東京日和＠元勤務医の日々

　今回はスペシャルです。ついに、あのビリーさんがついに登場です！

じゃーん！！

・・・

 　いないぢゃん…じらすような、もったいぶった中身ぢゃありませんが、いつもの東京日和です。えぇ、最後までお読みください。

メタボ市場拡大！健診・指導で最大２８００億円  

産経新聞2007/07/02

　生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。
　特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。
　特定健診は、腹囲測定と血液検査を４０～７４歳の被保険者と被扶養者（計約５６００万人）に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。
　政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の目標健診率（保険別に６５～８５％）が達成されれば、単価が５０００円として年間８００億円、９０００円なら１４００億円に達するとみている。
　特定健診でメタボやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長６カ月間受ける。この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で７０００～１万２０００円、重度の「積極的支援」では３万～６万円と推定し、対象者（約９４６万人）の４５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億～１４１１億円になると推計している。
　近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどにより、厳しい経営を強いられている。
　一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健診・保健指導の実施に向けたメタボ対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。来年以降の民営化に向けて、三菱商事と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへの融資態勢を強化している。

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　何だか、新しい診療報酬は、医療業界外からも狙われているようです。もちろん、国民の健康のために、いろんな働きかけもいいでしょう・・・しかし、国民から集めた保険料を用いて行うのであれば、やっぱり生活基盤でもある病院の経営をサポートするような仕組みだといいですね。

　ビジネスチャンスというか、医療業界外は、おそらくこういう場面で「勝つ」ために、鳴り物入りで乗り込んできますが、勝ち目がないとなると、あっという間に逃げてしまいます。その辺を考えると、あんまり本格的にビジネスにしてもらうのも考え物？ですね。ちなみに大和総研のリサーチペーパーによれば…

「メタボリックシンドロームと予防対策の成否」  

定義が曖昧な“メタボリックシンドローム”

・将来の医療費適正化を背景に、2008 年度からメタボリックシンドローム（代謝症候群or 内臓脂肪症候群）に着目した予防活動（特定健診と特定保健指導）が、健康保険組合等の保険者に義務づけられることになった。対象は40～74 歳までの被保険者および被扶養者。各保
険者は実施状況等の目標を設定し、未達の場合には罰則が設けられている。
・予防活動が成功するためには、国民の疾病・予防に関する知識の習得とインセンティブの付与が不可欠であるが、個人に対するインセンティブが弱いことから、目標未達となる可能性が高い。
・肥満と同じく人体に悪影響を与え、その対策が確立されているにもかかわらず、喫煙対策を予防活動の対象から除外したのは片手落ちといえよう。

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　とあります。指導が成功しないと、罰則ですか・・・さて誰にでしょう？また、メタボリックの対象となう患者さんの数も欧米に比較すると少ないため、「義務化してまで予防対策を講ずる必要性があるのか」とあるように、対策費がかかる割には、回収できるほど医療費削減になるかは、これからの研究次第です。そういう意味では壮大な実験です。成功するかどうか？きちんと検証していただきたいものです。

ぽち→ 

　最後に、友達が参加したというあのイベントについて熱いレポートをしているサイトをご紹介…。えぇ。マジにやりやがりました、奴は。ビリーに会うためにゴールデンウィークも毎日欠かさずやったそうです。そしたら久しぶりに会ったら、筋肉質になってまして、ふっくらしてた顔のラインがシャープに。負けられませんっ！さて、誰かＤＶＤ要らなくなった人いないかなぁ・・・こんなんじゃ、この夏もきっとメタボからの脱出ダメですね。さて、先日のフィーバーぶりは、こちらを拝見すると、すごい熱気を感じずには居られません。

http://kuchikomi.nifty.com/diet/special/bootcamp_r1.jsp

 　ついに舞鶴共済にも医師不足の影が・・・。

 京都新聞2007/07/02

　京都府舞鶴市の舞鶴共済病院は２日、７月から一般内科と消化器内科の診療体制を縮小し、外来診療は原則としてかかりつけ医の紹介状を持つ患者のみ受け付けに変更した、と発表した。内科医の不足に伴う措置で、「勤務医の負担が増えてきていることから、医療の質を保つためにやむをえない」としている。

　同病院は国家公務員共済組合連合会が運営。１８の診療科があり、外来患者は１日平均約７００人という。そのうち約１３０人が訪れる一般内科と消化器内科は、常勤医師５人と非常勤医師５人で担ってきたが、福井大から派遣されていた常勤の２人が６月末で退職。１日に新たに１人が着任したが、従来の診療体制の維持が難しい状況となった。

