東京日和＠元勤務医の日々

　すみません・・・。先日3泊も友達に預けましたら、わんこがグレてしまいました・・・。 えっと、この週末は「ファミリーサービス」ならぬ「わんこサービス」のために、更新が出来ません。コメントの掲載が遅れたりします。お許しください。

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内外価格差・厚労省調査　ペースメーカー価格、アジアで日本が突出

日刊薬業2007/07/19

　医療材料の内外価格差をめぐり厚生労働省は18日の中医協総会で、アジア地域３カ国と比較した調査を報告した。保険制度に違いはあるものの、為替レートで比較すると、ペースメーカーの国内価格は外国価格の最大約６倍以上になるなど突出していた。ただ、購買力平価で比較すると、格差は縮小する傾向にあり、同日の総会ではどちらで比較するのが望ましいかという点で議論が交わされた。

　厚労省によると、ペースメーカーのシングルチャンバー（Ｉ型）を為替レートで比較すると、日本での保険償還価格が104万円であるのに対し、韓国が約49万～54万円（保険償還の上限金額）、タイが15万8000円（同）。シングルチャンバー（II型）でも日本の119万円に対し、韓国が約62万～69万円、タイが18万9600円と、最大で６倍の差があった。

　一方、国際競争力の影響などを除き、各国通貨の購買力が同じになるよう計算した購買力平価を用いて比較すると、シングルチャンバー（Ｉ型）は韓国で約85万～94万円、タイで約64万7000円、シングルチャンバー（II型）でも韓国が約108万～120万円、タイが約77万6000円と、日本との格差は縮まった。

　為替レートと購買力平価のどちらを用いるかについて、保険医療材料専門部会長を務める遠藤久夫委員（学習院大教授）は、購買力平価による比較も参考にはなるとしながらも、基本的には為替レートによる比較が望ましいと主張。これに対し、丸山誠委員（日本経団連医療改革部会長代理）は、「庶民の財布に応じた重さを見るのなら購買力平価。為替で見るべきではない」と反論した。
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医療機器の流通実態に関する調査報告書（概要）

によれば「我が国の医療機器の市場規模：２兆600 億円（平成16 年）」だそうです。医療費の

　まぁ、購買力平価でみてもいいですが、それでも大きな価格の格差はどうするんでしょうか？やはり外資系メーカーにとっては、型落ちの古い製品でも商売ができる、おいしい市場として日本は取り残されるんでしょうかね？

ぽち→ 

勤務医の所得税軽減を　日医、08年度税制改正の重点項目

日刊薬業2007/07/20

　日本医師会は18日、2008年度の税制改正要望項目を発表した。30項目のうち、産科医不足や勤務医対策、地域医療対策など、新規の要望が半数の15項目を占めているのが今回の特徴。勤務医対策では、病院に勤務する医師への支援として、小児科や救急医療に携わる医師の所得税を大幅に軽減するよう求めた。

　産科医療対策では、正常分娩による自由診療の所得について事業税の課税対象から除外するよう要望した。また、産科医療の無過失補償制度で、医療機関が支払う保険料の全額を必要経費か損金の扱いとし、被害者が受け取る補償額を所得税の課税対象から除外することも盛り込んだ。

　地域医療対策では、小児科医療や救急医療、在宅医療を担う診療所のほか、医師不足地域の診療所のうち、地域医療の確保上、重要な役割を担う診療所については法人税や所得税を軽減するよう求めた。医師不足地域での診療所の事業承継を支援するため、診療所の土地・建物を後継医師に譲渡する際の譲渡益については、「必要な措置を講ずること」とした。

　また、新医療法人対策では、旧医療法に定められた持ち分のある社団医療法人が、新法で定める持ち分のない医療法人に移行する際に課税が生じないよう求めた。

　例年、要望項目に挙がっている消費税のゼロ税率・軽減税率については、今回も明記した。同日の定例記者会見で、今村聡常任理事は「参院選後に消費税の税率アップが議論される可能性があることから、より強力に要望していく必要がある」と述べた。
 

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　いやぁ、まぁ、そりゃ、税金安い方がいいですけど、現場の声をちゃんと聞いているんかなぁ？

