産経新聞2007/07/02
生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。
特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。
特定健診は、腹囲測定と血液検査を４０～７４歳の被保険者と被扶養者（計約５６００万人）に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。
政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の目標健診率（保険別に６５～８５％）が達成されれば、単価が５０００円として年間８００億円、９０００円なら１４００億円に達するとみている。
特定健診でメタボやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長６カ月間受ける。この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で７０００～１万２０００円、重度の「積極的支援」では３万～６万円と推定し、対象者（約９４６万人）の４５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億～１４１１億円になると推計している。
近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどにより、厳しい経営を強いられている。
一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健診・保健指導の実施に向けたメタボ対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。来年以降の民営化に向けて、三菱商事と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへの融資態勢を強化している。
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何だか、新しい診療報酬は、医療業界外からも狙われているようです。もちろん、国民の健康のために、いろんな働きかけもいいでしょう・・・しかし、国民から集めた保険料を用いて行うのであれば、やっぱり生活基盤でもある病院の経営をサポートするような仕組みだといいですね。
ビジネスチャンスというか、医療業界外は、おそらくこういう場面で「勝つ」ために、鳴り物入りで乗り込んできますが、勝ち目がないとなると、あっという間に逃げてしまいます。その辺を考えると、あんまり本格的にビジネスにしてもらうのも考え物？ですね。ちなみに大和総研のリサーチペーパーによれば…
とあります。指導が成功しないと、罰則ですか・・・さて誰にでしょう？また、メタボリックの対象となう患者さんの数も欧米に比較すると少ないため、「義務化してまで予防対策を講ずる必要性があるのか」とあるように、対策費がかかる割には、回収できるほど医療費削減になるかは、これからの研究次第です。そういう意味では壮大な実験です。成功するかどうか？きちんと検証していただきたいものです。
ぽち→
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コメント
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こちらも、介護予防に効果があるのか検証して欲しいものですね。1台のマシンが数百万円するものもあるそうです。
そうですね。ちっともそういう検証もしないままん、税金や保険料を突っ込んでいいのやら・・不安です。
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