「強者」にはより優遇するアメリカ型に舵をとるとしても、アメリカでも、生活保護の人にはきちんと「フードスタンプ計画」を通して食料を支給する（需給人数がブッシュ政権下で増え続け2500万人を超える・・・The Food Stamp Program served an average of 25.7 million people each month during Fiscal Year 2005, and cost $28.6 billion for the year.ってことで年間3兆円も使うってのはすごいですが）、チャリティーで支えるなど地道な支援活動を行っています。

　日本の場合、生活保護の対象が100万世帯を超えたといっても、いくらなんでもそこまでするのはまずいんじゃないですかね？ぽち→ 

  

北九州市福祉事務所長　“餓死事件”で刑事告発される

JanJan　2007/08/25

　先月、北九州市で生活保護を打切られた男性（５２歳）が餓死した問題で、法律家や福祉関係者らが２４日、北九州市の福祉事務所長を「公務員職権濫用罪」と「保護責任者遺棄致死罪」で福岡地方検察庁小倉支部に刑事告発した。

　告発されたのは北九州市小倉北福祉事務所の菊本誓・所長。弁護士らで作る「生活保護問題対策全国会議」が告発者３６４人を募った。告発状が受理されたのを受けて「全国会議」は２４日、厚生労働省記者クラブで会見を開いた。

　告発状によると―

　菊本所長は指導助言の権限に名を借りて被害者に厳しい就労指導を繰り返した上、辞退届を書かざるを得ないと思い込ませ、作成させた。こうして生活保護を廃止したことは被害者の生活保護受給権の侵害にあたる。公務員職権濫用罪（刑法１９３条）である。

　被害者の男性は単身孤独で健康上の理由から就労できず、経済的自立のめどもなく、生活保護を打ち切ればたちまち急迫する状況にあった。にも関わらず辞退届けを出させて保護を廃止した。保護廃止後も男性が窮迫した状況に陥っていないかを確認する義務を負っていたにも関わらず放置した。身体の一部がミイラ化する常態で餓死させた。保護責任者遺棄致死罪（刑法２１９条・２１８条）にあたる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―以上告発状

　マスコミで報道されたように、北九州市の生活保護行政は「適正化」の名の下、徹底した保護費削減を行っている。窓口を訪れた保護申請者を追い返すマニュアルまで備えている「水際作戦」は全国的にも有名だ。

　窓口に訪れた人が申請に至る申請率は全国平均が３０．６％であるのに対し北九州市は半分の１５．８％だ。申請率の低さが北九州市の「水際作戦」の厳しさを物語っている。

　男性は肝炎、糖尿病、高血圧などを患っていたが、嘱託医が「就労可」と診断したため就労指導した―北九州市はこう説明している。

　ところが「生活保護問題対策全国会議」によれば、担当医師は「そんな診断はしていない」と言う。

　「生活保護問題対策全国会議」は先月２６日、厚生労働省に対して、「餓死事件」についての公開質問状を出している。回答がないので再度公開質問状を出した。質問状は独自の調査結果などに基づく丁寧な資料でもある。相当の時間と労力がかかっているはずだ。

　筆者は「全国会議」の猪俣正、川井理砂子、森川清弁護士と共に２４日、厚労省の社会援護局を訪問した。対応したのは机の位置からして係長か課長補佐である。対応といっても部屋の奥からぶっきらぼうに答えるだけだ。４０歳になるかならないか。明らかにキャリア官僚である。

弁護士「質問状のお答を聞きにきました」
官僚「答えたくありません」

弁護士「私たちの話だけでも聞いていただけませんか？」
官僚「時間がありません」
弁護士「聞きたくないということですか？」
官僚「はい」

　『けんもほろろ』とは、まさしくこういうことだ。厚労省で国語の勉強をするとは思わなかった。この人たちはどちらを向いて仕事をしているんだろうか？

　『同じような事件が再び起きるのでは…』と危惧しながら厚労省を後にした。

(田中龍作)

　久しぶりにぎょっとするタイトルにして申し訳ありません。このセミナーの趣旨は非常にシンプルです。国の目標と定める「病床削減目標」までの、病床再編のために経営が困難となった病院との付き合いをどうするかということです。