　紹介状を持たない初診患者が来院した場合、地域内の他の病院や診療所を案内する。入院患者や継続治療の再診患者については今まで通り診療を行う。今後については「医師確保に努めて、診療機能回復を目指す」としている。

　第２回の舞鶴地域医療あり方検討委員会（６月１９日開催）では、開業医が外来を担う方向性で一致していたが、今回の措置について舞鶴共済病院は、「機能分担はのぞましい形だといえるが、今回は医師不足からやむをえず行った」としている。

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厚労省・医師卒後研修　東京・大阪などで定員減要請へ

 日刊薬業　2007/07/02

　厚生労働省は６月28日の医道審議会医師臨床研修部会で、臨床研修医の募集定員を見直す事務局案を示した。人口10万人当たりの医師数が全国平均を上回るなど、３つの要件を満たす東京都をはじめ４都府県の医療機関に対し、募集定員を減らすよう要請する。研修医が都市部に集中するのを防ぎ、全国にまんべんなく行き渡るようにする狙い。

　事務局案は、医学部を卒業して研修医になるのが年間約7500人であるのに対し、臨床研修病院の募集定員が約1.5倍の１万1000人に上るなど、バランスが悪いと指摘されていることを受け、提示した。研修医の都市部偏在の原因とされる過度の「売り手市場」を解消し、全国で研修体制の質を確保する観点から、地域ごとのバランスに配慮した形で募集定員の総数について調整する。

　研修医の募集定員を調整する対象は、＜１＞2007年度の募集定員数および採用実績が当該都道府県の人口に比べて著しく多い＜２＞04年の人口10万人当たりの医師数が全国平均を上回る＜３＞04年の面積100ｋ平方メートル当たり医師数が全国平均を上回る－－の３要件を満たした都道府県の医療機関。この３要件を満たすのは、東京、京都、大阪、福岡の４都府県。
 
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　さて、マクロで見ると余っているというお役人さん、バランスを取るのも大切ですが、このままでいいのでしょうかね？

　阪南市を含む大阪、舞鶴を含む京都・・・も余っているのかなぁ？という疑問、大いにあります(舞鶴は人口6万人くらいで病院が多すぎるという事情はありますが)。

　いずれにせよ、これでへき地に行かざるを得ない研修医もいるでしょう。それでも、やはり人気がないところにはなかなか集まらないように思います。研修医に超人気のあった舞鶴市民病院をぶっ潰したのは、まったく現場の努力を理解しない無知な市長と役人さんたちでしたね。

　今回の対策で、研修医があまっている地区から、足りないところへ研修に出向いても、彼らが実際に活動できるのは2年後です。いずれにせよ、「その場しのぎ」が限界というのが見えてきましたね。根本的な解決「医学生を増やす」という解決は去年の政治的な解決のみですか？

　いずれにせよ、地域医療の現状を考えても、こんな厚生労働省の働きかけは…「焼け石に水」ではないでしょうか？そして、舞鶴は大丈夫なんでしょうかね？

ぽち→ 

夕張医療センターに医師2人が着任

札幌テレビ2007/07/02

　村上智彦医師の夕張医療センターに常勤の医師2人が着任しました。これによって当初から予定されていた介護老人保健施設の運営もようやく始まりました。

着任したのは東京から来た永森克志医師と大阪から来た田谷智医師の2人です。高齢化が進む夕張で地域医療に取り組む村上智彦医師に共感しやってきました。
(田谷智医師)｢地域に貢献できて自分もキャリアアップしたいと思い来ました｣
(永森克氏医師)｢(北海道では)訪問診療や訪問リハビリのシステムができていないので、それをしっかり作っていく事を手伝っていけたら、と思っています｣
村上医師は今年4月夕張市立総合病院から公設民営化された診療所の運営を引き継ぎましたが、必要とする医師2人の着任が間に合いませんでした。当初は村上医師一人で診察を続け患者に病気にならない予防医療の大切さを教える一方往診も始めましたが、医師1人では思い描いた診療体制はとれずにいました。きょう着任した医師2人のうち田谷医師は早速、外来診察を担当しました。慢性化しつつあった外来患者の混雑解消に期待されています。また、永森医師はきょう開所した介護老人保健施設を担当します。治療が終わった診療所の入院患者などがスムーズに在宅医療へ移る為のリハビリ施設としての役割を担います。40人受け入れ可能で、きょうは3人が入所しました。
(村上智彦医師)｢マチの人が高齢になっても元気になる施設です。それを具現化する施設だと思っているので非常に役割は大きい｣
予定していたスタッフがほぼ整った事で村上医師が目指す高齢化に対応した地域医療のシステム作りはこれから本格的に始まります。

ぽち→