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Taking two drugs that treat type two diabetes could double a person's risk of heart failure, researchers claim.
US and UK scientists analysed research studies and case reports involving more than 78,000 patients.
Writing in the journal Diabetes Care, they argue that the 'glitazone' drugs rosiglitazone (Avandia) or pioglitazone (Actos) are linked with an increased risk of heart failure.
The researchers estimate one additional patient with type two diabetes would develop heart failure for every 50 patients taking the drugs over a 26-month period.
Heart failure was found to occur equally among men and women and one quarter of cases occurred in people aged under 60.
Fluid retention caused by the drugs is suggested to be the trigger of heart failure in susceptible people.
Commenting on the findings, the study's lead author Dr Sonal Singh said: "The occurrence of heart failure several months after initiation of treatment suggests a long-term effect of the drugs, which may not be avoided by beginning with low doses."
The study's authors are calling for further research to be carried out on the link between the drugs and the increased heart failure risk.
Matt Hunt, science information manager at Diabetes UK, said: "The Medicines and Healthcare products Regulatory Agency (MHRA) currently states that glitazones are a safe and effective treatment for type two diabetes.
"Drug risks are evaluated frequently and neither the MHRA or Nice [National Institute for Health and Clinical Excellence] are calling for the withdrawal of glitazones. Obviously new evidence should be considered by the MHRA on an ongoing basis.
"Both the MHRA and the European Medicines Agency say that people should not stop taking glitazones and if concerned they should consult their doctor. Diabetes UK strongly recommends that people with type two diabetes eat a well balanced diet and incorporate physical activity into their daily life as part of good diabetes control."
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日本経済新聞2007/07/27
日本経済新聞2007/07/27
