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ということで、まだ間に合うかもしれません。ご興味があります方はぜひどうぞ。
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2007年7月9日23時12分 読売新聞
医師不足で産科の閉鎖が相次ぐなど産科医療の危機的な状況を打開するため、日本産科婦人科学会（理事長＝吉村泰典・慶応大教授）は９日、緊急対策の実施を柳沢厚生労働相に要望した。
危機的状況にある原因として、産婦人科の医師と助産師の不足、偏在を指摘。医師などへの経済的支援の必要性を強調。重症の産科の救急患者を扱う医師に対して、時間外救急対応手当を適正に支給することを求めた。
さらに、国の周産期医療対策事業の適切な見直しを行い、合併症などにより、母体や胎児に危険が及ぶ可能性が高い「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の妊婦の管理の保険点数の加算を引き上げることなどを求めた。
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中日新聞2007/07/09
「このままじゃ、地域で暮らしていこうと思う人が少なくなってしまう」。郡上市民病院（郡上市）の職員は、解消のめどが立たない医師不足を嘆いた。
特に困っているのが内科と産婦人科。内科は今春から公募をかけているが、まだ引き受け手は見つかっていない。
「胸が少し調子悪かったから朝早く来たのに、もうお昼」。病院前で帰りのバスを待っていた八十歳代の女性はぼやいた。患者対応に医師数が追いつかず、外来の待ち時間も長くなっている。
医師不足は県内各地の地方病院で顕在化。飛騨市民病院（飛騨市）では今年四月、それまで十一人いた常勤医師が六人になり、小児科の常勤医師がいなくなった。県立多治見病院（多治見市）でも四月から、精神科の入院患者の受け入れを停止している。
この問題に対処するため岐阜大学は四月、地域医療の研究、教育、診療の拠点となる「地域医療医学センター」を同大医学部に開設した。初年度は研修医と若手医師を交代で下呂市の県立下呂温泉病院に派遣している。
初代センター長となった同大医学部長の近藤直実教授は「従来通りの単なる地方への医師派遣ではない。患者が生活している環境、地域も合わせて考える『地域医学・医療学』の研究や、若手医師の教育も合わせて行う画期的なシステムだ」と自負する。
県も四月、医師確保などを議論する「県地域医療対策協議会」を設置。医療関係者、行政だけでなく、住民代表らもメンバーとなって議論を進めており、今年十月をめどに対応策をまとめる予定だ。医師会の働きかけによる開業医の病院支援や診療時間の延長など、即効性のある具体策が議論されている。
一方で今日のような苦境は、国全体の医師の絶対数不足が招いたとする見方も根強い。二〇〇四年度の日本の人口千人当たりの医師数は二・一人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の三・一人を大きく下回っている。
国は一九九七年の閣議決定で「将来医師が過剰になり、医療費が増大する」として医師数抑制政策を続けてきた。医師の大都市集中で地域間格差が深刻になったことで昨年八月、岐阜、三重、長野など医師不足が深刻な十県について、二〇〇八年度から最長十年、医学部の定員を最大十人増やすことを認めた。
だが厚生労働省は、定員増は「暫定的な措置」とし、医師数抑制の基本政策は変えていない。これに対し野党を中心に「医師の絶対数を増やせ」との声が次第に高まり、この政策は参院選の争点の一つになっている。
「専門分野だけでなく、ある程度の症状までならどの分野でも横断的に対応できる総合診療医を育てたい。そういう『赤ひげ先生』が今、社会に求められている」と近藤教授。“現場”の努力を最大限に生かす医療政策の確立が急がれる。
（参院選岐阜取材班）
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「赤ひげ」に理想像をすぐに求めるのは悪い傾向です。そういう何でも屋的な医師を地方が求めている一方、救命に失敗すればすぐに訴訟なのです。
病院から転院が間に合わなかったり、そのタイミングが遅れただけで、奈良の大淀病院の事件のように「マスコミによる魔女狩り」です。
嫌な時代ですが、そういう的確な判断を下せるだけの力量のある医師を送らなければ、万が一の時を考えると、本当にその医師や家族ｈ大変なことに直面することになるでしょう。
もっとも、自民王国の岐阜では高速道路がふんだんに走っていますから、そういう意味では…専門医は集約しておくことがいいでしょうね。
自分も大学院時代に、この地区の病院にお手伝いに行ったことがあります（まぁ、そしてこの県の大学の内科学の大学院の先生は、鈍行列車で5時間かかるような長野県東部の病院にまで3泊4日とかで派遣されていたのですが…）。
この地区では、専門医としてというよりも確かに一般的な診療が必要とされていました。しかし、一方、そういう地区では「専門医」が不足しているため、心疾患のために毎週１回程度の勤務の自分が、その地区で大学や高度医療への窓口になっていたのも事実です。