　４０－５０代の勤務医の先生方は所得税の減税を求めているんでしょうかね？

　むしろ、労働基準法の遵守＆過重労働の軽減じゃないのかなぁ？普通の人だって２０代ならいざ知らず、当直を毎週のように行い代休もとらせてもらえないという状態を何とかしろ！！ていうのが普通じゃない？

　こういう時代錯誤的な意見で世間の反発を買いたいのでしょうか？>日医は・・・。もうちょい考えてくださいな・・・＞日医のお偉いさん。

　さて、いよいよ日医も「しゃんしゃん」なんて時代じゃなくなりました。A会員とB会員など具体的な差について、自分はしりません。ただ、会費が高い開業医を優先する扱いってのはいかがでしょうか？・・・。ぽち→ 

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勤務医問題、日医の"不作為"に批判集中
消化器外科学会で討論　A/B会員にも不満噴出「やめてほしい」

Risfax2007/07/19 

　大病院の勤務医が多く所属する学術団体のひとつである日本消化器外科学会は18日、都内ホテルで財務官僚、日医幹部、マスコミら関係者を演者として呼び、問題となっている外科医不足や医療の質の低下について、原因や今後の対策について討論。そのなかで、勤務医が疲弊しているのは「日医が開業医のためだけに政治力を発揮、勤務医には何もしてこなかった」との声に、日医の鈴木満常任理事(勤務医担当)は「その指摘に異論はない」とし、勤務医問題に対する日医の"不作為"を認めた。

　同学会の医療環境検討委員会の中川国利委員は、会員471人から回答を得たアンケート結果を公表。なかでも「夜間当直翌日に通常勤務をしている医師は94%」に達し、労働基準法に反する長時間労働を強いられている実態を明らかにした。厳しい労働環境によってやる気を奪われた医師が職場を離れ、現場に残された医師はさらなる過酷な環境で診療を強いられるという、悪循環に陥っている。

　医療の崩壊現象にはさまざまな要因が混在しているが、医療従事者の業務分担見直しに触れた鈴木常任理事は「病院薬剤師の業務範囲拡大は対策のひとつで、医師の口頭指示によって経験を積んだ薬剤師に処方せんを書いてもらい、最後に処方せんを医師が確認できれば、医師の過重な業務負担は相当変わってくる(減る)のではないか」との見方を示した。また、医師不足の背景には財源目的の医療費抑制があるとし、緊急対策として診療報酬引き上げが必要であることを主張した。

　日医に噛み付いたのは報道の立場で発言した黒岩祐治氏(フジテレビ報道局解説委員)。「医療の崩壊は医療の政策を誤ったことにある。日医が開業医の利益擁護団体として、あまりに強く医療政策決定プロセスにかかわり、政治と密接に結び過ぎてきた。勤務医や患者は置き去りにされ、そのツケがいっぺんにきている」と批判した。

　勤務医問題に日医が取り組まなかったことについて、鈴木常任理事は「唐澤会長も認めている。このことは、これから日医が変わるということでもある」と、従来の姿勢は変えたことを強調。しかしそこへ、国立がんセンター中央病院の土屋了介院長が「(日医批判の声に)異論がないというなら、A会員/B会員(開業医/勤務医の区分)はやめるべき」と反撃。「代議員を選べない(選挙権のない)B会員はA会員の奴隷と同じ。これはおかしい。このままでは勤務医が日医に入っていても意味がない」と、日医会員としての不平・不満をぶつけ、会場からは拍手を浴びた。

　財源の立場からは、財務省主計局の矢野康治調査課長が、経済成長の伸びを上回る高齢者の増加に対応するには「医療の受給単価を下げるか、税金や保険料の負担を重くするしか手立てはない」と今後の医療費高騰の抑制策に理解を求めた。医療の高コスト構造の改善に取り組むことが先決で、単純な診療報酬引き上げへの期待にはクギを刺す、厳しい内容の話で終始した。

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　この記事と同じような内容について「ロハスメディカル」さんも記事をのっけていました。いかがですか？＞日医の会員のみなさま。