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Doctors Blog

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 たまたま、医療に関するコラムや論説が掲載されていました。もちろん、新聞社によって、温度差があるのは仕方ないのですが、後半のコラムニストさんの意見は???でした。まずは比較的まともに論説を展開している東京新聞さんからです。

【私説・論説室から】お医者さんたちの受難

東京新聞 2007年7月25日

 病院内での暴力や暴言、恫喝(どうかつ)など「院内暴力」をよく耳にするようになった。

 加害者が患者や家族、面会人の場合と病院職員の場合とがあるが、最近増えてきたのは前者という。筆者が入院・手術を受けたことのある東京医科大学病院はその一つ。具体例を紹介すると-。

 最も多いのが外来患者からの暴力で、長い待ち時間にいらいらし、やっと順番が回ってきたとき「お待たせしました」と詫(わ)びなかった医師に腹を立て足蹴(げ)りした。

 糖尿病で通院中の患者が食事療法に取り組まないので医師が「このままでは失明しますよ」と忠告したところ「失明したら(医師の)目をくりぬく」と言って脅した。

 診察が順番通りではないとして大声を出して他の診察を妨害したり、ナイフを振り回す患者や「夫はマスコミ関係者だ。これからそちらへ行くのでタクシー代を払い、すぐに診察しろ」と電話で無理難題を吹っかける患者も。身の危険を感じ、一人で診察できなくなった女医もいる。

 「自分流の理屈をまくし立て、金銭や謝罪を要求するケースが増えている」と病院。直接の暴力など悪質なケースは月数件、暴力に至らない苦情まで含めると二百件近い。

 病院が迷惑行為や診療妨害に対して、転院勧告、場合によっては警察へ通報することを決めたのは当然だろう。

 米国での診療経験が長いコラムニストの李啓充医師は「米国では患者の権利を保障する代わりに患者の義務も求めている」と指摘する。

 患者の視点を離れ医療従事者の視点に立つと、世間ではあまり知られていない生々しい「院内暴力」の実態が見えてくる。  (日比野守男)

【コラム断 評論家・井口優子】地方の医師不足のために…

産経新聞 2007/07/25 朝刊

 先日郷里の長野に帰省したさい、信濃毎日新聞(7月19日付)で、参院選長野県選挙区立候補者4人に、県内の医師不足対策を尋ねる記事が掲載されていた。「二〇〇四年度の新臨床研修制度導入以降、研修医が大都市圏に集中し、医師不足が深刻化。長野赤十字病院(長野市)が分院に当たる上山田病院(千曲市)を来年三月で閉鎖する方針を決めるなど、影響は病院の存続にまで及んでいる」という。
 長野市では、長野赤十字病院が長らく総合病院のキングである。たまたまある検査をする必要性に迫られ、それなら東京ではなく、ここの患者になってみることにした。東京と地方の医療格差がよくいわれるが、どんな格差があるのか、常々興味をもっていたからだ。
 私自身は「患者の自己決定」という考え方にアメリカでなじんでいた。ことに治療の選択肢があるとき、医師はプロとして情報を提供し一緒に考えるが、最終的には患者本人が決め、その結果に責任を持つ。それゆえ、こう言ったなら医師に嫌われると恐れたことはなかった。東京でも同じ考え方を持つ医師を探すことができた。
 ところが、長野赤十字病院では、地域では他の病院の選択肢はないのだからここで嫌われたくないという患者心理が私ですら生じて、聞きたいことを聞けなかった。
 最近、がんがみつかった友人はセカンドオピニオンをとることも躊躇(ちゅうちょ)した。病院側では患者の権利として、「当院ではセカンドオピニオンを推奨しています」との方針を明示しているのにである。 
 地方の医師不足は「選択肢」についての医療格差を広げ、それは患者を萎縮(いしゅく)させることを身をもって体験したのだった。(評論家・井口優子)
(2007/07/25 08:36)
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 自称コラムニストさん、要は、地方の医師不足について、悪条件を受け入れたくないのだが、その原因についてはまったく考えもしない(医師研修制度の変更よりも、医学部の定員や医療費を減らし続けてきた政府に対する批判などなく、まったく無知な文筆家である)。
 つまり自分が住んでたアメリカや東京なら当たり前のサービスが、長野なら受けられないという不幸を呪うのみで、ひたすら受身なだけ。こんな文章を平気で載せる産経新聞は、中国の不祥事などについては熱く報道しますが、医療については取材能力が低いですな。しかも相変わらず、「たらいまわし」的なタイトルであの地震の被災した患者さんのことを報道しています。悪意ありますね>このマスゴミは。