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)大手医薬品メーカーは、ジェネリック薬(後発の類似医薬品)との競争や新薬不足に対応するため、さらなるコスト削減に乗り出している。
英アストラゼネカ(NYSE:AZN)と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY)は、26日に4-6月期決算を発表するとともに、人員削減計画の概要も示した。アストラゼネカはこれまで計画していた削減数を2倍以上に拡大。ブリストル・マイヤーズはコスト削減プログラムの一環として、人員削減を今年行う計画とした。
また、米バイオ医薬品大手のアムジェン(Nasdaq:AMGN)がこの日発表した4-6月期決算は大幅増益となったものの、売り上げの伸びが鈍化する中で、製造・研究施設の拡大計画の規模を縮小する考えを示した。
アストラゼネカは全従業員の11%にあたる約7600人を削減する。これにかかるコストは16億ドルと見込む。2月には約3000人を削減する計画を発表していた。4-6月期決算は、リストラ費用や研究開発費用がかさみ、11%の減益となった。
ブリストルの4-6月期決算は5.8%の増益となり、2007年通期の1株利益見通しを引き上げた。コスト削減は利益率を拡大するのに必要だとした。同社は仏サノフィ・アベンティス(NYSE:SNY)と共同で販売する抗血小板薬「プラビックス」がジェネリック版との競争に直面するなど、一連の打撃から立ち直ろうとしている。
ジェームズ・コーネリウス最高経営責任者(CEO)は、人員削減の具体的な数には触れなかったが、複数年プログラムの一環となるとした。アンドリュー・ボンフィールド最高財務責任者(CFO)は、人員削減はバックオフィスとインフラ関連職が対象となり、研究と営業職は影響を受けない可能性があるとした。ブリストルの従業員数は約4万3000人。
アストラゼネカとブリストルのコスト削減は、米ファイザー(NYSE:PFE)や米メルク(NYSE:MRK)の動きに続くもの。ファイザーとメルクも、一部主力製品の特許失効による影響に対応している。
カナダのアポテックスは2006年、ブリストルとサノフィとの特許訴訟のさなか、プラビックスのジェネリック版を一時的に販売し、これが先発品の売り上げの落ち込みを招いた。ブリストルとサノフィは、2011年までプラビックスの米国での先発権を保護することにつながるとみられるた裁判所の判断を受け、最終的には訴訟で勝利したが、アポテックスは上訴した。その後、プラビックスの売り上げは回復を続けており、4-6月期は4%増の11億9000万ドルとなった。
ただプラビックスには、米イーライ・リリー(NYSE:LLY)が開発中の治験薬との競争が迫っている。
ブリストルの4-6月期は、統合失調症治療薬「アビリファイ」、抗HIV剤「レイヤタズ」、高血圧症治療薬「アバプロ」「アバライド」などの新薬が好調だった。これを受け、同社は通期1株利益見通しを1.35-1.45ドルに上方修正した。4月時点の見通しは1.30-1.40ドル。
アストラゼネカの4-6月期純利益は14億3000万ドル(前年同期は16億ドル)。主力製品が好調で、売上高は同9.8%増の72億7000万ドルとなった。
同社のパイプラインはここ数年間、有望な治験薬が開発の後期段階である第3相臨床試験で相次いで失敗するなど苦戦してきた。枯渇したパイプラインを補充するため、米メディミューン(Nasdaq:MEDI)を152億ドルで買収することで4月に合意している。
アストラゼネカによると、糖尿病、前立腺がんを治療する2つの薬が第3相臨床試験に移行する予定で、これで第3相試験の化合物の数は全部で8つとなる。
胸焼けの治療薬「ネキシウム」、統合失調症治療薬「セロクエル」、高脂血症治療薬「クレストール」、乳がん治療薬「アリミデックス」、喘息治療薬「シンビコート」の売上高は合わせて12%増の38億ドルだった。
ネキシウムの米国売上高は、ジェネリック版との競争で1%減となったが、米国以外では2%増だった。シンビコートの売上高は前年同期比25%増の4億1400万ドル。この薬は米国では6月に発売された。
アストラゼネカのデビッド・ブレナン最高経営責任者(CEO)は、開発後期段階のパイプラインを強化するための取引を引き続き探ると述べた。
アムジェンの4-6月期決算は、前年同期に多額の買収関連費用を計上していたため、大幅増益となった。ただ、貧血症治療薬「アラネスプ」の安全性をめぐる懸念から、売り上げの伸びはかなり鈍化した。
純利益は10億2000万ドル(前年同期は1400万ドル)、1株利益は90セント(同1セント)。売上高は前年同期比3%増の37億3000万ドルだった。1-3月期、2006年通期はいずれも15%増収だった。
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外資系メーカーの場合、大型の商品がいっぱいあります。問題は日本企業にはそういうシーズ(種)があっても、世界的な商品にするだけの力がないことです(あるけど、買収)。政府としてはイノベーション25という形で、世界に冠たる製薬企業を日本も一つは持ちたい!のでしょうが、お役人の考えは、どういう形になるでしょうか?
