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[無責任な厚労省]おおむね妥当とは?

SkyTeam / 2007.07.18 08:35 / 推薦数 : 10

医療費見通し・論点整理 厚労省推計は「おおむね妥当」

日刊薬業2007/07/13 

 厚生労働省は11日の「医療費の将来見通しに関する検討会」(座長=飯野靖四・慶応大名誉教授)で、過去の医療費推計を「おおむね妥当」と評価する論点整理案を示した。今後は物価変動を加味しない名目額で推計していることを丁寧に説明するほか、誤解を招かない推計の提示方法を工夫する必要があるとしている。検討会は同案を大筋で了承した上で、この日の意見を基に一部修正するなど、さらに精査していくことで合意した。

 論点整理案では、医療費推計を「国民皆保険下において必要な財源確保など制度の在り方を検討するための議論の素材」と定義。現実とのかい離が指摘された厚労省推計に対し、1人当たり医療費の伸び率を算出するためのデータが直近の期間でなかったり、推計を見直すたびに医療費の名目額が小さくなっていることなどを問題視した。

 ただ、医療費推計は、名目額よりも経済規模との対比で論じる必要があると指摘。これまでの厚労省推計を経済規模との対比で見た場合、ほぼ同じ結果となることから「おおむね妥当」とし、今後は名目額とともに経済規模との対比も示すなど提示方法を工夫する必要性を盛り込んだ。

 このほか、より長期にわたる公費負担や保険料収入などの財源内訳や、将来の保険料率の提示についても検討すべきとした。

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 連休明け、こんな記事を読んで…???でした。妥当と言う言葉で、今までの推計ミスを全部オッケーにしてしまう、恐ろしく、いい加減な人たちにこれ以上、医療費の推計や年金の保険料率の算定などやってほしくないです(その道のプロでもこの総括はあまりにも酷いと思わないのか?)。

 厚生労働省の反論でも取り上げましたが、「厚労省 「医療費推計56兆円は過大」に反論」という前に、そもそも数字を一桁も間違える連中にそんな事を言う権利もない!!

 国民の税金で食わせてもらっているくせに、国民の声に耳を閉ざしたままである。そして霞ヶ関の中で「妥当」だと判断する・・・これは40年も年金財政についてガバナンスのない運営をやってきた社会保険庁のやり方と同じですね。

 人口の出生率がまったく、予測はずれのもそうだが、こういう医療費の推計を数年ごとに公的に発表する数字がまったく当たらない、こうなると、その辺のエコノミストとか占い師などと同じで、予想が当たるも八卦あたらぬのも八卦…信じる者が馬鹿を見るように思います(誰でしたっけね~都市銀行は破綻させないとか大言壮語を吐いていたのは?)。
 彼らが、算出した数字を元に、「医療費削減」に取り組んできた結果だ…というのかもしれません。しかし、これほどいい加減な推測を元に、医療費の削減をしてきました。その結果、国民が望まぬ「医療崩壊」を招いています。この数字を出した人間はどういう風に「妥当」と判断したのでしょうか?
 医者が、病院が…という前に、お役人の許容できる「妥当」さのレベルというのを教えてほしいものだ。ぽち→ 

 
図表はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-28/2006032801_03_0.htmlより拝借
 ↓読売新聞(2007年1月18日)でさえ、このいい加減な数字についてきちんと指摘しているのだが、政府側の人間や御用学者さんたちが、どうして「妥当」と判断したのか?国民を説得できるだけ説明を聞かせてもらいたいものだ。

[解説]医療費の将来推計

 

