東京日和＠元勤務医の日々

　日赤で６１４人医師不足＝全国の８割強、昨年より深刻－２４病院に「ゼロ」診療科

神戸新聞2007/07/13

　日本赤十字社（東京）が全国で運営する９２病院のうち、８割強の７６病院で計６１４人の医師が不足していることが１３日、日赤の調査で分かった。２４病院では、医師がゼロの診療科を抱えていることも判明。日赤医療事業部は「自助努力の限界を超えており、地域医療のほか、災害時の医療救護活動にも影響が出かねない状況」としている。

　調査は４月に実施。昨年４月に比べ、不足病院数は１４病院、不足医師数は１７７人それぞれ増えた。診療科別では、内科系が１９１人（昨年１４９人）と最も不足。次いで産婦人科系６２人（同５２人）、小児科５０人（同４２人）、麻酔科４３人（同３２人）、外科系４２人（同２３人）など。

　医師不足の病院の割合は、地域別では中国・四国が９２．３％と高く、北海道、中部は９０％。東北、関東（山梨、新潟含む）、近畿は８０％台だった。一方、九州・沖縄は５０％。

　病床数が６００床以上の２１病院のうち、不足しているのは１８病院で、昨年よりも倍増。大病院でも深刻な状況になっている。　

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　まぁ、自助努力ではどうにもならんですか。あとは国がどうするかでしょうね。赤十字や国立病院機構など足りないところばかり。あまっているのなら教えて欲しいもんだわい！

 そういえば、日経メディカルの記者さんが日経ビジネスオンラインに記事を2006/06/28に載せていました。

医師不足の真の原因とは？

労働環境の悪化で逃げ出す医師たち

 医局の地盤沈下、強まる開業志向

女医増も医師不足に拍車　敬遠されがちの外科系

病院の集約化や医師バンクで解決目指す

本当の理由は「医師と患者の関係」にある

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 まぁ、こういう刺激的な見出しはいただけませんが、たしかに、ボクが研修医時代に聞いた「お正月の日直なんて、昔は暇で、午前中はおせち料理を食べながら、一人か二人診ただけ…」なんてオーベンの先生の時代(つまり昭和５０年代前半)に比べると、ボクの研修した病院の今の状況は「研修医が２人、ICU、産科、外科、内科系が各１人…」で休む間もないと聞くと、救急病院の医師の労働環境が悪化しているのは事実(代休をとれないからですが)。

　マスコミは医師が逃げ出して…というが、ボクは「サボタージュ」のつもりもないし、「逃げた」つもりもなく・・・実は今日から3泊4日で缶詰で仕事しているのです。えぇ、世に言う代務です。

　労働環境の悪化じゃなく、気づいたからですよ＞異常な状況に。それをボクは逃げたというよりは、普通に立ち位置を変えただけ。タイトルを今日から４日間だけ代務医の日々してみました・・・。

　ちなみに、登録すると下記のような表が記事の中にあるけど、たしかに内科よりも眼科や皮膚科の方が多いように見えます。 まぁ、いずれ充足するでしょう。経済学のいう需要と供給を無視してはなりません。

　そして、偏りはあるし、全員が内科や外科に行かないのではなく、ちゃんと進む人もいるのです(小児科9人は偉いぞ！)。でも、人数が多くない…そしてそういう不人気な科は、勤務状況が良くならない、負の循環がまだまだ続きそうです。ぽち→ 

軽井沢病院女性死亡訴訟　町議会が和解可決

信濃毎日新聞　7月13日（金）

北佐久郡軽井沢町議会は１２日、臨時会を開き、町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族に対し、賠償金８６２４万円余を支払う和解案を可決した。遺族が町と担当医を相手にしている損害賠償訴訟の控訴審は１３日に東京高裁で和解協議を開くが、遺族側はこの日、町側の謝罪の仕方について意向に相違があることを明らかにした。