　病院と取引している業者さんの場合、取引先が経営破たんしても、間違っても銀行のように国は守ってくれません、やはり負債を抱えた病院とのお付き合いで、医療機関の経営破たんで共倒れを防ぐためには必要なのかもしれません。それにしても・・・長さんとか、CareNetでブログをやってみえる木村憲洋先生など、引く手あまたですね。

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 ～進行しつつある急性期病床30万床再編シナリオ 「種」の法則下におかれた病院の生存度は？～

２００８の年度改革を踏まえた
「病院ターゲティング再検証」セミナー

―2008年度改革がもたらす病院再編劇の舞台裏と病院ターゲティングのあり方を解説―

 開催時間：午前１１時００分～午後１６時００分

 開催場所：２００７年９月１２日（水）　第一ホテル両国（東京都墨田区）

　2006年11月時点の一般病床数は約91万床、平均在院日数は18.9日です。医療法改正による急性期病床のふるい落としができないため、「まだ・・・」という感は否めませんが、既に診療報酬によるふるい落としで病院倒産が急増していますし、DPC病院を軸にした30万床時代へひた走っていることは間違いありません。また、「政策医療」を大義名分に赤字を垂れ流してきた自治体病院も、補助金カットで自主独立経営が求められており、医療圏域ごとの「選択と集中」でサテライト病院ないしは診療所に転落する病院も激増しそうです。つまり、1兆5000億円の入院薬剤マーケットが様変わりするということで、医薬品企業では早急に生き残る病院の再検証を行い、重点施設のフォローのあり方を考え直す必要があります。また、損益分岐点比率が高い中小病院を中心に経営破たんが増加していることから、債権を持つ医薬品卸にとっては与信管理の徹底とともに、生き残る病院とイエローカードの病院を見極める眼力が求められています。そのため、弊社では病院機能調査に加え、病院ターゲティング再検証のお手伝いをさせていただくため、今回のセミナーを企画いたしました。第一講義では自治体病院再建のプロとして高名な東日本税理士法人の長先生をお招きし、総務省の公立病院改革懇談会設置の背景や自治体病院の経営現況についてお話いただく予定です。また第二講義では、病院経営の実務に精通された高崎健康福祉大学の木村先生より病院ファンドの現状やリスクのある病院の実践的な見分け方を伝授いただく予定です。第三講義では、2008年の制度改革を踏まえた病院の見極めについて医療制度と医療現場を熟知したトータルメディカルコンサルタントの仲野先生から解説いただく予定です。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申込いただきますようお願い申し上げます。

【演題・講師（講演順）】

• 第１講義 「自治体病院の経営現況と今後の動向」
  東日本税理士法人 代表者／総務省 公立病院改革懇談会 座長　
  長 隆 先生
  
  
• 第２講義　「実践！危ない病院を見分けるポイント」
  高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療福祉情報学科 講師　
  木村 憲洋 先生
  　　　　　　　
• 第３講義　「医療制度の変化と病院の見極めについて」
  トータルメディカルコンサルタント株式会社 事業本部推進室 室長　
  仲野 豊 先生
  
  ※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。予めご了承ください。
  

【ポイント】

• 「適者生存」による病院経営破たんの構図
• 現実味を帯びてきた急性期病床30万床説
• 「規模」から「機能」へプラチナ顧客の見分け方
• 入院薬剤費1兆5000億円の行方
• 自治体病院の経営状況
• 基幹病院とサテライトに分かれる自治体病院の大再編
• 病院ファンドの現状
• 2008年の医療制度改革が病院経営に与える影響
  

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　このセミナーと直接は関係ありませんが、先日、医療業界の異業種交流会でお食事をしました。その時、卸の業者に勤めている方とご一緒しましたが、その方も、先に納品だけして、支払いが半年以上滞っている病院もあるけど、中には、納入した物（医材や薬など）の数と戻ってくる品の数、使用された数が、どう考えてもあわない施設もあるとか(どこへ消えているのやら…汗)。

　業者さんにとってみれば、痛い目に遭うのはいやですから、そういうリストは外に出せない機密情報ですが、こういう病院の破綻・・・勤務している医師も看護師、そして通院したり入院している患者さんも万が一のこと、考えたくないですね。

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