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日本経済新聞2007/07/27
日本経済新聞2007/07/27
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）大手医薬品メーカーは、ジェネリック薬(後発の類似医薬品)との競争や新薬不足に対応するため、さらなるコスト削減に乗り出している。
英アストラゼネカ(NYSE:AZN)と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY)は、26日に４－６月期決算を発表するとともに、人員削減計画の概要も示した。アストラゼネカはこれまで計画していた削減数を２倍以上に拡大。ブリストル・マイヤーズはコスト削減プログラムの一環として、人員削減を今年行う計画とした。
また、米バイオ医薬品大手のアムジェン(Nasdaq:AMGN)がこの日発表した４－６月期決算は大幅増益となったものの、売り上げの伸びが鈍化する中で、製造・研究施設の拡大計画の規模を縮小する考えを示した。
アストラゼネカは全従業員の11％にあたる約7600人を削減する。これにかかるコストは16億ドルと見込む。２月には約3000人を削減する計画を発表していた。４－６月期決算は、リストラ費用や研究開発費用がかさみ、11％の減益となった。
ブリストルの４－６月期決算は5.8％の増益となり、2007年通期の１株利益見通しを引き上げた。コスト削減は利益率を拡大するのに必要だとした。同社は仏サノフィ・アベンティス(NYSE:SNY)と共同で販売する抗血小板薬「プラビックス」がジェネリック版との競争に直面するなど、一連の打撃から立ち直ろうとしている。
ジェームズ・コーネリウス最高経営責任者（CEO）は、人員削減の具体的な数には触れなかったが、複数年プログラムの一環となるとした。アンドリュー・ボンフィールド最高財務責任者（CFO）は、人員削減はバックオフィスとインフラ関連職が対象となり、研究と営業職は影響を受けない可能性があるとした。ブリストルの従業員数は約４万3000人。
アストラゼネカとブリストルのコスト削減は、米ファイザー(NYSE:PFE)や米メルク(NYSE:MRK)の動きに続くもの。ファイザーとメルクも、一部主力製品の特許失効による影響に対応している。
カナダのアポテックスは2006年、ブリストルとサノフィとの特許訴訟のさなか、プラビックスのジェネリック版を一時的に販売し、これが先発品の売り上げの落ち込みを招いた。ブリストルとサノフィは、2011年までプラビックスの米国での先発権を保護することにつながるとみられるた裁判所の判断を受け、最終的には訴訟で勝利したが、アポテックスは上訴した。その後、プラビックスの売り上げは回復を続けており、４－６月期は４％増の11億9000万ドルとなった。
ただプラビックスには、米イーライ・リリー(NYSE:LLY)が開発中の治験薬との競争が迫っている。
ブリストルの４－６月期は、統合失調症治療薬「アビリファイ」、抗HIV剤「レイヤタズ」、高血圧症治療薬「アバプロ」「アバライド」などの新薬が好調だった。これを受け、同社は通期１株利益見通しを1.35－1.45ドルに上方修正した。４月時点の見通しは1.30－1.40ドル。
アストラゼネカの４－６月期純利益は14億3000万ドル（前年同期は16億ドル）。主力製品が好調で、売上高は同9.8％増の72億7000万ドルとなった。
同社のパイプラインはここ数年間、有望な治験薬が開発の後期段階である第３相臨床試験で相次いで失敗するなど苦戦してきた。枯渇したパイプラインを補充するため、米メディミューン(Nasdaq:MEDI)を152億ドルで買収することで４月に合意している。
アストラゼネカによると、糖尿病、前立腺がんを治療する２つの薬が第３相臨床試験に移行する予定で、これで第３相試験の化合物の数は全部で８つとなる。
胸焼けの治療薬「ネキシウム」、統合失調症治療薬「セロクエル」、高脂血症治療薬「クレストール」、乳がん治療薬「アリミデックス」、喘息治療薬「シンビコート」の売上高は合わせて12％増の38億ドルだった。
ネキシウムの米国売上高は、ジェネリック版との競争で１％減となったが、米国以外では２％増だった。シンビコートの売上高は前年同期比25％増の４億1400万ドル。この薬は米国では６月に発売された。
アストラゼネカのデビッド・ブレナン最高経営責任者（CEO）は、開発後期段階のパイプラインを強化するための取引を引き続き探ると述べた。
アムジェンの４－６月期決算は、前年同期に多額の買収関連費用を計上していたため、大幅増益となった。ただ、貧血症治療薬「アラネスプ」の安全性をめぐる懸念から、売り上げの伸びはかなり鈍化した。
純利益は10億2000万ドル（前年同期は1400万ドル）、１株利益は90セント（同１セント）。売上高は前年同期比３％増の37億3000万ドルだった。１－３月期、2006年通期はいずれも15％増収だった。
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外資系メーカーの場合、大型の商品がいっぱいあります。問題は日本企業にはそういうシーズ（種）があっても、世界的な商品にするだけの力がないことです(あるけど、買収)。政府としてはイノベーション25という形で、世界に冠たる製薬企業を日本も一つは持ちたい！のでしょうが、お役人の考えは、どういう形になるでしょうか？
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コメント
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イノベーション25の医療分野は製薬会社の意見だけを取り入れちゃっている状況ですから、その部分だけでも実行してほしいところです。
一番の障壁は利用者である国民ですかね。日本は副作用があれば、マスコミによる感情的な「薬害」「放置」報道が際限なく繰り返される。
厚生省職員も突き上げられ、そのため、厚生省は緩和に一層及び腰になる。
厚生省の職員数は頭打ちなのに、経済は指数関数的に増加する。もう、今のシステムが10年後、遅滞なく運用されるという保証もない。
医療と安全はただ。そういった意識の中ではメガファーマは誕生するわけもなく、日本の国外で開発された薬を自己責任の下で使用し、薬害も自己責任、となるしかないのではないかと思います。
ジェネリックなどはインドや東ヨーロッパで格安で生産させたものを自由に輸入できるようにすれば、ジェネリックの価格はさらに下がってくれるはずです。
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