　賠償金は、一審の東京地裁が支払いを命じた治療費や慰謝料など計７２５６万円余に遅延損害金を加算。佐藤雅義町長は本会議で「ご遺族の多大な精神的苦痛に対し、心よりおわびする」と謝罪した。

　ただ、議員の「記者会見など公の場で謝罪する考えは」との質問に、同病院の柳沢宏事務長は「裁判所内で（町長と担当医が）謝罪する。公の場で謝罪しないことは原告側の弁護士に話してある」と答弁した。

　議会を傍聴した鈴木さんの母親の美津子さんは「賠償金額は問題でなく、公の場での謝罪を求め続けてきた。（裁判所内という）密室での謝罪で済むなら、一審で終わっていた」と、公の場での謝罪を主張。町側は「裁判所内で医師が謝罪するのも異例のこと。和解案には原告の弁護士と合意している」としている。
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　難しいですね。「医療の限界」でも小松先生が言及されていますが。こんなに高額のお金を支払うことで、ご遺族が満足するかというと、結局、謝罪を求め続けています。

　その後、この病院には産婦人科医師は居ません。この地域の病院の体制はわかりませんが、当時の状況は決して、満足のいくようなものではなかったようです。そして患者さんを救命できたかもしれないと、当時の新聞でも謝罪をしているように思いますが…？結局、1億円以上の賠償を求め、訴訟となって控訴までして、賠償金を得てまだ「謝罪」を求める。何でしょう。結果が悪いということは確かに信頼を崩壊したかもしれませんが、他の患者さんではやれていた産科診療は、結局、この訴訟で根絶やしになってしまいました。

　そう、これは福島と奈良の事件の序章だったのかもしれません。そして産科医療廃絶のさきがけだったのかもしれません。今後、産科を守るためには、政府はどうしたらいいでしょうか？それが今回の選挙できっちり語られるべきです。ぽち→ 

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 伊関友伸のブログでも伊関先生も去年にこの件については下記のようなコメントを残している。

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-175.html

「しかし、信頼を裏切られた精神的苦痛を交通事故に比べて重く見て賠償を増額する必要があるのであろうか。

要は、これからの医療訴訟の病院の賠償額は、交通事故に比べて精神的苦痛分だけ重くなるということである。

果たして、そのロジックは正しいのか？
疑問に思う。

医師の立場、患者の立場、それぞれがそれぞれの立場を考え行動をしなければ医療の現場は荒廃する。

この判決は、医療の現場を荒廃させる危険性のある判決であると考える。 」

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2004年03月23日(火) 00時00分

救命「可能性あった」　軽井沢病院長「ミス」で会見（信濃毎日新聞）

　北佐久郡軽井沢町の町立軽井沢病院で昨年十月、帝王切開で男児を出産した同町の鈴木良恵さん＝当時（３２）＝が、手術後に意識不明となり、転送先の病院で出血性ショックのために死亡した医療事故で、軽井沢病院の宮尾陽一院長は二十三日、同病院で会見した。宮尾院長は「出血に気づいていれば、救命できる可能性があった。病院の落ち度と言うことで、遺族に謝罪した。責任があれば償いをしていくことで話し合いをしている」と、あらためてミスを認めた。

　一方、院長は「出血以外の死因があるという疑念もぬぐいきれない」とも述べた。

　病院などによると、鈴木さんは九月二十四日に入院。十月四日午後五時ころ、帝王切開で出産したが、体力の低下がみられたため、ＩＣＵ（集中治療室）に入った。午後十時二十分すぎに心臓が停止し、南佐久郡臼田町の佐久総合病院に搬送されたが、五日未明に死亡した。佐久総合病院の病理解剖結果で、子宮の縫合部からの大量出血に伴う出血性ショックだった。女性は帝王切開時に約一三〇〇ミリリットル出血していたが、さらに腹腔（ふくくう）内に約二〇〇〇ミリリットルの血がたまっていた。