算定データを開示し、医療政策選ぶ材料に

 厚生労働省が医療費の将来推計に関する検討会を設けた。医療費の水準によって医療がどう変わるのかを、国民に明快に説明するべきだ。(社会保障部 阿部文彦)
 健康保険の対象となる国民医療費は約32兆円に上る。窓口で支払う自己負担分を除くと、保険料と税金による公費が財源で、国家財政への影響は大きい。このため、厚労省は制度改正の節目ごとに、2025年度までの将来推計を公表してきた。
 ところが、厚労省が独自に試算してきた推計値に対し、「正確さを欠く」といった批判が高まった。このため、担当課長の私的懇談会として、医療経済学の専門家などによる検討会(座長・飯野靖四慶大経済学部教授)を設置、医療費増の要因などを詳細に検証することになった。
 例えば、昨年1月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などを基に、2015年度の国民医療費を47兆円に、25年度を65兆円と推計した。また、医療制度改革を行った場合は56兆円にとどまるとはじき、抑制効果をアピールした。
 これに対し、日本医師会などが25年度の国民医療費を49兆円とする独自試算を公表、国会でも妥当性をめぐる議論が展開された。「厚労省は、医療費抑制のために、過大に見積もっているのでは」との疑念がつきまとう。
 下方修正を重ねて非難を浴びてきた人口推計に比べれば目立たないものの、医療費推計も大幅修正を繰り返してきた。1994年の推計では2025年度の医療費を141兆円と見積もったが、2000年の推計では81兆円に修正、今回は半分以下になった。バブル経済の名残で、医療費の伸びを高く見積もりすぎたのが原因だ。
 もともと、医療費推計は、年金財政の基礎となる人口推計に比べても難しい。人口の変動だけでなく、経済成長率、個々の医療の値段を決める診療報酬の改定、医療技術の進歩など、様々な要因が複雑に絡み合うからだ。
 例えば、臓器移植のように数百万円単位の先進医療や高度な医療機器が普及すれば、医療費はたちまちふくらむ。このため、先月に開かれた第1回の検討会でも、「予測は当たらないという世間の常識を共有すべきだ」といった意見が強かった。
 厚労省は、検討会で出された改善点を、年内にも行う将来推計に反映させる方針だが、課題は大きい。
 まずは、推計の精度を高めることだ。先月に出された新しい人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は、現在の2576万人が30年には約1100万人増える。高齢者医療費の伸びによる影響を、これまで以上に、正確に見積もる必要がある。
 先進国に比べて長い在院日数を削減することで、医療費をどれだけ抑制できるのかといった、無駄な部分の分析も欠かせない。
 昨年成立した医療制度改革関連法で、医療費抑制の切り札として打ち出された生活習慣病対策も、コスト面での評価が定まっているとは言い難い。予防に成功すれば、平均寿命が延びるため、1人当たりの医療・介護の費用は最終的に増える可能性が高いからだ。また、健康診査や保健指導などの予防コストがふくらめば、抑制効果は相殺される。きめ細かい分析が必要だ。
 最大の課題が、国民が医療政策を選ぶ際の判断材料となっていない点だ。
 国内総生産(GDP)比をみると、日本の医療費は8・0%と、米国のほぼ半分で、先進国でも最低水準だ。地域での医師の偏在、多発する医療事故などは、こうした面への医療費の配分の少なさが原因との指摘もある。
 医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる。「医療費の将来推計で重要なのは、当たりはずれではなく、推計を導き出す前提条件をオープンにすること」と、検討会の委員でもある、松山幸弘・医療法人社団「誠仁会」専務理事は指摘する。
 医療制度改革を、政・財・官、医師会などの密室論議で終わらせないためにも、わかりやすいデータ作りに知恵を絞ってほしい。
2007年1月18日  読売新聞)

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[選挙を楽しむ?ための本]

SkyTeam / 2007.07.18 08:30 / 推薦数 : 3

 先日より選挙活動が解禁になりましたが、参院選挙前ゆえ、特定の候補や政党については各メディアをご参考になさっていただくとして、読みたいと思う本を紹介します。

 権丈先生の本については二度目ですが、ホームページにメールがありますので、今一度ご紹介させていただきます。今読みながらよくできている本だと思いつつ拝読させて頂いています。

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医療政策は選挙で変える―再分配政策の政治経済学4
が、本日、店頭に並び、Amazonに登録されました。



 対象とする読者として下記を想定しています。

〔はじめに〕より
 この『医療政策は選挙で変える』は、規模の大きい順に(2004年度)、看護師76万、准看護師39万、医師27万、薬剤師24万、歯科医師10万、理学療法士5万、臨床検査技師5万、保健師4万、作業療法士3万、診療放射線技師3万、助産師3万――医療従事者総計およそ200万人の投票など、恐れるに足らずとしてきた政治家たちを、第一の読者として想定している。彼ら政治家は、たとえば今回新たに厚生年金に適用されるおそれのあった約130万人の専業主婦(第3号被保険者)には大いにへつらうが、医療従事者はどうせ一枚岩ではなかろうと高をくくっている。本書第二の読者としては、医療従事者・医療問題に関心をもつ人たちを意識しており、そしてさらには、年金、社会保障を軸にこの国の未来について考えている人たちにも、手にしてもらえればと願っている。