 瀕死女性、搬送先転々…無念の死 中越沖地震

http://bluemary.at.webry.info/200707/article_36.html

  
 ちなみに、地域住民が救急医療をずぶとく利用している姿は下記のようにあらわれています。黙って萎縮しているだけじゃないんですよ>地域住民も。

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半期で初の5000件超 松阪地区救急出動、今年1-6月

中日新聞2007/07/25 

 

 松阪地区広域消防組合の今年1-6月の救急車の出動件数が半期として初めて5000件を超え、過去最高に達した。松阪市民病院など市内3大病院の休日・夜間の受け入れ対象を、救急車による搬送患者らに限定した措置が出動件数の増加を招いたとみられ、同消防組合では「適正な利用を繰り返しお願いしていきたい」としている。

 今年上半期の救急車の出動件数は五千百四十七件で、昨年同期比で七百十五件の増加。半期の出動件数は、五年ほど前から三千-四千件で推移しており、五千件の大台超えは初めて。出動件数の大幅増について、同消防組合は「休日・夜間の新たな救急医療体制が原因では」と分析する。

 松阪市は四月から、松阪市民病院と松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院の市内三大病院の休日・夜間の受け入れ患者を、救急車による搬送患者ら重症者に限った。このため、「救急車に乗りさえすれば、三大病院の診察を受けられる」と考える軽症者が続出したとみている。

 出動件数の増加を受けて、同消防組合は「緊急を要する人が困らないよう、軽症者の利用は控えてほしい」と、市民に適切な利用を求めるポスター千枚を新たに印刷。一月に作製したポスターと同じA2判カラーで「救急車 本当に必要ですか?」などと呼び掛けており、公共機関やコンビニ、レストランなどに掲示を要請する。

 (永山陽平)

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診療所の24時間体制は過重労働を誘発 日医・唐澤会長

 日刊薬業2007/07/24

 日本医師会の唐澤祥人会長は20日、東京都内で講演し、病院・診療所の外来医療について「病院の外来患者数は年々増加しており、診療所が受け入れるには限界がある。診療所を病院外来のゲートキーパーにしてはいけない」と強調した。その上で、診療所の24時間体制の強化は医師の過重労働を誘発するとの危機感を示した。
 また、外来の医療提供体制を見直す前に、病院・診療所に必要な医師数と看護師数を推計する必要があるとの認識も示した。
 唐澤会長は、診療所の現状に関して「地域住民の健康診断や学校保健など診療所医師の果たす役割は多方面にわたり、診療時間以外に地域医療を支えるためのボランティア的な時間を費やしている」と述べ、こうした役割について診療報酬上の評価を求めた。
 現在の医療提供体制については、「医療圏や都道府県単位で分断された階層的な医療」と指摘。「今後は専門領域を超えた診療能力を持った医師が、総合的に地域医療を担う体制を構築しなければならない」と述べた。
●特定機能病院は7対1の対象外に
 また、国立大学病院など特定機能病院で7対1入院基本料の算定数が増えている現状に触れ、「特定機能病院の運営基盤は民間病院と大きく異なる。特定機能病院は7対1算定の対象外とし、民間病院との競合を避けるべきではないか」と指摘した。
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 まぁ、開業医の労働条件が悪化しないのも大切なことですが、僕は元勤務医の一人として、じゃ、なんで勤務医の30時間労働は放置が許されるのか?という気になりました。
 もちろん、誰かがゲートキーパーになるべきです。しかし、現状の夜間救急外来に救急車でおしかける「自称:急患」さんを病院で診るのはそろそろ難しくなってきています。
 まぁ、日本医師会は開業医さんの負担を懸念しているのでしょうが、A会員だけを相手にしてたら、こういう片手落ちになるかもしれません。
 しかし、医師不足がひどくなってきたのは、病院の勤務医がどどっと辞めているためですし、これまで勤務医の労働条件が悪化してきたのにもかかわらず、日医はまったく手を打ってこなかったツケが今頃になって響いています。
 今後、勤務医などの労働組合だって出来てもいいと思います。残念ながら今の日医に医師の政治団体としての資格はあっても、労働者の代弁者としての資格はないように思いました。
 ところで、厚生労働省がまったく労働者の権利を守らないのは何故なんだろうか?と思ってましたが、次の新聞記事を読むと、理解できます。