　心停止後に担当医が駆け付けるなど、病院の診療体勢について、院長は「他の医師が支援するような体制を持っていなかった。私どもの落ち度」とした。

http://www.shinmai.co.jp/news/2004/03/23/016.htm

軽井沢病院女性死亡の控訴審、13日に和解成立の見通し

7月6日（金）北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し、転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族３人が、町と担当医に１億８１００万円余の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族側と町側が和解内容に合意したことが５日、分かった。１３日に東京高裁で行われる和解協議で成立する見通しだ。

　遺族、町側とも和解内容は明らかにしていない。関係者によると、町は１審の東京地裁判決に沿い、治療費や慰謝料など７０００万円余を遺族に支払う見込み。遺族は、担当医らからの謝罪を求めており、１３日の和解協議には佐藤雅義町長と担当医も出席し、遺族に謝罪するとみられる。

　町は１２日に町議会臨時会を開く予定。その場で、賠償金支払いの議決を得る方針だ。

　遺族は「担当医が子宮の縫合を十分に行わず出血させ、誤診などで出血に気づかず手遅れになった」とし、２００５年３月、東京地裁に提訴。同地裁は０６年７月、慰謝料について「信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額となる」との判断を示し、町と担当医に慰謝料も含めて計７２５６万円余の支払いを命じた。

　これに対し、遺族側は「謝罪がない」として控訴。町も原告の控訴を受け、付帯控訴していた。

　遺族側は昨年７月、担当医らを軽井沢署に刑事告発。同署が捜査している。

中医協基本小委・石井委員　検査・手術の再入院「リセット認めない」

日刊薬業2007/07/12

中医協の診療報酬基本問題小委員会は11日、2006年度ＤＰＣ調査について報告を受けた。平均在院日数が短縮する一方で高まっている再入院率について議論が集中。石井暎禧委員（日本病院会常任理事）は、検査や手術など一連の治療の中での再入院については、入院日数をゼロに戻す「リセット」は認めるべきではないと主張した。

　同委では、ＤＰＣ評価分科会の西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）が６月にまとめた06年度のＤＰＣ導入による影響調査の最終報告書の内容を報告した。

　報告書によると、平均在院日数は前年度に比べてさらに減少し、最短は06年度にＤＰＣ対象病院になった病院群の14.52日だった。短縮要因は、診断群分類ごとの平均在院日数が下がったためと分析し、西岡分科会長は「入院医療が効率化した」と総括。意図的に在院日数の短い患者の受け入れを増やしたわけではないと説明した。

　一方で、再入院率の割合は増加した。再入院率に限定した調査では、03年度と04年度にＤＰＣ対象病院となった病院群で当初７～８％台だったのが、ともに11％台まで上昇した。定期的な抗がん剤治療といった治療目的をはじめ、病理検査の結果を待つ間の一時退院や、検査と手術時期を調整する計画的手術による再入院、救急病床を確保するために週末に一時的に退院させていたケースなどがあった。

　現行制度ではいったん退院すると在院日数が「リセット」され、再入院後は再び高い診療報酬を算定できるが、石井委員は「同じ再入院でも検査や手術は一連の治療行為として行われる。一連のものとして扱うシステムをまず考えていい」と述べ、計画的手術に伴う再入院などは原則としてリセットできない仕組みに改めるよう求めた。

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　この委員の先生は有名な病院の院長先生です。

最終的には、現行の「入院１回ごと」からアメリカのように「１疾患ごと」に治療費の支給方式になっていくのでしょうね。そうすると、高額な診療報酬をいただけるようにならないと、長期慢性疾患をみるような病院は経営が困難になりそうです。

　そうでなくともDPC病院は人件費がかかります。入院期間のリセット不可能になった場合、再入院させない、つまり他の病院に転院させる…という方向に動機付けがなされるだけでしょう。

　今後、DPC病院は採算のいい超急性期のみ、再入院はできるだけ避ける、外来でねばる、治療が不完全でも他院に転院させて知らない…という感じに？そして、研修医などは急性期しか診たことがなくなるでしょうね。ぽち→