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2007年7月1日19時44分 読売新聞
読売新聞社が６月１６、１７日の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査（面接方式）で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が８７％に上った。「そうは思わない」は計１０％だった。
医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。
住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、３１％が「ある」と答えた。「ない」は６７％に上ったが、３人に１人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が４１％で最も多かった。
医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ（複数回答）、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が４０％でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」（３９％）、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」（３８％）「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」（２５％）などが続いた。
実際に医師不足を感じたことがある診療科（同）は、「産婦人科」が４３％で１位で、「小児科」が３７％で２位だった。
また、拠点病院の充実した診療体制を担保するための指定要件を満たしていない病院も2割以上あった。要件の一つである「相談窓口への専任者の配置」は21％がクリアしておらず、患者の痛みを和らげる「緩和ケアチーム」の整備や、患者情報を管理する「院内がん登録の実施」という要件も、それぞれ2％が未実施だった。
北大など北海道内の医学系３大学が１日、大学院生を対象とした独自の奨学金制度の創設を決めた。新制度創設の背景には、地方の医師不足が深刻化する中、国の政策に対する地方の医療現場の根強い不信感がある。
厚生労働省によると、人口１０万人当たりの医師数は全国平均が２１２人。青森県１７４人、岩手県１７９人など東北地方を中心に平均を下回っている。北海道は２１６人だが、札幌市など都市部に集中。町村部では約９０人と、医師偏在は深刻なものとなっている。
国は、不均衡是正に向け医師緊急派遣制度を導入。国立病院や地域の拠点となる民間病院などに医師派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じ各地の自治体病院などに派遣する。
最初のケースとして岩手県立大船渡病院（循環器科）、同宮古病院（同）をはじめ岩手、北海道など一道４県の六病院に、８月にも計７人の医師を送り出す。
だが地方の医療現場からは「継続的に派遣する医療機関は本当にあるのか」と疑問の声が上がる。派遣期間は３―６カ月間だが、２、３週間ごとの医師交代を想定しており、「短期間で担当医が変わると、患者は安心できない」との不安も否めない。
ある医大幹部は「医師緊急派遣制度は参院選対策でしかない。人数が少なく、どうにもならない」と冷ややかにみている。
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もともと、日本は均一じゃありません。食べるものをとっても西と東じゃ違います。東京にきてそばの文化でびっくりしています。関西はまた違います。(テーマ曲：Dreams Come True - Osaka Lover)。
そんな中、医療は「全国」で遜色なくサービスが行われていると思います。ただし、都市部と地方で、同じ医療体制を取るのは困難ですよ・・・今の予算では。
結核や赤痢が戦後消えたのは公衆衛生の考えが導入されたこと、また戦後の飢餓状態から栄養状態の改善がかなり効果を発揮したのは本当です。その当時の新しい薬の力で日本中から結核患者で亡くなる方が激減するのに手を貸したのは事実ですが、逆にいうと、今問題となっている「がん」などは、その治療には公衆衛生の考えだけでは困難です。
抗がん剤や放射線治療にけた医師や技師の教育する時間や費用をほとんど政府は投入してません。もちろん、そういう資格を取る費用も医師の自己負担ですから、まったく難しいお話です。
簡単なことは、年に１週間か２週間の講習と実際について学ぶ場を設け希望する医師がスクーリングを受けられるようにして、費用は国が持つなど、いいかもしれません。
というか、へき地の医師がこの資格を得るために必要な時間やコスト、症例を考えたらなかなか難しいと思います。都市部が充足しているとは思えないのに、地方なんて・・・ってのが僕の意見ですが傲慢でしょうか？
医療の資格を取るのは簡単すぎても行けないけど、すでに治療を行っている医師にいろいろと試験や提出を求めて、ようやく合格した医師に給与というか見返りさえ払わぬわけ(認定医や専門医の方が給与が高いなんて聞いたこともないです)ですから、この需給が埋まるには時間がかかると思います。
あと、日本人がこういう数字に関心を持つように報道するのはかまいませんが、専門医が必ずしも「良い結果」を約束するものでもないことは肝に銘じてほしいです。
ぽち→
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中日新聞 2007年7月1日 朝刊
急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は、二〇〇七年四月の時点で、大阪府を除く四十六都道府県で三千八百三十八となり、三年前に比べ百四十二減ったことが共同通信の調べで分かった。
全体の七割に当たる三十三都道県で減少。理由としては、医師や看護師の不足などが多かった。これらの中には東京や愛知が含まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された。
残った救急病院に急患が集中して負担が増し、救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている。
一方、京都、兵庫、沖縄など八府県では増加したものの、人口十万人当たりの病院数でみると、沖縄は一・八と最少。最も多い佐賀の五・六の三分の一以下だった。
調査は四－五月、都道府県の担当者に調査票を送付して実施。地方の医師不足のきっかけになったとの指摘がある臨床研修制度が始まった〇四年と比較した。診療所と病院の区別なく集計している大阪は除いた。
救急病院の数が最も減ったのは埼玉で二十一病院、次いで東京の十六病院。減少率で見ると、岩手、徳島の１５％減が高く、愛媛、福井も二けたの減少率となっている。
理由としては、「救急担当医の欠員」「夜間スタッフ確保が困難」といった人材不足のほか、「病院の廃止」「施設の規模縮小」「病院から無床診療所への転換」などもあり、救急医療体制の維持が困難になっている実態がうかがえた。
人口十万人当たりの病院数では佐賀のほか、福井、和歌山、香川が多く、少ないのは沖縄のほかは神奈川、静岡などが目立った。
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アメリカのように救急外来で５時間、６時間待ちが当たり前にならないためにも、軽症患者さんと重症患者さんの振り分けは必要です。
問題は、施設数がどんどん減少すると、大きいところしか受け入れられなくなってしまうことです。休日診療所などがすでにあるところ、１次救急を当番医制度でまわしている地区ならばいいのですが、１次も２次も地域の拠点病院みたいなところですと、周辺にある救急病院が撤退するたびに、どんどん忙しくなって、本来の重症患者さんへの対応ができなくなったりしそうです。
もっとも、この中には救急病院としては、あまり機能していなかっ病院も存在していたでしょうがそれでも数が減ることは好ましいとはいえません。
いずれにせよ、産科や小児科を見るまでもなく、この救急病院の減少は、単なる医師不足だけではなく、看護師不足、住民の認識不足（病院は24時間コンビニのように開いているべき？）、行政の認識不足など複合的な要素があるだけに、簡単に解決しそうもありません。ぽち→
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