SkyTeam / 2007.07.07 14:15 / 推薦数 : 10
医療制度研究会 ～21世紀の医療を共に考える会～
より第４３回の講演のお知らせです。
「日本尊厳死協会の系譜」
演者：日本尊厳死協会理事長・名古屋学芸大学学長 井形 昭弘 先生
期日：平成19年7月14日（土）午後4時～6時
人口が若かった時代は医療の目的は「死の回避」でしたが、国民の高齢化に伴い死は避けられないという現実に遭遇し、「死を前提にした医療」へ価値観の転換が求められています。終末期の意志決定は本人や家族に求められますが、医師の考えが大きく関与しており、死に対する正しい認識が医師のとって重要なことはいうまでもありません。 ほとんどの高齢者は無意味な延命は望まないといいますが、この願望は死に対する価値感の相違により、医師にも家族にも無視されがちで簡単には実現しません。 死の認識はNPO法人医療制度研究会の重要なテーマの一つで、今回は日本尊厳死協会理事長の井形昭弘先生にご講演をお願いしました。現場で活躍される医師の方々および医療・福祉従事者の方々のご参加を是非お勧めいたします。
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医療制度研究会は本田宏先生が代表であるＮＰＯ法人です。参加させていただきましたが、さまざまな方たちと討論したり、一緒に考える時間をもつことは大切だと思いました。
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高齢化や財政危機、多発する医療事故など、我が国では今、医療制度の改革が求められています。我が国の不幸は、病人の救済としてあるべき医療を、病人の立場で考える仕組みがないことです。医師の団体は提供側、保険側はお金を払う側の論理で考えます。本来、医療を受ける国民の立場に立つはずの厚生労働省は、伝統的にみて病人の立場に立つ実感はありません。国民は病気になってはじめて医療に関心を持ちますが、そのときはもう権利を主張する力はなくなってしまいます。
このような背景から、当研究会は２１世紀における国民のための医療を、現場に働くものの立場で考える勉強会として発足しました。勉強が進むに連れて、日本の医療は他の先進国と比較して、少ないマンパワーのもとに、著しく安い経費で運用されており、福祉関係に使われる国家予算の比率も著しく低いことを知りました。
私たちは２１世紀にふさわしい国民の医療制度を確立するために、医療者として内部改革を行いながら、この制度改革の一翼を担いたいと願っています。インターネットを通じ私たちの実績と議論を公開し、多くの医療従事者と広く国民の参加を要請いたします。
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日ごろ、患者さんの看取りをするわけですが、その行われる医療の処置ひとつについて考える機会が少ないように思います。
尊厳死については、国民的な合意は必要です（すぐにチューブを外しただの、終末期の処置のことについて報道されるということはやはり説明が不足していたり、報道機関の理解不足もあると思います）。法律などで決められる部分もあるかもしれませんが、結局、その場には医療従事者と患者さんや家族しか居ません。そんなことを考える機会としていかがでしょうか？ぽち→
詳しくはこちらへ。
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SkyTeam / 2007.07.07 14:00 / 推薦数 : 9
毎日新聞 2007年7月7日
◇残業代求める訴訟も－－過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・松丸正氏
◇勤務実態把握が必要－－副厚生労働相・武見敬三氏
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なんて記事が載ってましたが、要は「過労死」になるまで、放っておいた行政が悪いのも事実ですが、「医師は２４時間３６５日、働いて当たり前」とばかりに、過重労働を問題にしてこなかったのも根本的に問題があります（先日のプロフェッショナルなお仕事をしている先生は寝ないでもミスは絶対にしないという自信があるのでしょうかね？）。
きっと、そんな我々のことを自業自得と言っちゃうと・・・痛すぎだけど、アクションしないから結局、自分たちの環境が良くならないという事態があります。さて、そんな自分たちの仕事場に楯突いた管理職の方たちの奮闘を紹介します。
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毎日新聞 - 07月04日 15:11
紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。
同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある－－などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。
コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。【東海林智】
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医療業界もまさしく同じですね。「店長」を「部長」とか「医師」にしてみればしっくりきますね。
辞める前に、燃え尽きる前に、きちんと労働基準監督署にも言いましょうね。それで病院が支払わないのと、先生たちが立ち去ることで医療崩壊画進むこと、どっちがいいかは行政がきめることで、やはり過重労働をそのままにしていくことは後任の医師にとっても、禍根を残すことになります。
辞めるのは何故だ？それは自分たちで動かないからです…少なくとも部分的には責任がある。そう思いませんか？ぽち→
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