 ご関心のあるお知り合いがいらっしゃいましたら、このメールをご転送頂ければと存じます。

なお、上で紹介した慶應義塾大学出版会のホームページから、次の文章を立ち読みできます。
・「はじめに」
http://www.keio-up.co.jp/kup/webonly/law/nenkin/browse.html
・『もっと』忙しいあなたのために――書店に立ち寄る暇さえない人たちに
01 日本の社会保障と医療――小さすぎる政府の医療政策ver.2
http://www.keio-up.co.jp/kup/webonly/law/nenkin/more.pdf
・本書校了後の「勿凝学問」――年金記録問題を中心にして
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare_index.htm
 権丈 善一
慶應義塾大学 商学部
〒108-8345  港区三田2-15-45
℡/Fax 03-5427-1259 (直通)
E-mail kenjoh@fbc.keio.ac.jp
URL http://www.kenjoh.com/

 

内容紹介(amazon.co.jpより)
参院選を控え、緊急出版。
▼医療制度・年金制度のあるべき姿を説き、「再分配政策の政治経済学」シリーズでコアなファン(?)にお馴染みの気鋭の経済学者が、 ウェブページで掲載したここ1年の学界・政界・メディアウォッチングと自身の社会保障政策論を書籍化。
▼「医療・介護、保育・教育サービスを、所得・地域・年齢・性別にかかわらず皆が自由に使える『共有地』のようにしよう!」と呼びかける著者が、今日の政治に対して辛口しかしユーモラスに切り込む痛快エッセイ集。
▼ 初めてご覧になる方はもちろん、ウェブ連載を愛読されてきた皆さんも、連載マンガが単行本になった時のような楽しみを是非味わってください。・・・なお、本書刊行後も権丈教授のウェブ連載は続いております。年金騒動などなど喧しい昨今、「いま、何が起こっているのか?」を教えてくれること、請け合いです。

著者について
権丈善一(けんじょう よしかず)
慶應義塾大学商学部教授 博士(商学)
1962年福岡県生まれ。1985年慶應義塾大学商学部卒業、1990年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。嘉悦女子短期大学専任講師、慶應義塾大学商学部助手、同助教授を経て、2002年より現職。
主要業績に、『医療経済学の基礎理論と論点(講座 医療経済・政策学第1巻)』(共著、勁草書房、2006年)、『医療年金問題の考え方――再分配政策の政治経済学III』(慶應義塾大学出版会、2006年)、『再分配政策の政治経済学I――日本の社会保障と医療[第2版]』(慶應義塾大学出版会、2005年〔初版、2001年、義塾賞〕)『年金改革と積極的社会保障政策―― 再分配政策の政治経済学II』(慶應義塾大学出版会、2004年、労働関係図書優秀賞)、翻訳としてV. R. フュックス『保健医療政策の将来』(共訳、勁草書房、1995年)などがある。
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 そしてこちらは、日本三大総裁の一人、大川豊総裁による「日本インディーズ候補列伝」です。赤尾敏の演説で目覚めたというお話ですから、筋金入りの選挙ウォッチャーですね。
 こちらの記事「大川総裁に選挙の楽しみ方を学ぶ 」で新聞記者さんが紹介されていました。

日本インディーズ候補列伝

著者:大川豊

大川総裁の10年に及ぶ選挙ウォッチの集大成!
泡沫候補たちのパワーを見よ
 選挙マニアで知られる大川興業・大川総裁。氏が取材を続けてきた、そのまんま東、羽柴秀吉、黒川紀章、ザ・グレート・サスケ他、インディーズ精神溢れるユニーク候補者たちの活動を一挙収録。また、特典として総裁秘蔵の演説集名場面DVD(70分)も。これを読めば参院選が10倍楽しくなる!
大川豊
 大川興業総裁。1962年東京都生まれ。1983年、明治大学在学中に大川興業結成。1988年、自ら代表取締役となり大川興業株式会祉を設立。日本三大総裁(日銀総裁、自民党総裁、大川総裁)の一人としても有名。北朝鮮やイラク、9.11直後のアメリカなどに出向き、現場主義をまっとうし、“日本のマイケル・ムーア”と称される。舞台公演では脚本・演出もこなし、最近では“世界初の暗闇演劇”『Show The Black』シリーズで演劇界に一石を投じている。第31回本公演DVD『Show The BlackⅡ イウコエオト』も発売中
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 まぁ、世論調査や投票率を元にした精密な選挙予測なんかよりも、いわゆる世間をお騒がせの候補の活動やその肉声なんかもいいかもしれません。個人的には東京で立候補されている「ネ申」とまで言われる有名な候補者のポスターをそろそろ見てみたい気分ではあります。
 ま、テレビをつけてもキレイゴトしか言わない政党よりも、彼らの肉声に接するのも悪くないかもしれません?。ぽち→ 
 

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