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ついに、地元の開業医の先生方が立ち上がって、救急医療をサポートしてくれるようになりました。まったく無関係…という立場ではなく、医療従事者として地域の医療を支えようと言うこの先生方の支援を応援したいと思います。
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JapanMedicine 2007/07/27
国の緊急臨時的医師派遣システムで8月から内科医が1人派遣されることになった北海道社会事業協会岩内病院(240床、略称:岩内協会病院)で、内科医が不在になった4月から、地元の岩内古宇(ふるう)郡医師会(北慎一郎会長)の会員8人が交代で同病院の平日夜間当直を始めた。北会長は、「困っているから助けるという、当然のことをしているだけ」と気負うことなく話すが、道庁・岩内町などの行政、周辺病院、医療関係者などから「感謝」の言葉が贈られている。
◎常勤医半減機に
北海道岩内町は、札幌市から車で2時間ほどの北海道の西部、日本海に面した積丹(しゃこたん)半島付け根の西側に位置する人口約16000人の農業と漁業の町。岩内港からは、北海道電力の泊原子力発電所が、防波堤越しに間近に見える。岩内協会病院(240床:一般96床、精神54床、療養型90床)は同町にある唯一の病院。隣接する泊(とまり)村(人口約2000人)、神恵内(かもえない)村(人口約1100人)、共和町(人口約6900人)には病院が無く、4町村(人口合計約2万6000人)の唯一の病院として、急・慢性期の患者を受け入れ、夜間救急病院として機能してきた。また、原発事故の際の同病院への患者搬送訓練も行われるなど、地域の中核病院として位置付けられていた。
その岩内協会病院には、昨年9月までは11人の常勤医が在籍していた。しかし、4人いた内科医が、派遣元の旭川医科大の都合で昨年9月と10月に1人ずつ異動したため、入院患者の受け入れや夜間当直体制に影響が出始めた。今年4月には残っていた2人も異動となり、内科医不在の状況になった。さらには、札幌医大から派遣されていた整形外科医の2人も3月に異動となり、全体の医師数が11人から5人へと半減した。
道内の、特に地方の医療機関での医師確保は年々厳しさを増している。医師派遣の再調整を行っている北海道医療対策協議会でも、今年度分は13病院から40人の派遣要請があったにもかかわらず、留萌市立病院の脳神経外科医など25人分の派遣調整ができないという事態になっていた。
そのため道は、医師確保に関する政府・与党協議会に岩内協会病院分も含めて派遣を要請。6月26日の同協議会幹事会で、同病院に内科医1人を最大6カ月間派遣することが決まった。医師派遣を行う全国社会保険協会連合会は、社会保険中京病院などから数週間交替で派遣する予定になっている。同病院への派遣だけが決まったのは、脳外科医などの専門医ではなく比較的要請に応じやすいと思われる内科医だったことや、泊原発のある地域の唯一の病院であることが考慮されたためと、道内医療関係者は推測している。
◎地元医師会の診療所医師が夜間当直支援
一方、岩内協会病院は、3月末に地元の岩内古宇郡医師会の北会長に、「内科医が4月末で不在になり、整形外科も出張医体制になる。入院が必要な患者を引き受けられなくなる。夜間救急もできなくなる」という厳しい事情を説明。「診療所の医師の当直支援など、協力を得られないか」との要請を行った。
この要請に対し北会長は、2人目の内科医が異動になった昨年10月以降「入院患者を引き受けられない」という状況もあったことから、「来るべきものが来たか」との思いを当時持ったのだという。
同時に、診療所の医師が病院の要請に応えてできることは何かを検討し、まず北会長自身が当直支援を行うことを決断。会内の医師にも呼び掛けた。「昼間に診療所で診察した患者が、夜間に急変して病院にお世話になることもある」と北会長は指摘。「当直支援をしなければ、この地域の初期救急体制が失われ、4町村の住民が困ることになる。われわれはこの町で暮らしている。病院が困っているのだから医師として助けるのは当たり前。単純な結論だ」と説明する。