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Risfax[2007年7月30日]
参院選 藤井氏も落選、自民党は日歯以外の"医療系"候補が全滅
第21回参議院選挙は29日投票後即日開票され、121議席が決まった。逆風の自民党は改選前の64議席から37議席と大幅に議席数を減らし、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。民主党は32議席から60議席と倍増、第1党に躍り出た。日本薬剤師連盟などが推薦した藤井基之氏、日本医師連盟推薦の武見敬三氏は逆風のなかで個人名の得票が伸びず、落選した。武見氏は比例区で残った最後の議席を競ったが、30日午前6時に落選が決まった。自民党の医療系候補は日本歯科医師連盟推薦の石井みどり氏を除き全滅した。一方、国民新党から出馬し大阪府医師会などが推した自見庄三郎氏が同党の比例区1位で当選。06年の日医会長選分裂のしこりで注目された武見氏対自見氏の対決は、自見氏に軍配が上がる波乱の結果となった。
自民党支持を公言し、「武見氏当選」を至上命題としていた唐澤祥人会長をはじめとする日医執行部にとって「最悪」の結末となった。武見氏落選の最大の要因は日医の支持が分裂したこと。武見氏の得票数は約18万6000票で、01年の約22万7000票から4万票ほど下回った。これは自見氏支持に回った近畿などの医師会の投票数と変わらない。武見氏は「医療が極めて大事なときに議席を失って申し訳ありません」と放心状態で挨拶した。唐澤会長は「残念の極み。今後のことを申し上げる状態にはない」と呆然としていた。
一方、3時過ぎから比例トップが確実となった自見氏。NHKの開票速報で当確のランプが4時37分に点灯すると、両手を高々とあげて支持者の前に姿を現した。「初心に帰って国政に臨む」と挨拶。自民党への復党には、「国と地域のためになるよう判断する」と含みを持たせた。藤井氏は約16万8000票と01年の得票数を上回ったが、順位は伸びず17位で落選。終始20位前後をうろついており、午前4時過ぎには諦めムードが漂った。藤井氏も武見氏と同じ6時に「もう一度、国政にと全国を回ったが、力不足でした」と挨拶。「票は伸びていた。(改定に向けた)議論をしたかった」と無念の表情で語った。
自民党・厚労族では、幹部として切り盛りしてきた金田勝年氏(秋田県)、薬剤師で3期目を狙った常田享詳氏(鳥取県)がともに落選。一方、安倍晋三首相の判断で復党した衛藤晟一氏が比例14位で滑り込んだ。
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看護師さん(松原まなみ候補)も、薬剤師さん(藤井基之候補)もダメでした。今回は医療系候補をがんばって応援していた方にとって残念な結果になりました・・・。
実は、先日の医療系は「総落選」の危機?の出典「医療経済7/1号」には4Pにもわたる記事を載せなかったのは、申し訳ありません。かなりディープな内容だったからです。
これを今さら載せるのは、どういう了見?という話もあるでしょうが、やはりどうしてこうなったかを知るために必要かと思います。次の選挙は遠くないかもしれません。日医としてはもう一度…という考えもわかります。しかし、この壊れた関係を修復するためには、時間が必要かと思いました。
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勝つのは、安倍自民か小沢民主か。天下分け目の参院選(7月29日投票)まで1ヶ月をきった。医療・医薬関連では、日本医師会など四師会が推す組織候補らが名乗りを挙げている。秋以降に本格化する08年度診療報酬改定の議論だけでなく、今年は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の詰めの議論も控える。組織の以降がどこまで反映されるかは、参院選の勝敗、書く得票数次第ともいえる。自民党比例区を中心に各候補の情報を分析、その当落を予測した。
医療界で一番注目殿高い候補者は、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」推薦の武見敬三(自民党、厚生労働副大臣)だろう。
「ケンカ太郎」といわれた元日医会長、故武見太郎の子息で元テレビキャスター。歯に衣着せぬ発現でお茶の間の認知度も高い。
かつての日医は100万票を稼ぎ「集票マシン」と呼ばれたが、前回01年の武見の得票数は、22万7000票。今回はどうか。
「20万を超えて当選なら御の字」
ある自民党の厚労関係議員は、得票数ダウンは必死との見方を崩さない。ブームの絶頂にあった6年前の小泉政権と、年金記録漏れ問題で失速する今の安倍政権の違いはもちろんだが、「分裂選挙」を戦わざるを得ない日医のお家事情も大きな要因だ。
