東京日和＠元勤務医の日々

　病院の生き残りには、医療従事者の確保が必須です。病院によっては、医師や看護師をヘッドハントをする会社を独自に立ち上げるなど、人の手配にやっきになっています。引き抜きが当たり前になりつつある状況ですから、労働条件の改善や、病院独自の魅力づくりは大切です。

　そして、その労働力を確保できたか否か？が病院の経営改善に直接つながっています。地方自治体からの補助金なしで単独黒字になるためには、マンパワーだけでなく、知恵を結集するのも必要です。その人員を集めるためには、自治体の上層部の理解が必要です。 

ぽち→ 

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自治体病院など“病院改革”まっただ中に
住民に支持される病院は医師・看護師確保がカギ

　自治体病院改革、社会保険病院改革、厚生年金病院改革、国立高度専門医療センター改革など“病院改革”が、めじろ押しだ。

　地域の中で病院は、果たすべき機能を確立させ、それを安定的経営にいかに結び付けるかという課題を突きつけられている。１つのカギを握っているのが、医師や看護師の確保だ。それが、地域住民に支持される病院作りの必須要件になっている。

◎神戸市は医師のサービス残業解消へ

　そんな中、神戸市では、医師の宿直明けの翌日勤務を原則、免除し、休日にした。休日が取れない場合には超過勤務手当を支給する―という制度をスタートさせた。“医師のサービス残業”の解消だとして、勤務医の評価は、上々のようだ。

　自治体では、医師確保対策とともに、現在、病院で勤務を続ける医師の職場環境を改善しようという取り組みが始まっている。従来、宿直明けの医師は、そのまま通常診療に組み込まれることが通例だった。

　神戸市では、宿直明けの翌日を勤務免除し、原則、「帰宅」させることにした。そのまま勤務継続する場合には、超過勤務手当を出すことにしたのだ。医長、副医長をあえて管理職から外し、超過勤務手当を支給できるよう措置をした点も大きい。これによって、診療の中枢を担っている医師らの宿直明けの“サービス残業”が廃止される。この制度を実施する上で当該病院では、外来診療の支援体制を敷くなど、医師の労働環境の改善を進めているという。

　４月から実施された神戸市の改善策だが、当該病院で宿直明けの帰宅が実現できているのは、まだ５％程度ともいわれる。

　しかし、少なくともサービス残業は解消された点では、医師の一定評価を得ている。安全医療を確保する点からも医師確保は重要な施策だ。その点からも多くの医師が、自己研さんができ、医療機関の連携によって症例数が確保でき専門医への道が開かれる環境を望んでいる。今後、医師のキャリアパスモデルの構築が 急がれるのではないだろうか。

◎国の緊急臨時的医師派遣に課題も

　さらに全国自治体病院協議会地方会議が、６～８月に相次いで開催されている。ただ、19、20日に予定されていた北陸・信越地方会議は、16日に発生した新潟県中越沖地震の影響で急きょ、中止が決まった。

　被災者の治療を最優先でという判断は、当然だ。

　一方、地方会議では、自治体病院の多くが医師確保、看護師確保に苦悩している現状が報告された。地方、都市部の区別なく、医師確保は、いまや全国的な課題だ。６月末には、国（地域医療支援中央会議）が緊急臨時的医師派遣システムの第１弾として５道県６病院に医師派遣を決定した。

　今回の緊急臨時的医師派遣が、今後も継続されるのか。医療現場では、継続性を危惧する声も聞かれる。すでに自治体では、第２弾、第３弾の募集があれば、応募していきたいとしている。しかし、医師派遣期間は、３カ月～半年と短期間。その間に医師派遣を受ける病院は、派遣医師が引き揚げてからのアクションプランの策定が義務付けられている。半年間程度で次の医師の手当が付くのか、あるいは、地域内での病院の集約化などに踏み切れるのかなど、かなり厳しいプラン作成という現実が待っていることも事実だ。

　さらに、第５次改正医療法に盛り込まれた社会医療法人は、今秋からの税制改革論議の結果を経て、来春から動き出す方向だ。社会医療法人が、自治体病院改革にどう貢献していけるのか、まだ未知数だ。

　ただ、自治体病院改革への選択肢が増えることは間違いない。医師確保、さらには看護師確保と、総定員法で縛られる自治体病院が、今後の経営主体を含めた改革にどう取り組んでいくのか、ここ１～２年が正念場になりそうだ。（伊藤　淑）

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夕張の救急態勢ピンチ　消防職員５人退職へ「出動要請応じきれぬ恐れ」

北海道新聞2007/07/25 00:31

　【夕張】財政破たんによる給与削減などの影響で昨年度、職員が大量退職した夕張市消防署で、本年度も九月末までに五人が退職する見通しになった。うち二人は救急救命士で、救急態勢に支障が出かねない。補充のため募集を始めたが、即戦力の採用は見通しが厳しく、住民が十分な救命措置を受けられない恐れが出ている。

　同市消防職員は昨年度当初、四十九人だったが、年度末までに十三人退職。本年度初めに二人採用する一方、六月末に一人辞め、現在は三十七人と、市の財政再建計画で決めた定数四十三人を五人下回る状態だ。年収が最大４６％下がったことなどから、今後も八月末に二人、九月末に二人辞め、三十三人になる見通しという。