夜間当直支援の呼び掛けには、北会長も含めた8人の診療所医師が応え、7人が月に1日、1人が月に2日の合計9日間、平日の夜間当直を担当することになった。「病院にはMRIやCTなどの医療機器や、看護師などのスタッフがそろっている。あとは医師さえいれば初期救急ができる。診療所の医師も、開業する前には病院勤務を経験しているのだから、当直に入ることに大きな問題はない」と北会長は話す。
ただ、「夜間当直を担当した日は睡眠が取れないために、体調回復には2日間かかってしまう。支援に応じた医師の年齢は47歳から57歳だが、もしも年代がもっと上だったら難しかっただろう」と指摘。「みんながお互いの状況を考え、譲り合いの精神で当直日を決めている」という。
この当直支援に対し、岩内協会病院はもとより、道庁や岩内町などから「感謝」の言葉が贈られ、周辺の病院からも高い評価の声が出されている。北会長は、「今後、どれくらいの期間継続することになるのかは分からないが、先のことを心配しても仕方がない。今は、困っているから助けるという思いだけだ」と、気負いのない口調で話している。
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この気負いのない口調というのがいいですね。そして、地域住民の健康を守るために、勤務医のサポートをする事例が増えるといいのですが(もちろんムリをしない範囲ですが)。
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2007.07.27
Web posted at: 17:56 JST
- CNN
ボストン――─マサチューセッツ州の医療行政当局は26日、ボストン市内の小児病院で2005年12月、手術に立ち会っていた30歳男性の麻酔医が眠りに陥る不祥事を起こし、医師資格を一時はく奪したと述べた。地元テレビが報じた。
麻酔医は調べに対し、この手術前に抗ストレス剤を使用していたことを認め、06年1月の昼食中、パニックに襲われるような不安を覚え、麻酔を使用した過去も明らかにしている。
州の医療行政当局は、麻酔医が過去15カ月連続で薬剤もしくはアルコールを過度に服用、摂取していなかった事実を立証しない限り、医師免許の取得を認めない方針。
同医師はボストン市内の別の病院の専属医だが、小児病院では臨時的に働いていた。
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自分も急性期ではたいて居た時、気をつけいましたが、やはり当直や呼び出しが続いていると、外来診察中にこっくり…とかいっぱいありました。
睡眠不足で一度居眠り事故も経験したことがあるので、夜更かしもほどほどにしたかったけど、日本では、みんなはく奪されかけそう。
胃がんや肝臓がんの手術などを行う消化器外科医のほとんどが、当直勤務をした翌日も、手術や外来など通常の診療を日常的にこなしている実態が、日本消化器外科学会(理事長・北野正剛大分大教授、会員数約2万1000人)の調査で明らかになった。
過酷な勤務の影響で、医療ミスを起こす不安を抱く医師は半数を超え、同学会は「消化器外科医の不足は深刻で、労働環境の改善が急務」と訴えている。
同学会は5月、全国の消化器外科医1100人を対象に、労働環境に関するアンケート調査を初めて実施、471人が回答した。
「当直勤務がある」と答えた医師は、管理職などを除く62%で、その94%が当直の翌日も「通常勤務」をしていた。翌日の半日勤務は4%、非番は1%だった。当直回数は1か月3~4回が全体の22%で最も多かったが、「月7回以上」も10%にのぼった。
1週間の勤務時間が「60時間以上」と答えた医師は69%にのぼり、「80時間以上」も29%いた。過酷な勤務の影響について尋ねたところ、自分の健康の不安が69%、医療ミスの不安が54%にのぼった。
消化器外科医は当直の夜間や休日に、急病患者に緊急手術を行うことも多い。
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このままの状況をなんとかしようと、外科学会も会長や本田先生をはじめ、みんな立ち上がっているようです。どうにかしないと、緊急手術をしてもらいたくても、引き受ける外科医が先に倒れているなんてことありえます。日本では免許はく奪をすることは、もっと医療崩壊が加速しそうですから、当分はありえませんけどね。
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