東京日和＠元勤務医の日々

登録医師の４６％が外国出身＝英

時事通信　2007/07/03-21:29

　【ロンドン３日時事】英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で、拘束者の多くが外国人医師だったことが明らかになったが、３日のＢＢＣ放送によると、英国の登録医師の４６％が外国で教育・訓練を受けた者という。
　登録医師２７万７０００人のうち、１２万８０００人が外国から来た医者。そのうち、拘束されたビラル・アブドラ容疑者と同じイラク出身の医師は１９８５人に上る。今回の事件を受け、外国人医師受け入れ制度の妥当性を問う声が出始めている。

逮捕者８人に　英国の医師免許持つ容疑者も　英テロ事件

朝日新聞　2007年07月03日12時12分

------------------

　ロンドンの連続テロ、どうも外国籍のお医者さんのテロでしたね。日本でテロっていうと、オウム事件の時に医師も関与していましたね。

　まぁ、足りないからと外国人医師を緊急輸入するのも…場合によりますね（反対じゃありませんよ～医師が足りない場合、アメリカもイギリスも輸入しています）。

　しかし、外国人医師が来るかなぁ？日本ってほら、アメリカに北朝鮮並みといわれてた人権蹂躙国家(フィリピンパブのお姉ちゃんとか研修生の問題ね)として、悪名高かったし、労働者としての権利は当然のように無視しているし。

　医師不足問題は、悪名高い日本もいよいよ、輸入でもしないと、とても東北とか北海道などは足りなくて大変なのですが・・・。

　ま、村には医師が足りないから「病院を診療所に・・・」でいいのかは、交通手段や代替施設などを考慮しなければなりません。医師不足で病院が次々と経営難になる昨今、次なる政策はやはり選挙後でしょうかね。ぽち→ 

-------------------

外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に

2006年2月13日  読売新聞 

　法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めた。

　専門技術を持った外国人の受け入れ拡大策の一環で、医師不足を解消する狙いもある。これまで研修として就労を認めていた外国人の歯科医師や看護師については、研修年数を事実上延長する。３月末までに、出入国管理・難民認定法の在留資格に関する法務省令を改正する。

　現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈１〉法相が認めたへき地での診療〈２〉大学卒業後６年以内の大学付属病院などでの研修――に限られている。政府が昨年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で外国人医療従事者の受け入れ拡大方針を打ち出したことを受けて、法務省は規制全廃を決めた。

　これにより、医師国家資格を取得した外国人は、就労年数、活動地域、開業医や勤務医などの就労形態を問わず、活動できるようになる。外国人の歯科医師は現在、大学卒業後６年以内の研修による就労が認められているが、今後は免許取得後６年以内とする。看護師に関しては、「学校卒業後４年以内」を「免許取得後７年以内」に改める。

　同省によると、医療での在留資格を取得した医師や看護師などの外国人は、２００４年は１１７人。１９９９年の１１４人からほとんど変わっていない。

労基法違反など１２００件＝０６年外国人実習で－厚労省まとめ

時事通信社 - 07月03日 21:11

　厚生労働省は３日までに、外国人研修・技能実習制度で実習生を受け入れている事業所に対する監督指導結果をまとめた。それよると、０６年に労働基準法や労働安全衛生法などへの違反件数は前年比約６５％増の１２０９件に上り、実習生が低コストの労働者として酷使されている実態を改めて裏付けた。

　同年は調査件数自体が１６３３件と８０％増加。申告制度に対する問題意識の高まりで法違反に関する報告が多かったほか、実習生の数も約４万人と３割近く増えたことも影響したようだ。

　多かった違反は、労働協定を結ばずに残業などをさせるケースが５７３件でトップ。次いで、残業代の不払い・減額４９９件、賃金不払い３５５件など。　

医学部定員に「地域枠」を上乗せ　３～５人、医師偏在解消

日刊薬業2007/07/03

　政府・与党の緊急医師確保対策の柱となる都道府県内の医師偏在の解消に向け、大学医学部の定員数を従来より３～５人程度、希望に応じて「地域枠」として臨時増員を認める案が政府内で浮上している。地域枠で入学した学生は、卒業後９年間、大学のある都道府県内の医師不足になっている医療機関で勤務することを条件に、支給された奨学金の返還を全額免除する。「県内自治医大構想」といえる試みで、医学部定員増の取り組みは２年連続。

　政府・与党は５月31日、緊急医師確保対策を策定した。これを受け、即効性のある短期策として国レベルで医師不足地域に医師を派遣する「緊急臨時的医師派遣システム」が７月から稼働することになった。ただ、緊急対策には、医師不足地域などで勤務する医師養成の推進や勤務医の過重労働解消など、中長期的対策も盛り込まれている。

　中長期的対策のうち、医師不足の地域や診療科に勤務する医師の養成については、都道府県ごとに大学医学部の定員を10年間程度、臨時的に増加する方向で調整が進んでいる。これまで大学医局が人事権を掌握し、医師派遣に一定の役割を果たしていたが、これを都道府県知事が担い、地域での医師不足解消に役立ててもらう狙いがあるようだ。

　具体的には、大学医学部の従来の入学定員数は据え置き、卒業後に医師不足地域で勤務するということを条件に、新たに地域枠として３～５人程度の入学を許可する仕組みを想定している。この構想は、自治医大の仕組みを参考に進める考えで、地域枠で入学した学生は、卒後９年間、その地域での医療に従事することになる。ただ、医学部定員増を認めるのは、１つの都道府県で１大学に限定する方針。  

--------------------

　というか…アテになりませんね。高齢化社会を前に、もう少し考えてもらいたいのですが、研修医もあまっているからと、へき地で研修を受けさせるし、逆にいうと、あとは地方の自助努力？なんでしょうかね。

　コメントにあったように、今、現場で足りないのは「研修医」ではなく、「中堅医師」です。がんばっている先生達が続けられるような労働体制や医療システムでないと、地域医療の継続は難しいです。

　また、医師は長期的にみれば充足するから増やし過ぎないように・・・という政府の立場でしたら、かたや学部増設をどんどん許可出しすぎて、数年以内に大量に余るという…薬剤師さんみたいに増やしすぎるのもどうかと思いますがね。

ぽち→ 

迫り来る“薬剤師過剰”時代