2年前の日医会長選挙で、東京都医出身の唐沢祥人(現日医会長、日医連委員長)が、植松治雄(大阪府医出身)を
ヤブって政権を奪取した。その際、唐沢陣営に強く肩入れしたのが武見だった。
収まりがつかないのが、大阪を含む近畿6県の医師会だ。武見の対応を「政治介入」と批判し、いまだに「武見不支持」で結束する。
それは全国で「100万人分」の獲得を目標に掲げる講演会名簿にも如実に現れる。5月時点で、集まった近畿の人数はほぼゼロ。
「空白域」ができ、全国トータルでの実績も35万人程度と伸び悩む。達成率わずか35%という日医連執行部が青ざめる集計結果が出た。
足を引っ張るのは近畿だけではない。唐沢のお膝元、関東の茨城でも票がほとんど当てにできない。茨城県医連(委員長・原中勝征)は一月、武見と、医師である自見庄三郎(国民新党、元郵政相)の「両者推薦」を決めた。「弱者切捨ての自民党の医療政策は受け入れがたい。(武見と違い)同じ医師会員の自見さんは医療費増を考えてくれている」(原中)。両者推薦とは名ばかりで、実質的に自見支援に回る。
これら7府県の票を01年選挙に当てはめると、3万1000表。その分を補って、さrに上積みをするために、武見はメディアなどへの大量露出を続けている。無党派層への猛アピールだ。
地方の医師会での講演はもちろん、休止していたメールマガジンを突如復活させ、テレビ出演も繰り返す。メタボリックシンドロームの対策に率先して取り組む「メタボ副大臣」で名を売ろうと、報道陣の前で何度も腹をさらす。栃木県医連が、業者に委託して「武見ポスター」を県内の医療機関に張る「勇み足」の騒動もあった。
日医が中心になって急遽、5月に開いた「国民医療を守る全国大会」。四師会や患者団体など40組織が加盟する国民医療推進協議会の主催だったが、武見だけが目立つお膳立てが整えられた。「国民の医療、それを守るのが武見」。そういう印象を内外に植え付けるための「決起大会」に等しかった。
組織を固める「地上戦」と、知名度を生かした「空中戦」。二段構えで臨むが、別の医療系政治団体の幹部は、こう断言する。
「一旦、空中戦をやると組織がガタガタになる。たとえ今回勝っても次回以降、知名度のある人しか出せなくなる。日医連は自分で自分の首を絞めているようなものだ」
とはいえ、医師会員のなかに「武見ファンが全国津々浦々にいるのは事実」(大阪府医幹部)。自民党の選対幹部も「丈夫ではないかもしれないが当選は固い」とみる。
「腐っても医師会だ。その候補が落ちるなんてあり得ない」
およそ根拠のない地震が、医療関係者からは飛ぶが、はたしてその通りに当選、3期目で念願の大臣ポストをうかがうことになるか。
「私には衆院で22年の実績がある」
こう豪語するのが、自見だ。05年の郵政解散総選挙で民営化に反対、自民党を離党。バッジのない屈辱に耐えかねて、山陰に鞍替えし国民新党から立候補した。復党のチャンスを待たずに、参院選で国民新党がキャスティングボードを握ると見込んでの出馬だ。
頼るのは、主に地元・福岡の支持票と特定郵便局長のOBや家族らの組織「大樹」からの票になる。自見事務所によると、「大樹のうちへの割り当ては中国、四国、九州。そこで10万票くらいは欲しい」。さらに「(05年は福岡)10区だけで6万5000票とった」実績から、地元で10万票を稼ぎ、そのほかで10万票を加えて「何とか30万票集めたい」と鼻息は荒い。
同党代表代行の亀井静香は、「比例区で500万票」とぶち上げるものの、200万票程度にとどまり、国民新党は「2議席が現実的」との見方が永田町では広がる。
となると、当落に関わるのは党内の得票順位だ。自見同様”女性刺客”に参拝を喫し、再起をかける元衆院議員の小林興起、ニュース番組で顔の知られた政治評論家の中村慶一郎ら14人で、2つのいすを争うことになる。
自見をバックアップする茨城県医連の原中は「茨城だけで2万票出す」と県下の会員に号令をかけるが、01年の武見選挙の実績数は4600票。自見票の底上げにどこまでつながるかは未知数だ。
「非自民、非民主」の票が「第3極」を主張する国民新党へ流れる可能性は少なくない。「反武見票」を含めて、さまざまな不支持票を「かき集めることで当選必要数を満たしたい」(自見事務所)狙いだ。
最終的には「追い風」の強さに頼らざるを得ない苦しい状況だ。
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結局、世論の勢い(医療よりも年金問題!)に今回の医療系候補者の方々は翻弄されたともいえますが、戦略の根本にミスがあったように思います。日本医師会をまとめきれなかった武見さん。再起していただくならば、ぜひ、医師会の声を、国民の声を国会にきちんと伝えてください。
自見さん。国会での活動を期待しております。
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