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日刊薬業2007/07/19
医療材料の内外価格差をめぐり厚生労働省は18日の中医協総会で、アジア地域３カ国と比較した調査を報告した。保険制度に違いはあるものの、為替レートで比較すると、ペースメーカーの国内価格は外国価格の最大約６倍以上になるなど突出していた。ただ、購買力平価で比較すると、格差は縮小する傾向にあり、同日の総会ではどちらで比較するのが望ましいかという点で議論が交わされた。
厚労省によると、ペースメーカーのシングルチャンバー（Ｉ型）を為替レートで比較すると、日本での保険償還価格が104万円であるのに対し、韓国が約49万～54万円（保険償還の上限金額）、タイが15万8000円（同）。シングルチャンバー（II型）でも日本の119万円に対し、韓国が約62万～69万円、タイが18万9600円と、最大で６倍の差があった。
一方、国際競争力の影響などを除き、各国通貨の購買力が同じになるよう計算した購買力平価を用いて比較すると、シングルチャンバー（Ｉ型）は韓国で約85万～94万円、タイで約64万7000円、シングルチャンバー（II型）でも韓国が約108万～120万円、タイが約77万6000円と、日本との格差は縮まった。
為替レートと購買力平価のどちらを用いるかについて、保険医療材料専門部会長を務める遠藤久夫委員（学習院大教授）は、購買力平価による比較も参考にはなるとしながらも、基本的には為替レートによる比較が望ましいと主張。これに対し、丸山誠委員（日本経団連医療改革部会長代理）は、「庶民の財布に応じた重さを見るのなら購買力平価。為替で見るべきではない」と反論した。
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によれば「我が国の医療機器の市場規模：２兆600 億円（平成16 年）」だそうです。医療費の
まぁ、購買力平価でみてもいいですが、それでも大きな価格の格差はどうするんでしょうか？やはり外資系メーカーにとっては、型落ちの古い製品でも商売ができる、おいしい市場として日本は取り残されるんでしょうかね？
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コメント
コメント一覧
医療機器費用の内外格差における面白いご指摘、ありがとうございました。大変勉強になりました。
現在私は医師・研究者として創薬等に関わっていますが、内外格差以上に、医療機器の価格には、実は特許ライセンス経費が大きく加算されています（これは余り数字として表に出てこない）。
では日本でも特許を取って開発すればいい、というロジックになりますが、そこには医療機器承認審査にとてつもない時間が掛かることが大きな障壁になっています。このため、国内企業が日本あるいは頑張って海外で承認される時には、既に海外企業の別の特許による製品が市場を席巻しており、結局ペイし難い構造になるために、開発に手を出しにくくなるという後手後手の構図になっているわけです。その結果、特許ライセンスを料を上乗せされた高額の医療機器を輸入せざるを得ない状況となります。
現在、製薬企業、医療機器メーカーも、ほとんどがアメリカなどに現地法人をつくり、まずそこから、よくても国内と同時並行で承認申請を出すようになっています。しかし、承認はアメリカの方が阿東的に早いのです（SkyTeam先生のリンク書類の最後の部分）。
つまりこのような状況（薬の場合は「ドラッグラグ」）は、基本的に認可行政側の怠慢以外の何者でも無く、これが結局医薬品・医療機器の高コスト体質につながっていることに、国民が気付くべきと思います。
考察をするきっかけを頂いたSkyTeam先生には感謝！です。
某極東の国では医療機器承認番号をとるのに、なぜか実質的に巨額のお金がかかるというのは公然の秘密のようですね。
マスコミは一切報道しませんが。
こちらこそ、コメントありがとうございます。当局であるPMDAもがんばって人員を増やして行くようですが、これは国益や患者さんのためも、ぜひともがんばって欲しいですね。
ドクトル虎の巻せんせ＞
医療機器の単価は5倍ではなくなりつつありますが、やはり価格差の理由が単に審査の遅れのためであれば、まったく意味がありませんね＞審査。
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