片道1時間半、往復3時間の高速道路による通勤を3年もやれたのは、その地域でしっかり根を張っておられた院長先生や常勤の先生のサポートなしには出張医はできませんでした。
自分のような形の医師派遣はもう時代遅れなのか？とも感じておりますが、それでも十分以前は機能したいたのは確かで、今さらのように打ち出される厚生労働省のその場しのぎの対策(都市部の研修医の枠を減らすなど)もいずれめっきが剥げおちるでしょう。結局、地域の医師不足を一気に解消させるのは無理で、病院単独で研修医を集められないところには、大学から、ある程度臨床の力をつけた一般診療と、専門医による両方の組み合わせでとりあえず切り抜けるしかないのかもしれません。ぽち→
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読売新聞2007/07/08
政府が、新薬と有効成分は同じだが価格が安い後発（ジェネリック）医薬品の医療用での使用量を、２０１２年度までに現在の２倍程度にする目標を打ち出した。国の医療費負担を軽くする狙いだが、実現すれば、新薬市場が１兆円近い規模で縮小するとの試算もあり、製薬業界に波紋を広げている。業界再編につながる可能性も指摘されている。（松原知基、幸内康）
大手後発薬メーカーのテレビＣＭが増えている。沢井製薬は俳優の高橋英樹さん、東和薬品は黒柳徹子さんと、ともに著名人を起用し、大手に劣る知名度を高める作戦だ。
後発薬はその名の通り、新薬の有効成分の特許期間が切れた後に発売される。新薬が通常、十数年程度の時間と数百億円程度の費用をかけて開発されるのに対し、公開された特許情報を利用できる後発薬は、開発時間が短い上に開発費が数千万円程度で済み、価格を抑えられるのが強みだ。
特許切れ直後に発売されるもので価格は新薬の７割程度。その後の薬価改定で、さらに下がることが多い。２００２年１０月に特許切れとなった第一三共の高脂血症治療薬「メバロチン」は標準的な処方（５ミリ・グラム錠を２回服用）で一日１３７・８円かかるが、後発薬は９４・４～４２・８円程度だ。
政府が６月にまとめた「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」には、医療用医薬品に占める後発薬の割合（数量ベース）を２００４年度の１６・８％から、１２年度までに３０％以上に引き上げる目標が盛り込まれた。後発薬が出ている薬は、半分程度を後発薬に置き換える計画だ。これにより、薬剤費の３割（サラリーマンの場合）を負担する患者や、国や健康保険組合の負担を軽減する。
医療用薬剤費約６・９兆円（０４年度）に占める後発薬のシェア（市場占有率）は、業界推計で約５％、３０００～４０００億円程度とみられている。政府目標が実現すれば、「単純計算で後発薬市場が倍になる一方、新薬市場は７０００～８０００億円縮小する」（大和総研の水野要シニアアナリスト）と見込まれる。
ある中堅新薬メーカーの幹部は、「革新的な新薬を作るか、後発薬を扱うか、それとも市場から退出するか、選択を迫られている」と危機感を募らせる。
医薬品業界は、年間売上高５０００億円を超える４強（武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、エーザイ）と中堅以下の業績の差が鮮明になってきている。水野氏は、「後発薬市場の拡大が、海外市場や有望な新薬候補などを持たない企業の再編を後押しする可能性がある」と見る。
一方で、追い風が吹く後発薬メーカーは、沢井製薬が連結売上高を０７年３月期の３４３億円から「数年後には１０００億円にする」目標を掲げている。東和薬品も今期の設備投資額を前期比２倍の２５億円に増やし、増産体制を整えるなど、業容拡大を急いでいる。
成長が見込まれる後発薬メーカー自身、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の標的となる可能性もある。
４月にはインド製薬大手のザイダスグループが、後発薬メーカーの一角である日本ユニバーサル薬品を買収した。世界最大手の後発薬メーカー、テバファーマスーティカル（イスラエル）など海外の後発薬大手はＭ＆Ａを重ねて成長しており、外資がいつ、日本メーカーに狙いをつけてもおかしくない。
新薬メーカーでも、１０月に誕生する田辺三菱製薬は０８年度に後発薬子会社を設立する。インドの後発薬大手のランバクシーと提携関係にある日本ケミファも製品数を増やし、後発薬の売上高に占める割合を５割から７割にする計画だ。
医療用医薬品 医師が患者を診断したうえ処方し、薬剤師が調剤する薬品のこと。消費者が自分の判断で薬局で購入する「一般用医薬品」と異なり、健康保険などの対象となる。
図３．米国における日本オリジン開発品目数の推移（開発段階別）
このような国内製薬産業の開発の流出は、国民の医療費を節約するためには仕方ないのでしょうか？ふりかえるとここ数年ずっと経済成長と違い、薬価を強制的に引き下げる政策で、新薬開発が促進されるのか？という疑問をここに呈しておきます。ぽち→
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シンポジウム後、イタリアンレストラン、カポペリカーノ（会場と同じ建物内）にて