　救命士は八人いる現状でも救急車二台に常時一人ずつ配備するにはぎりぎりで、九月末には六人に減る。その他の隊員も不足し、同署は「同時多発や大きな事故・災害だと、出動要請に応じ切れなくなる可能性もある」と話す。市内の医療体制縮小から、本年度、重傷患者は札幌などへ搬送しており、一件当たりの出動時間が延びたのも不安材料だ。

　これを踏まえ夕張市は道や国と協議の上、十月一日付で五人の採用を目指す。救命士や隊員の有資格者の応募は見通しが厳しいため、経験は問わない。ただ採用が未経験者のみだと消防学校に半年間通う必要があり、その間、三十三人体制が続く上、今後、退職者が出ないという保証もない。

　隊員からは「救急車は命を守る最後のとりで。態勢を何とか守りたいが厳しい」との声が上がる。市幹部は「採用応募状況を見て即戦力の補充が厳しい場合、道や国と再協議が必要になるかもしれない」と話している。

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　病院も救急隊も、住民にとって必要です。自衛隊や在日米軍みたいな重装備は不要ですが、人が住んでいる限り、急病人発生時、天候に左右されるドクターヘリコプターよりも確実な救急車と病院。両方とも人がカギとなります。

　幸い、病院の方は村上医師という、夕張が求めていた人材を得ることができましたが、夕張でたまたま救急救命士であったという消防隊員の場合、やはり退職するのもやむをえないでしょう。

　普通に考えれば医師も同じです。ある限度まではがんばって働きますが、24時間寝ないでは戦えません。無理をして働いていても誰も褒めませんし、万が一事故が起きたりすれば、「マスコミによる魔女狩り報道」がなされ、医療機関からその科は根絶されます。

　お役所の場合、危機的な状況になってからしか動きません。さて今回の総務省が乗り出した、公立病院改革ガイドライン策定には、集約化や経済効率が最前面に出ています。

　「公立病院を残すため」という口実で、経営が下手な地方自治体のお役人と、厚生労働省の怠慢をそっくりそのまま地域住民に押し付ける…今回の動きは危険なかけですね＞次回の衆議院選。その頃には病院の再編スキームは出来上がり、それに基づいて財政基盤の脆弱な中小規模の病院がどんどん消えて行くように思います。

　これを「改革の名のももとに断行された役人による火事場泥棒的な証拠隠滅作戦」と呼びましょうか？赤字病院を運営していた役人には逮捕者は出ません、まして役人は巧妙に自分たちの責任を他人になすりつけるのが上手です。

　今後、病院の再編とか縮小プランがいくつも出てくるでしょう。また外資系ファンドによって買収もはじまるでしょう・・・その時、後悔しないようにしていただきたいものです＞国民のみなさま＆医療従事者のみなさん。

ぽち→ 

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総務省　公立病院改革ガイドラインの策定に着手

【Risfax2007年7月24日】 

 　総務省の公立病院改革懇談会は23日、「公立病院改革ガイドライン」の策定に向けて初会合を開催した。自治体病院の全事業の約6割が赤字で、経営状況が厳しいことから、(1)経常効率化(2)病院と診療所の再編・ネットワーク化(3)経営形態の見直し――を検討し、年内に策定するガイドラインに盛り込む。各自治体はガイドラインを参考に、改革プランで設定する数値目標を決定する。

　ガイドライン策定は、6月に閣議決定した経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針)に明示されている。今後懇談会では、職員の給与や定員の見直し、経費の節減、病床利用率向上による収入確保など効率化策を検討する。経営形態の見直しは、43病院で導入している指定管理者制度の促進や8病院で移行済みの独立行政法人化、過去3年間で9病院に実施した民間への譲渡を検討する。

　今回は委員によるフリーディスカッションで、「大都市と地域の公立病院を一律にみなすのか」「へき地医療は枠外でよいのでは」など、公立病院間での地域差についての意見があった。医薬品の共同購入について、自治財政局の濱田省司・地域企業経営企画室長は本紙に対し、「経常効率化の数値目標を設定する際に出てくる話」と位置づけ、今後の懇談会での議論の対象となるとした。

公立病院改革、立地条件別に数値目標・総務省有識者懇

日本経済新聞2007/07/24

　総務省は23日、公立病院の経営健全化に向けた指針を議論する有識者懇談会を開いた。病院の人件費や利用状況に関する数値基準などを検討、年内にまとめる指針に盛り込む。ただ全国一律ではなく、離島や山間地、大都市など立地条件別の目標にすることで一致した。

　「公立病院改革懇談会」（座長、長隆・公認会計士）で、秋をメドに指針案を作成する。これを受けて同省が年内に指針をまとめ、2008年度に各自治体に、公立病院の経営改革計画の策定を義務づける。

　同省は経営効率化、再編、民間の経営手法の導入で、地方自治体が運営する公立病院の経営を改革する方針。このため病院のコストで半分を占める人件費にメスを入れる必要があると判断。収入に対する給与費の割合を一定以下に抑える案などを検討する。また病床の利用率が一定以下の病院には統合・再編を求める意見も出ている。

医療現場　環境改善を　管内病院労組　連絡協が初総会　洞爺湖

北海道新聞　07/23 13:59