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霞が関国家公務員:不払い残業代は132億円 実態調査

毎日新聞 2007年7月18日 19時23分


 東京・霞が関の公務員の1割は過労死ラインで働き、不払い残業代は132億円--。「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は、中央官庁で働く一般職員(約4万5000人)の残業実態を調査し、18日こんな結果を発表した。

 調査には加盟22省庁の労組のうち12労組が参加し、4405人が回答した。平均残業時間は月39.1時間(前年比0.2時間増)で、超過勤務手当の予算は月30時間とされることから、約132億円が不払い残業代となっていると試算した。

 また、過労死の危険性が指摘される月80時間以上の残業をしている人は10.3%(同0.9ポイント増)で、その半分が「過労死の危機を感じているか感じたことがある」と回答した。家族と夕食を全く共にできないとの回答も35.6%。省庁別では、厚生労働省の労働系が84時間、厚生系が79.3時間と最長だった。同会議は「働き方や健康を担当する厚労省の残業が最長というのは皮肉だ」としている。【東海林智】

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 つまり、自分たちが過労死寸前なのだから、医者が一人や二人過労死になろうと、構わぬということか・・・。


 ちなみに、ホワイトカラーエグゼンプションというマスコミの報道によって闇に消えた言葉がありますが、その背景と厚生労働省のずるいやり方については下記を参照してください。

 

ホワイトカラーエグゼンプション

 全国の勤務医の先生方、m3.comの掲示板で愚痴ったり上司の悪口を影でたたいたりしないで、自分の家族との生活を大切に思うのなら、労働基準監督署へ。また、上司や大学医局から反感をかいたくないのであれば、こっそり「新聞社」に投稿を(彼らには医療崩壊促進剤として働いた戦犯ではありますが、その責任を取ってもらうべく、味方になってもらいましょう?)。
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アメリカでも医師は偏在している

SkyTeam / 2007.07.26 07:00 / 推薦数 : 4

 例の9.11のあと、外国人の労働者に対するビザの制限があって、元巨人軍の桑田投手なども、大リーグでの活躍が一時危ぶまれたりしたのですが、どうも医師不足が顕在化しているようです。記事はいつものようにBioToday.comさんです。

外国医師の制限でアメリカでは貧困・農村部での医師不足が深刻化している

 2007-07-25 - 9/11以来外国の医師を厳しく制限したことがアメリカの貧困・農村部での医師不足に寄与しているとAP通信が伝えています。

資格取得試験の難解化・費用の値上げ・ルール変更により、医師不足地域で外国の医師が3-5年間働くことを許可するJ-1 visa waiverによる外国医師の渡米や渡米後の永住権獲得が困難となりました。

American Medical Associationによると、医師不足地域に3500万人以上が居住しており、この地域での需要を満たすには1.6万人の医師が必要とアメリカ政府は推定しています。

J-1 visa waiverで訓練を受けている医師の数は1996-1997年には11,600人だったのが2004-2005年には6200人未満に減少しました。

アメリカ全土の10万人あたりの医師数は280人ですが、ミシシッピーデルタ地域では10万人あたり103人の医師しかいません。このような医師不足地域が外国医師の制限で最も打撃を受けているとAPは伝えています。


‥> 関連ニュース
Shortage of doctors affects rural U.S. / AP

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